議会運営委員会行政調査(2月5日〜6日)

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    2月5日〜6日にかけて議会運営委員会で行政調査に
    行ってきました。
     
    2020年2月5日 宮崎県日向市
     ・議会活性化等の取組について

     

    2020年2月6日 宮崎県宮崎市
     ・議会活性化等の取組について

     

    それぞれについて書いていきます。

     

    ●宮崎県日向市
     議会活性化等の取組について

     

    (行政調査の様子)

    (資料)

    (日向市市役所:木目でやさしい市役所です)

    (日向市市役所:内装)

    (日向市市役所:議場)

    (議会一般質問のチラシです)

     

    平成21年9月定例会より議会改革特別委員会を設置している。
    (越谷市は議会運営委員会の中で議会改革を実施中)

     

    議会改革特別委員会の主な成果と今後の課題
    審査項目について、早急に取り組む事項、中期的に取り組む事項
    長期的に取り組む事項に分けて検討している。

     

    議会基本条例(1年かけて作成)
    制定にあたってのポイント
    ・できる限り平易な表現を使うこととし、わかりやすい条例とする
    ・実際に取り組んでいる内容について定めることとし、実効性の高い条例とする
    ・施行後2年を目途として、評価を実施する。

     

    越谷市では実施していない、もしくは十分でない取り組み
    ゝ腸餞靄楙鯲
    ・市民参加の機会の充実
     議会は、その活動に市民の意見を反映することができるよう、意見公募の実施等
     様々な手法により、市民が議会の活動に参加する機会の充実を図るものとする。
     ⇒議会報告会(意見交換会)の実施、市民懇談会の実施、意見箱の設置


     各種イベントにブースを設置

    ・反問
     議長または委員長は、本会議等において市長等から反問の申し出があったときは
     これを許可することができる

     

    ・議会事務局の強化等
     議会は政策立案機能及び政策提言機能を高めるため、
     議会事務局の機能強化及び組織体制の充実に努めるものとする

     

    議会報告会
     9月議会終了後 市内各地で実施
     当初一方的な報告だったが、意見の自由交換にシフト

     

    9埓視察報告会
     市民・区長・職員等が参加。終了後は報告書をホームページに公開

     

    さ聴相互間の自由討議の推進
     当局の説明、質疑応答後、各議案について委員間で討議を行い、審議を深める

     

    グ儖会の議事録を、音声認識ソフトにより反訳
     

    ●宮崎県宮崎市
     議会活性化等の取組について

     

    (行政調査の様子)

    (資料)

    (スクリーン)

    (宮崎市市役所:議場)

     

    ■議会基本条例の制定
     H23年 議会基本条例の制定について検討するため、
     議会改革特別委員会を設置(計39回開催)H25年5月制定

     

    ■越谷市では実施していない、もしくは十分でない取り組み
    議会基本条例
    ・正副議長選挙における所信表明演説の実施
    ・常任委員会における議案審査において議員間討議を導入
    ・議会報告会の実施
    ・議会事務局の体制強化

    その他
    ・一般質問日程の事前公開の取り組み
     新聞(地元紙)に質問者、質問内容、質問順位を公開

     

    ■予算及び決算議案の審査方法について
     越谷市は、予算及び決算の審査は、特別委員会を立ち上げ、
     各会派から選任され審査を実施する。

     

     宮崎市の予算及び決算議案の審査方法
    ・当初予算
     ⇒各常任委員会において審査(分割付託)

    ・補正予算
     ⇒各常任委員会において審査(分割付託)

    ・決算
     ⇒決算審査特別委員会の設置(議長・監査委員を除く全員で構成)
      ※決算議案は閉会中の継続審議とする
     ⇒決算審査特別委員会常任委員会ごとに分科会を設置
     ⇒分科会は意見のみ集約し結論は出さない
     ⇒決算審査特別委員会の委員長も報告は主査報告をもとにし、
      それ以外の意見・要望は求めないものとする

     

     日程(継続審査決定・閉会中)
     1日目 決算審査特別委員会を開催
        (常任委員会単位での分科会の設置を決定)
        個人審査の開始
     2日目 分科会審査、個人審査
     3日目 分科会審査、個人審査
     4日目 分科会審査(主査報告まとめ)、個人審査 
     5日目 決算審査特別委員会において各分科会の主査報告及び討論、表決
     ※中一日挟む(先方資料より推定)
     6日目 臨時会を開催し、決算審査特区委員会の委員長報告
        委員長報告に対する質疑、討論を行い採決

     

     個人的には久しぶりの議会運営委員会の行政調査でしたが、
     他の自治体の取り組みに大いに刺激をうけました。
     もちろん越谷市が進んでいる部分もありますが、他の自治体の取り組みを
     参考にしながら、そして時代の変化をとらえながら
     越谷市議会のあるべき姿を追求していきたいと思います。

     


    議会運営委員会行政調査

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      本日は、議会運営員会にて行政調査を実施しました。

       

      行先は千葉県習志野市です。

      (先方の議場でプレゼン&模擬議会形式でお話を聞きました。)

       

      (本日の資料です)

       

       

       

      調査の結果を下記に要点を記載します。

       

      1.議会改革検討協議会

       議長の所信表明で次のことがあげられる

       ・市民が興味を持つ議会

       ・開かれた議会

       

       そして次の2つのテーマを実施していくことを決定

       ゝ腸餞靄楙鯲磴寮定等(全6回実施)

       議会のICT化(全7回実施)

       

       結論を出しやすく、会議の公開の可否を選択できる等の

       メリットのある協議会とし、名称を「議会改革検討協議会」とした。

       

      2.専門業務説明会

       議会改革検討協議会による取り組みの他、市の業務及び制度に

       関する知識を培い、議員活動に資することを目的とした勉強会

       「専門業務説明会」を開催

       勉強会で扱うテーマは、市政全般の中から議長が決定。

       執行部職員を講師として招き、質疑を含め1〜2時間程度で開催

       (必要に応じて現地視察を実施)

       

       開催実績

       ・介護保険制度について

       ・入札。契約制度について

       ・市内こども園・保育所等視察会

       ・市税等について

       ・まちづくり要望の実施について

       ・防犯、防災、救急の実例集について

       ・学校給食センター視察会

       ・小中学校エアコン設置状況見学会

       

      3.ITC化推進事業

        タブレット端末を利用したクラウド型ペーパーレスシステム

       

      (SideBooksです)

       

        <導入の目的>

        市議会で消費されるコピー用紙や印刷等事務作業の削減による

        行政コストの削減、議会活動・議員活動の利便性向上と活性化を実現する

       

        ⇒行政コストの削減効果

         ・消耗品費・印刷製本費の削減

         ・人件費の削減

       

        ⇒業務改善

         ・情報の携帯性向上

         ・資料配布・差し控えにかかる作業量削減

         ・資料検索・コピー等の手間の削減

         ・特に議員からの資料要求に対する業務改善(事務局)

       

        <システム概要>

        ・タブレット端末

         iPad Pro12.9インチ Wi−Fi専用モデル 50台

       

        ・ぺーバーレスシステム

         SideBooks

       

        ・データ管理形式

         クラウド型

       

        ・ネットワーク

         公費で議会フロアにWi−Fiを設備

         アクセスポイント13か所 最大60台接続可能

       

        <メリット・デメリット>

        ・メリット

         議員要求資料・議場配布資料のデータ配信

         資料の差し替えが容易

        

        ・デメリット

         紙資料に慣れている議員が多い

         タブレット端末・通信環境に不具合が生じた場合、閲覧が具可能になる

       

        ・改善点

         タブレット端末から印刷でいる環境の構築

         予備バッテリーの配置

         

      4.議場システム

         議会の採決システム

         子ども連れの方でもみえる傍聴席 などを見学

       

      越谷市でも議会運営員会にて議会改革における打合せやワーキンググループなど

      実施しているが習志野市のように、議会改革検討協議会や専門業務説明会を

      ルール化するなどの方式は越谷市でも参考にすべきと考える。

      またタブレットに関しては端末の性能があがっていることもあり

      以前見た時よりも、非常に操作性が良く、今後議会もこうした形に

      なっていくのだろうと思われる。ただし議会費を利用するなかで、

      費用対効果と、どこまで自由度があるのか慎重に判断していかなればならないと考える。

       


      会派行政調査(11月5日〜11月7日)

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        11月5日〜7日にかけて会派「立憲・市民ネット」で行政調査に
        行ってきました。

         

        改選後の会派では、はじめての行政調査です。

         

        2019年11月5日 広島県呉市
         ・おいしい減塩食で健康生活推進事業について
         ・医療費適正化の取組について
        2019年11月6日 兵庫県神戸市
         ・認知症対策について
        2019年11月7日 京都府京都市
         ・空き家対策について

         

        それぞれについて書いていきます。

         

         

        広島県呉市
        1.おいしい減塩食で健康生活推進事業について

        (行政調査の様子 

        (行政調査の資料 

        (行政調査の様子◆

         

        ●事業背景

        呉市では、がん・心疾患・脳血管疾患などの
        生活習慣病による死亡率が、県平均や全国平均を上回っていた。
        それを受け健康増進計画で生活習慣病予防の推進を強化を決定。
        日本高血圧学会による「減塩サミット in 呉 2012」が
        呉市で開催され(平成24年度)、減塩に関する公開講座や
        料理教室が行われたり、屋台で減塩料理が提供されるなど、
        市民向けのイベントが数多く用意され、
        市民の減塩への関心を高める良い機会となる。
        特に高血圧などの原因となる塩分の過剰摂取に着目した
        「減塩の推進」が、課内でも重要課題として認められ
        平成25年度からの健康増進計画の重点事業の1つとして、
        「はじめよう!減塩生活」をキャッチフレーズに
        「おいしい減塩食で健康生活推進事業」を開始。

         

        ●事業の概要

        <おいしい減塩食で健康生活推進事業>
        下記 銑の3つの柱で設定

        仝艮いいね!キャンペーン
         講演会や広報活動などを通じて塩分を控えた
         食生活の重要性と呉市が減塩事業に取り組んでいく
         ことを、市民一人ひとりに周知する。

         ・チラシの作成
         ・ポスターの作成
         ・ポロシャツの作成
         ・レシピ集の作成


        ▲ラダよろこぶ!減塩プログラム
         高血圧ハイリスク者などに対して食生活の改善を促す
         活動。減塩を心がけるには、自分がどれくらいの塩分を
         摂取しているか把握することがポイントになる。

         ・市の特定健診に随時尿から1日の食塩摂取量を
          推定できる検査を市独自に追加し、摂取量を
          「見える化」。

         ・全4回のカリキュラムで支援する「塩減(ヘ)ルス教室」の開催。
          1日の推定食塩摂取量が8g以上、血圧が140/90mmHg以上、
          75歳未満という基準を設け、特定健診でこの3つが当てはまった
          市民には教室についての案内を送り、参加を募る。

         ・子育て世代にも、市が開催している離乳食教室のなかで
          減塩の効果や離乳食に適した塩分量について伝える。

         ・市内の高校生や大学生を対象とした減塩教室の実施。
          ⇒高校では、減塩教室の一環として味覚体験を盛り込み、
           即席カップめんと同じ濃度の塩水を作り、生徒に試飲してもらい、
           インスタント食品がいかに多くの塩分を含むか舌で味わってもらう。

         

        8艮でおいしい!食育
         ・児童への減塩に関する食育を行うことで「子どもから保護者へ」
          のルートで保護者にも情報が伝わることを期待し、
          中学生以下の子どもに対するアプローチを開始。

         ・幼稚園や保育所を担当する子育て施設課、
          小中学校を担当する学校施設課、学校教育課、学校安全課に
          健康増進課が加わった5つの課で「減塩連絡会」を実施し、
          幼稚園と保育所の年中児と年長児、生活習慣病について
          授業で学ぶ小学6年生と中学2年生向けにリーフレットを作成。

         ・民間企業との連携
         

        ●成果目標の設定と結果

         本事業で目指す具体的な食塩摂取量は、
         当時から日本高血圧学会が推奨している1日の
         食塩摂取量6g未満を参考にしましたが、
         平成22年国民健康・栄養調査では広島県民(20歳以上)の
         1日の平均食塩摂取量が男性11.8g、女性9.7gであったため、
         まずは現実的な目標量として1日の塩分摂取量を
         8g未満に設定し事業を進めた。

         年間連続で特定健診を受けた人全体の食塩摂取量の平均値は
         平成25年度の8.37gから平成28年度は8.14gに下がるがH29年度は
         上昇。今後の数値削減を目指す。


        2.医療費適正化の取組について

         

        (行政調査の様子)

         

        ●レセプトデータ化の医療分析について

        呉市における医療費適正化に向けての取組み
        短期で効果のある施策
        1.医療費の伸びが大きく,医療費が高額な疾病への対策
        2.重複・頻回受診者,生活習慣病放置者等への適正受診に向けた訪問指導
        3.特定健診データとレセプト情報との参照による受診勧奨
        4.併用禁忌・回避医薬品処方情報の提供
        ※レセプト分析により各事業のPDCAサイクル(計画・行動・評価・改善)が可能


        【期待される効果】
        (欸鮖業の実施の財源確保
        医療費の適正化
        ⇒ 保険料率の引き上げの抑制



        中長期で適正化を図る施策
        1 レセプト点検の充実・効率化
        2 レセプト情報の活用による医療費等の分析

        3 ジェネリック医薬品の使用促進通知導入の契機
        4 重症化予防など各種保健事業
        ・生活習慣病等で長期にわたって服用し続けなければならない医薬品等について

         切り替え可能なジェネリック医薬品の情報を被保険者に提供


        ●保健事業等による医療費適正化効果

         

         特に越谷市では
         ○ CKD重症化予防事業
         ○ 脳卒中再発予防事業
         ○ 心筋梗塞発症・再発予防事業
         などは実施しておらず先進的な取り組みとなっている。

         その他にも

         〇骨粗しょう症受診勧奨
         骨粗しょう症治療を中断している者に対し受診再開支援を実施している


        <地域総合チーム医療>
        〇糖尿病性腎症等重症化予防事業
         糖尿病性腎症の重症化(透析等)予防や早期介入により対象者の発症
         予防やQOLを維持及び医療費の高額化を防ぐ。また,歯科医師・薬剤師
         とも連携し,総合的に指導を行う。

         ‥尿病性腎症等重症化予防
         糖尿病重症化予防
         E尿病早期予防

         

        <地域総合チーム医療>
         〇CKD重症化予防事業
         〇脳卒中再発予防事業
         〇心筋梗塞発症・再発予防事業
         食事や運動等の保健指導により,CKD重症化による人工透析への移行,
         脳卒中や心筋梗塞の発症・再発予防を行い,QOLの維持及び医療費の
         高額化を防ぐ。また,歯科医師・薬剤師とも連携し,総合的に指導を行う。

         


        予防事業
         〇後発医薬品の使用促進通知 後発医薬品の使用促進を通知することで

          医療費の適正化を図る 
         〇併用禁忌・回避医薬品情報提供 併用すると問題がある医薬品処方を抽出し

          医療機関へ情報提供する 
         〇重複受診者訪問指導 同一疾患で3以上の医療機関にかかっている対象者に

          訪問指導を行う
         〇頻回受診者訪問指導 同一医療機関に月15日以上の受診者に訪問指導を行う
         〇重複服薬訪問指導 同じ薬の処方が同一月に複数ある対象者に服薬の訪問指導を行う
         〇生活習慣病放置者フォロー事業 生活習慣病の治療を放置している人に対して

          受診勧奨を行う 

         

         

        兵庫県神戸市 認知症対策について

         認知症の「神戸モデル」を調査する。

        (行政調査の様子ぁ

        (行政調査の資料◆

        (神戸市役所からの景色)

         

        ●認知症の人にやさしいまちづくり条例
        <条例制定の趣旨>
         高齢化が急速に進む中、今後一層の認知症高齢者の増加が見込まれ

         誰もが認知症になりえる認識を持つことが求められる。
         平成28年9月神戸市で開催されたG7保健大臣会合の「神戸宣言」を踏まえ
         市独自の認知症対策の新たな試み(認知症の人の起こした事故に関する救済制度)や
         医療産業都市の推進との連携などによって、認知症になっても住み慣れた地域で

         安心して過ごすことができる「認知症の人にやさしいまちづくり」を

         推進していくため条例を制定

         

        <条例のポイント>
         〕祝謬擇啻甦介入
         ⇒WHO、神戸医療産業都市、大学、研究機関等との連携による取り組み
         ∋故の救済及び予防
         ⇒認知症と診断された人による事故に関する救済制度の創設
         ⇒認知症の疑いのある人の運転免許自主返納推進
          ※今現在の返納に対する特典はなし
         ⇒移動手段の確保等、地域での生活支援
         治療及び介護の提供
         ⇒早期診断体制の確立
         ⇒認知症初期集中支援チームの全区実施
         ⇒認知症疾患医療センターの拡充
         っ楼茲領呂鯔かにしていくこと
         ⇒交流できる環境や社会参加の場の整理
          (認知症サポーター、オレンジカフェ)
         ⇒中学校区単位での認知症高齢者等への声かけ訓練の実施
         ⇒行方不明者高齢者早期発見事業の実施
          (かけつけサービス)
         ⇒市民への啓発、児童、生徒への教育の推進


        ●神戸モデル
         認知症の人やそのご家族が、安全、安心に暮らし続けていくことができるよう
         全国に先駆けた神戸発の新たな取り組み
         /靴燭平巴能成制度
         ⇒早期診断を支援する
         ⊃靴燭併故救済制度
         ⇒認知症の方が事故にあわれた場合に救済する


        ◆認知症診断助成制度
         <対象者> 受診する年度内に65歳以上になる市民
         <検診の内容> 認知症の疑いの有無を診る

         ー診券の申し込み(受診券は自宅に郵送)
          ・受診券を持参して無料診断
          ・医療機関に電話等で予約
         認知症検診(第1段階)の受診(問診) 医療機関で実施
          ・認知症の疑いありの方に第2段階の受診を勧奨(招待状を交付)
         G知機能精密検査(第2段階)の受診 専門医療機関で実施
          ・医療機関で診断後の手続き(事故救済制度等)を案内
          ※自己負担だが、助成金で全額返済される
         そ成金(第2段階)の申請
          事故救済再度の申し込み

         

        ◆事故救済モデル
         <対象者> 認知症と診断された方
         ’綵責任保険に市が加入
          ⇒認知症の方が責任を負う場合、最高2億円支給(事故に対して人・物とも)
         ∋故があれば24時間365日相談
          ⇒コールセンターで相談対応
         所在が分からなくなった際のかけつけサービス
          ⇒GPSを利用した位置情報検索・非常時かけつけサービスを提供
         <対象者ぐ聞漾篩歓生融毀
         せ故にあわれた市民に見舞金を支給
          ⇒認知症の方による火災や傷害などの事故に対応

         

        ◆賠償責任保険と見舞金

         「見舞金(給付金)制度」(事前登録不要。賠償責任の有無に関わらず支給)
         「賠償責任保険制度」(事前登録必要)
         の2階建て方式。

         ※事故発生後、見舞金を先行して支給、その後に、賠償責任が認められれば

         保険金を支給する(その際には、先行して支給した見舞金分は控除)。

         ⇒ 賠償責任の有無にかかわらず広く救済することが可能【見舞金制度】
         ⇒ 事前登録の必要なく救済することが可能【見舞金制度】
         ⇒ 賠償責任保険を事前登録(認知症と診断された人が対象)とし、
          認知症の早期受診を促進【賠償責任保険制度】

         

        ◆神戸モデルの費用と財源

         神戸市民の皆様に負担していただくモデル
         令和元年〜令和3年度の年平均の金額
         ・費用⇒約3億円
          診断助成制度
          事故救済制度

         ・神戸モデルの実現に必要な費用として ⇒約 3 億円
          市民の皆さんに市民税均等割(現行 3,500 円)に
          1人あたり年間 400 円(月当たり約 34 円)を上乗せする

         

        京都府京都市
         ・空き家対策について

        (行政調査の様子ァ

        (行政調査の資料)

        (空き家の活用 

        (空き家の活用◆

        (空き家の活用)

         

        京都市の空き家率(全住宅戸数に占める空き家の割合)は14.1%であり,
        全国の平均値(13.1%)を上回る。京都市の人口は,平成17年以降
        緩やかな減少過程に入っており,今後とも,人口増が見込みがたい中
        空き家は増加するものと考えられたことから行政が動き始める

         

        ◆条例制定に関して

        ●経緯
        ・空き家が適正に管理されないまま放置されると,防災,防犯,衛生等,
         多岐に渡る問題が発生。また空き家の増加は、まちの活力の低下につながり
         まちづくりを進めるうえで大きな課題

        ・今後も空き家の増加することが予想される中、より一層の対策の推進が必要
        ・そのため、適正管理だけでなく「空き家の発生の予防」「空き家の活用」
         「跡地の活用」を総合的に推進する「京都市空き家の活用、適正管理等に関する条例」を
         国よりも早く平成25年に制定し、平成26年4月に施行

         

        ●基本理念
          建築物は,京都のまちを構成する重要な要素として安心安全な生活環境や

          良好な景観等の公共的な価値を実現するという役割を担うことに鑑み
          建築物の利用や管理が図られること
          空き家は地域コミュニティの有効な資源として,積極的な活用が図られること。
          空き家の活用等は既存建築物の保全,活用,流通を促進するという観点から推進する。
          空き家の発生の予防、活用等は地域コミュニティの活性化を図るという観点から取り組む


        ●京都市空き家等対策計画の概要
         1 空き家の発生の予防
          自らの住まい・建物について,居住中・使用中から維持管理をしっかりとする,
          現状に合わせて登記を変更する,引き継ぎ方をあらかじめ決めておくなど,
          空き家としない,また,長期にわたり空き家のまま放置しないための予防の取組を進める

         2 活用・流通の促進
          地域に空き家が増えると,地域コミュニティの活力の低下につながるため
          空き家を,住まいはもとより,地域住民の交流スペースや芸術家の制作・発表の場
          宿泊施設など,様々な形で活用できるまちづくりの資源として捉え,
          空き家所有者,地域,事業者・専門家,本市の連携の下,活用・流通を更に促進する。

         3 適正な管理
          本市空き家条例の施行後,多くの管理不全空き家の通報が本市に寄せられる中
          国における空家特措法の制定や,固定資産税等の住宅用地特例の取扱いの見直しも踏まえ
          空き家の所有者に適正な管理の責務を改めて認識していただくとともに
          法・条例に基づく指導等により迅速な解決を目指す。

         4 跡地の活用
          管理不全状態の空き家の除却を進めるだけでなく
          跡地が管理されないまま放置されないよう跡地の活用も促進する。

         

        ●京都市の取り組み(総合的な空き家対策)
         ^媼鰻屡、空き家化の予防
          ・様々な媒体を通じた意識啓発
          ・司法書士と連携しに「空き家化の予防」をテーマとした説明会(おしかけ講座)の開催

         活用・流通の促進 
          ・総合的なコンサルティング体制の整備
           ⇒「地域の空き家相談員」の設置、活用方法等のアドバイスを行う専門家の派遣
          ・活用・流通に向けた所有者への働き掛け
           ⇒地域主体の空き家対策を支援する「地域連携型空き家流通促進事業」
           ⇒重点取組地区における空き家所有者への空き家活用の働きかけ
          ・空き家活用促進制度の創設
           ⇒改修助成制度、京町屋まちづくりクラウドファンディング
         4浜不全空き家対策
          ・空き家対策に総合的に取り組む体制の整備
           ⇒「まち再生・創造推進室」の創設、通報窓口を各区役所・支所に設置
          ・条例に基づく指導等の適正管理対策の実施
           ⇒現地調査(建築士団体と連携)→所有者調査→助言・指導→勧告→命令→行政代執行
         ぬ集市街地・細街路対策との連携(跡地の活用等)
           ⇒密集市街地において、跡地を地域の防災性向上に役立てる場合の支援制度の創設
           ⇒細街路での建替えを可能とする新たな道路指定制度の活用

         

         


        民生常任委員会行政調査(10月23日〜25日)

        0

          10月23日〜25日にかけて民生常任委員会の行政調査に

          行ってきました。

           

          調査の内容は下記の3点です。それぞれ報告していきますので

          ぜひお読みください

           

           

          10月23日

          奈良県天理市    認知症予防の「成果連動型支払事業」について
          10月24日 

          兵庫県尼崎市    ヘルスアップ尼崎戦略事業について
          10月25日

          愛知県豊橋市    ドローン飛行隊の取組について

           

           

          奈良県天理市    認知症予防の「成果連動型支払事業」について

           

          (質問する私)

          (越谷市の認知症施策の資料)

          (天理市から頂いた資料)

           

          ●事業実施の経緯
          経済産業省の「健康寿命延伸産業創出事業」に参加の打診あり
          天理市など全国7自治体において公文教育研究会(事業実施者)と
          慶應義塾大学(第三者評価者)が協力して、認知症予防で2015年に

          成果連動型支払(SIB)実証実験を実施する。

           

          <2015年の取組の成果>
          ・評価指標を整理することで「成果が見えにくい」認知症予防の
           取組の成果を「見える化」ができる
          ・成果が可視化されたことで、現場や利用者にも成果が理解でき、
           プログラム参加へのモチベーションが向上される
          ・行政が予算を投入して事業を行う投資対効果が明確化される

           

          上記結果により2017年に天理市での導入が決定する


          ●成果連動支払とは

          ・ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)は、成果連動型の
           公共サービス提供のファイナンス手法の一つ

          ・事業を民間に委託する際に、事業の実施に対してではなく
           その成果に対して対価を払う契約形態のこと

          ・事業の成果について、事前に合意した目標の達成度合いに
           基づいて支払いが実施される

           

          <この事業でのステークフォルダーとの支払いの仕組み>
          天理市と公文教育研究会が成果を確認することによって、
          支払いの可否を決定する。

           

           

          ●具体的な事業内容
           65歳以上で認知症の疑いがある者と参加希望者(20人)
           を対象として6か月間、週一回の脳トレーニング教室を開催

           

          <トレーニング内容>
          ・簡単な文章の音読
          ・簡単な計算
          ・ゲーム感覚の数字盤と呼ばれる作業


          ●事業の支払いに対する指標と成果評価の方法

           

          成果達成 26万円 成果未達成 0万円 

           

          ●成果

           参加者の8割が改善(MMSE検査)という目標を達成

           教室の質に対しても成果が出る
          ・サポーターの自主性や受講者に熱気が出た
          ・サポーターが目標達成へ自発的に工夫し運営が高度化される

           つながろうとする意欲が増加

           
           認知予防の教室のはずが、参加者である高齢者の間で
           コミュニケーションが増加し、社会参加の促進がされ

           認知症予防に加え世の中とつながろうとする意欲が増加される

           

          ●課題
           認知症予防の成果は十分「見える化」が出来たと考えているが
           社会保障関連費支出の削減効果までは言及できていない。


           今後は脳活教室の教室数を増やしながら、それらの人々の
           医療や介護にかかる費用の増減の動きをとらえ、教室未受講者と
           比較してその削減効果を明確化したい。

           

           教室の運営者であった地域のボランティアや参加者をはじめとする
           地域住民の通い・集いの場となるような、地域における支え合い、

           助け合いが無理なく行われる住民主体の地域づくりにつながる活動に

           することを目指す

           

           ※ワンコインなどの受益者負担をお願いすることは
           現状なかなか難しいとのコメントあり

           

           

          兵庫県尼崎市    ヘルスアップ尼崎戦略事業について

           

          (質問する私)

          (越谷市の健康増進施策資料)

          (尼崎市から頂いた資料)

           

          ●経緯
          尼崎市国民健康保険にとって医療費適正化は喫緊の課題であり
          併せて介護保険給付、生活保護給付等社会保障にかかる経費の増大は
          尼崎市の財政を圧迫する状況にある。これらの背景の1つとして、
          生活習慣病の重症化の影響が考えられることから、総合的な
          生活習慣病予防対策が必要となる。


          ヘルスアップ尼崎戦略事業は、生活習慣予防にむけた総合戦略事業として
          庁内関係部署や本市の関係機関・各種団体、生活習慣関連産業など
          市民との協働の取組みを基本として、下記の4つの事業体系に基づき
          市民の健康の維持・増進と医療費適正化を目指すものである。

           

          <ヘルスアップ尼崎戦略事業>
          .悒襯好▲奪弖鮨濃業
           ・特定検診、特定保健指導
           ・生活習慣病予防検診・保健指導
           ・CKD,血管病予防対策事業
          ▲悒襯好▲廛蹇璽岨業
          ヘルストレンド事業
          ぬね茲い泪ラダ戦略事業

           

          <まちの健康経営推進事業(その他事業)>
          〔ね茲ぅラダポイント事業


          ●越谷市と比較した場合の特徴的政策
          実施している範囲が広範囲なため越谷市と比較した場合に
          特徴的な事業について述べる。

           

          <生活習慣病予防事業>
          尼崎市の特徴は、早い段階から生活習慣病予防が必要と考え、
          若者への対策を実施している。

           

          ・16歳〜39歳のすべての人が、加入している医療保険に関係なく

           健診受けられる

           

           上記16〜39歳の健診の結果からもっと早い段階での対策が必要と考え
           下記尼っこ健診を実施

           

          <尼っこ健診> 
           11歳、14歳の生活習慣病予防検診の実施
           H30年度の概要
          (対象者)尼崎市に住民票のある11歳(3770人)、14歳(3663人)
          (受診勧奨)全員に対し、個人あてに受診券を送付
          (健診方法)市内公共施設などでの集団健診
          (健診内容)身体計測(腹囲含む)血圧測定
                血液検査(肝機能、血中脂質、血糖、HbA1c、腎機能、血液一般、CRP)
          (健診期間)夏休み期間の指定日 及び 11〜12月の土日 合計20日程度
          (受診人数・受診率) 11歳 1550人 受診率41%
                     14歳  981人 受診率27%


          <特定健診受診率向上に向けた取り組み>
            ⇒インセンティブによる受診の動機付け
            未来いまカラダポイントの付与
            (未来いまカラダ協賛企業を募り実施)
           ⇒若者層、新規受診者層の受診率向上
            ローソン健診の実施
            (ローソンと健康協定を結ぶ)
             初めて市の健診を受けた人が8割のおよぶ

           

          ●課題
           受診率の向上
           保健指導をしっかりと受けてもらうこと

           

          愛知県豊橋市    ドローン飛行隊の取組について

           

          (議事堂の前で撮りました)

          (最新ドローン機器)

          (赤外線を活用した対応が可能 人を発見しやすい)

           

          ●ドローン導入の経緯
          平成27年9月に発生した茨城県常総市の鬼怒川が
          氾濫した災害にボランティア活動で参加した職員が
          被災状況を目の当たりにし広域的な被災の状況を把握するには
          上空からの状況確認が有効であり、このような手段が必要と考え
          ドローン導入の検討を開始

           

          平成29年7月 豊橋市ドローン飛行隊(17名)
          「RED GOBLINS(赤鬼)」発足


          ●取り組み概要

          ドローンで撮影した映像を、災害現場から災害対策本部に

          伝送することで、本部長をはじめ、本部員や災害対策本部職員が

          視覚的にも被害状況等の情報を共有する。

           

          <映像伝送方法>
          ・V−CUBE(WEB会議システム)

          ・You Tube(動画共有サービス)
           ※限定公開機能を利用

           

          <活動体制3部隊(3班)に編制>
          ・沿岸部被害調査(津波)
          ・山間部被害調査(土砂災害)
          ・市街地被害調査(倒壊家屋・火災)

           

          メンバーは希望を募り募集 兼務辞令を交付

           

          各部隊毎月1回の訓練を実施。月1回は全体の訓練を実施

           

          またメンバーは民間ライセンス(DJIスペシャリスト)の

          取得ができる「DJI CAMP」受講を行っている。

           

          <保有機器>
          ・Phontom4 Pro
          ・INSPIRE2
          ・MATRICE M210 V2(雨の中飛行可能)

           

          ●費用3台 合計
           購入費   約475万円
           消耗品   約25万円/年
           通信費   約19万円/年
           損害保険料 約41万円/年
           点検整備委託約19万円/年(2台分)
           備品    約58万円/年
           WEB会議 約3万円/月(通常利用との差額)
           


          ●市政業務への活用について
          <活動実績>
          ・災害対応
           河川の浸水(H30) 竜巻被害調査(H29)
          ・消防関連業務
           浸水訓練 総合防災訓練
          ・操作訓練
           判別 合同訓練
          ・その他
           イベント関係(マラソン大会、出初式など)

           

          年間合計 約40回出動


          ●今後の課題
          ・人事異動に伴う隊員の確保

          ・ドローンの市政業務への有効活用
           防災・消防・広報・施設保全・土木・その他の分野においての検討を実施
           各分野ともドローン活用の有効性は高いがドローン映像編集作業等の事務量が
           ネックとなり、なかなか導入が進まない

          ・ドローンの技術進歩のスピード
           技術革新が早く、地方自治体がそのスピードに対応していくのは難しい
           民間企業、大学等との連携は必須

           

          ●ドローン使用における留意事項
          ・空港周辺の飛行禁止
          ・人口集中地区の上空飛行禁止
          ・日中(日出から日没)に飛行させること
          ・目視飛行及び常時監視
          ・第三者又は第三者の建設、車両などから30m以上の距離
          ・多数の人が集まる催し場所の上空飛行の禁止
          ・危険物の輸送
          ・物を落下させる行為
           ⇒国土交通省への飛行に関する許可申請により、上記事項についての
           飛行が可能となる

           

           


          東埼玉資源環境組合の行政調査(7月11日〜12日)

          0

            7月11日〜12日にかけて東埼玉資源環境組合の

             

            行政調査が実施されました。


            東埼玉資源環境組合の議員になりたての私は

             

            もちろんはじめての行政調査です。


            行き先は下記の通り


            7月11日

             伊達地方衛生処理組合「衛生センター」

             ・衛生センターの運営について


            7月12日

             須賀川地方保健環境組合「ごみ処理施設」

             ・公設民営方式での業務委託について

             ・ごみ処理施設の運営について

             

            (伊達地方衛生処理組合 

            (伊達地方衛生処理組合◆

            (伊達地方衛生処理組合)

            (伊達地方衛生処理組合ぁ

            (伊達地方衛生処理組合ァ

            (須賀川地方保健環境組合 

            (須賀川地方保健環境組合◆

            (須賀川地方保健環境組合)

            (須賀川地方保健環境組合ぁ

            (須賀川地方保健環境組合ァ

            (須賀川地方保健環境組合Α


            正直、東埼玉資源環境組合の行政調査の意義は

             

            最新の施設を調査することや他の施設を見て

             

            自分の運用や施設を見直すといったところがメインになると思います。


            なのでそれぞれの施設の比較を下記に記載します。

             

             

            項目

            那須川

            地方保健環境組合

            東埼玉

            資源環境組合

            人口及び世帯数
            (平成30年4月1日現在)
            人口 93,943 921,486
            世帯数 32,877 412,193
            可燃ごみ搬入量 家庭用ごみ 20,957t 171,081.96t
            事業系ごみ 7,231t 68,522.41t
            合計 28,188t 241,604.37t
            ごみ焼却量(し渣・焼却汚泥含) 27,644t 242,611.59t
            1人1日あたりの
            可燃ごみ排出量
            家庭用ごみ 611.18g 516.15g
            事業系ごみ - 204.34g
            合計 - 720.49g
            ごみ質等
            分析結果
            (物理的組成)
            紙類 (布類含む)56.8% 39.2%
            プラスチック類 16.9% 25.7%
            布類 - 7.0%
            金蔵類 - 1.2%
            厨芥類 15.9% 14.7%
            草木類 3.4%  第一工場内   6.0%
            ガラス類 - 0.3%
            ゴム・皮革類 - 0.7%
            瀬戸物類 (金蔵,ガラス,石類含む)6.2% 0.0%
            石類 - 1.1%
            その他 0.8% 4.1%
            発電量(電力量) 受電量 該当なし 684,840kwh
            発電量 該当なし 144,269,790kwh
            使用量 該当なし 54,058,494kwh
            熱(温水)供給量 該当なし 18,204,85GJ

             

             

            項目

            伊達地方

            衛生処理組合

            東埼玉

            資源環境組合

            し尿搬入量 生し尿 8,710.37kl 12,972.22kl
            浄化槽汚泥 17,162.98kl 64,894.92kl
            農業集落排水汚泥 235.8kl ※浄化槽汚泥に含む
            合計 26,109.15kl 77,867.14kl
            し尿処理排水 排水量 43,626.5㎥
            (一級河川放流)
            198,241㎥
            (一級河川放流)
            平均希釈倍数 1.7 2.4
            し尿放流水
            分析結果
            水素イオン濃度 7.4 7.5
            生物化学的酸素要求量 1.1mg/l 211mg/l
            浮遊物質量 2.2mg/l 50mg/l
            窒素含有量 2.17mg/l 118mg/l
            燐含有量 0.16mg/l 0.21mg/l
            ノルマヘキサン抽出物質
            (鉱油類)
            検査該当外 1mg/lm未満
            ノルマヘキサン抽出物質
            (動植物油脂類)
            検査該当外 2mg/l
            温度 26℃ 20℃
            ヨウ素消費量 検査該当外 11mg/l
            測定回数 12回/年 12回/年

             

             

             


            三郷市役所への行政調査(ショートメッセージサービスサービス)

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              本日、立憲民主党のメンバーで三郷市役所に

               

              行政調査に行きました。

              (立憲民主党のメンバーで行きました)

               

              内容は、債務滞納者への

               

              ショートメッセージサービスサービス(SMS)


              によるアプローチです。


              現在はオレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺が

               

              横行しているためしらない電話番号からの電話は

               

              出ない人が多いのが現状です。


              それを誰もが確認するショートメッセージサービスを

               

              利用して解決しているというサービスです。


              学んできた内容は以下の通りです。

               

              ●業務の内容
              現年度課税分滞納者(滞納繰越のない新規滞納者)に対し、督促状の発送後
              電話とSMS(ショートメッセージサービス)による自主納付勧奨を行う。


              ●対象税目等
              市県民税(普通徴収・特別徴収)、法人市民税、固定資産税・都市計画税、
              軽自動車税、国民健康保険税、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料


              ●運用
              督促状の送付後(納付期限月の翌々月の初旬から)架電を開始する
              ⇒固定電話のみの場合、つながらない場合は1件あたり再度2回以上架電する。
              ⇒固定電話と携帯電話の両方の番号を把握している場合、固定電話に架電して
               つながらなければ携帯電話に架電する
              ⇒携帯電話に架電してつながらない場合、1件当たり再度1回架電し、
               2回目はSMSを送信する。
              以上を原則1か月を周期として

               

              ●1か月当たの架電対象件数は、7000件

               

              ●体制
               呼びかけセンター従事者
               管理者1名 オペレータ最大3名(派遣)
               ※SMSのシステムだけの導入だけではなく
                コールセンターとセット

               

              <その他、効果等>
              ・SMSはほとんどの方が開封してくれる。
              ・SMSでも疑われないか?と思ったが、
               折り返しの電話番号を市役所の電話番号にすることと、
               折り返しの時間を指定することで、苦情等はほとんどないとのこと。
              ・SMSは市外に引越してしまった方でも効力がある
              ・応じてくれる数は通常の3倍
              ・滞納している方から回収する仕組みとというよりかは、
               滞納者をつくらない仕組みとして効果がある。
              ・具体的な効果はこれから測定
              ・一つの市で実施するにはすこし費用がかかる。
               広域での導入が有効だと思われる。
              ・固定電話を持つ人が減っているが、携帯は待つ人が多い(特に若い世代)
               ので、これから必要な仕組みの一つだと考える。
              ・登録用紙に記載してある電話番号のみ利用。
               あえて携帯番号を取得聞しているということはない

               

               


              越谷・松伏水道企業団行政調査(2月5日〜6日)

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                2月5日〜6日にかけて越谷松伏水道企業団の行政調査に

                 

                行ってきました。

                 

                下記にまとめます。

                 

                2月5日(火)

                京都市上下水道局

                 

                <概要>

                京都市の水道は、山間地域を除き、大部分が琵琶湖を水源としている。

                そのため豊富で安定した水量を確保している。

                原水は主に疎水を通じて自然流加で各浄水場に運んでいる。

                 

                <課題>

                京都市の水道事業・公共下水道事業の課題

                ・節水型社会の定着

                ・人口減少による水需要の減少

                ・管路や施設の老朽化の進行

                ・地震や大雨等の災害への対応強化

                ・技術の継承


                このような状況でも、市民の皆さまの生活を支える

                重要なライフラインである水道・下水道を50年後、100年後の

                未来にしっかりとつなぎ、安全・安心を守り続けるために

                京都市上下水道事業経営ビジョンを策定

                 

                <京都市上下水道事業経営ビジョン>

                3つの視点

                9つの方針

                30の取り組み

                を体系的に構成している。

                 

                すごくきれいにまとまっているため

                下記に記載する。

                 

                =========================================

                京都市上下水道事業経営ビジョン

                京の水ビジョン〜明日をつくる〜

                 

                視点1 京の水をみらいへつなぐ
                ,弔る
                 水源から蛇口までの水質管理を徹底し、安全・安心な水道水をつくります
                  ●水源から蛇口までの水質管理の徹底
                  ●原水水質の変化に対応した最適な浄水処理の推進
                  ●安定的に水道水をつくるための基幹施設の改築更新・耐震化
                △呂海
                 老朽化した管路の更新と耐震化を進め、水道水を安定してお届けし、下水を確実に集めます
                  ●配水管等の適切な維持管理の推進
                  ●安定的に水道水を供給するための配水管の更新・耐震化
                  ●安全・安心な水道水をお届けするための給水サービスの向上
                  ●下水道管路の適切な維持管理の推進
                  ●優先度を踏まえた下水道管路の改築更新・耐震化
                  ●適切に下水道をお使いいただくための啓発や勧奨
                きれいにする
                 下水をきれいにして川へ返し、市内河川や下流域の水環境を保全します
                  ●下水の高度処理や適切な水質管理による処理水質の維持・向上
                  ●水環境保全センター施設の再構築
                  ●健全な水環境を保全するための合流式下水道の改善
                い泙發
                 市民の皆さまとともに、地震や大雨などの災害から、まちとくらしを守ります
                  ●「公助」としての災害に強い施設整備や危機管理体制の強化
                  ●「自助」の意識啓発や「共助」の推進による災害対応力の強化
                  ●「雨に強いまちづくり」を実現するための浸水対策の推進
                イい匹
                 新しい技術を取り入れながら、周辺地域や海外を含めた広い視野で、未来に向けた挑戦を続けます
                  ●常に発展し続けるための新技術の調査・研究
                  ●広域化・広域連携におけるリーダーシップの発揮
                  ●国際協力事業の推進と国際貢献を通じた職員の育成


                視点2 京の水でこころをはぐくむ
                ,海燭┐
                 分かりやすく伝え、しっかりと声を受け止め、市民の皆さまの期待に応え続けます
                  ●お客さま窓口機能の充実とマーケティング機能の強化
                  ●お客さまの声を反映した新たなサービスの展開
                  ●京の上下水道を未来へ継承する広報・広聴活動の推進
                △罎燭にする
                 琵琶湖疏水の魅力を高め、地球環境にやさしい事業運営により、まちやこころをゆたかにします
                  ●琵琶湖疏水の魅力発信等による文化・景観や観光振興への貢献
                  ●創エネルギー・省エネルギーによる低炭素社会の実現への貢献
                  ●地球環境にやさしい循環型まちづくりへの貢献


                視点 京の水をささえつづける
                ,砲覆
                 これまで培ってきた技術をしっかりと継承し、京の水の担い手を育て、きずなを強めます
                  ●将来にわたり水道・下水道を支え続ける企業力の向上
                  ●京の水をともに支える市民・事業者の皆さまとの更なる連携
                △気気┐
                 50年後、100年後を見据えた経営を行い、将来にわたって京の水を支え続けます
                  ●施設マネジメントの実践等によるライフサイクルコストの縮減
                  ●業務執行体制の見直しや民間活力の導入等による経営の効率化
                  ●将来にわたって事業を持続していくための財務体質の更なる強化
                  ●継続的な経営改善の推進と適正な料金施策の検討

                 

                =========================================

                 

                蹴上浄水場の見学を中心に写真で調査の様子をお知らせします。

                 

                (災害水用飲料水)

                (調査の様子 

                (調査の様子◆

                (調査の様子)

                (調査の様子ぁ

                (調査の様子ァ

                (調査の様子Α

                (調査の様子А

                (調査の様子─

                (調査の様子)

                (調査の様子)

                (調査の様子)

                (調査の様子)

                (調査の様子)

                (調査の様子)

                 

                 

                2月6日(水)

                宇部市上下水道部

                 

                <概要>

                宇治市の水源

                自己水源 3割

                京都府より受水 7割

                 

                平成28年4月に水道料金収入の減少、水道施設の老朽化・耐震化対策

                京都府からの受水値上げ等を理由に14.4%の水道料金を改定。

                この取り組みと同時に経費削減のため上下水道事業管理者を廃止し

                市長がその職務を担っている。

                 

                <管路の耐震化>

                基幹管路から優先的に整備を実施

                平成27年から耐震性や漏水防止の観点から口径50个稜杰經氷事に使用している

                「耐衝撃性硬質塩化ビニル管」を「水道配水用ポリエチレン管」に変更している。

                口径75舒幣紊痢嵜綟伺杰緲僖櫂螢┘船譽鶸鼻廚砲弔い討郎8紊了藩兌太咾

                耐震性能を考慮し検討するとのこと

                 

                <水道施設の再編成>

                水需要は減少傾向にあり、将来の水需要に合った施設規模を検討。

                今後は浄水場の統廃合、配水池の再編成、配水区域の見直しを行う予定。

                浄水場統廃合事業では約1キロメートル以内の範囲に隣接する老朽化した

                2つの小規模浄水場を廃止し、同じく約1キロメートル以内にある

                既存の配水場内に、取水施設、浄水施設、配水施設を設置し、

                廃止する2つの浄水場を合わせた規模の能力をもつ浄水場を整備する予定。

                 

                (宇治市でもらった資料です)

                 

                 


                会派行政調査(11月12日〜11月13日)

                0

                  11月12日〜13日にかけて会派、立憲民主党と無所属の会で

                  行政調査に行ってきました。

                   

                   

                  11月12日(月) 愛知県 名古屋市   
                   在宅医療体制の整備について

                  11月13日(火) 兵庫県 神戸市 

                   切れ目のない子育て&子育てアプリについて

                   

                  学んできたことを書きに記載します。

                   

                  11月12日(月)  
                  愛知県 名古屋市 在宅医療体制の整備について

                   

                  (議事堂前で撮りました)

                  (資料です)

                  (名古屋市本超庁舎です 伝統があります)


                  【経緯】
                  名古屋市の高齢化の状況や国の終末期医療に関する調査で
                  「6割以上が自宅で療養したい」との結果がでたと、
                  そして、2030年にむけて死亡者数が増加し
                  看取り先の確保が必要だという流れから、本制度の
                  創立という経緯に至っている。

                   

                  【愛知県地域医療構想】
                  名古屋・尾張中部構想区域の課題
                  回復期機能の病床を確保する必要がある。
                  高度急性期や急性期医療を回復期の病床に転換する必要があるとの認識

                   

                  【在宅医療に求められる機能】
                  ‘常の療養支援
                   ・多職種協働による患者や家族の支援を支える観点からの医療の提供
                   ・緩和ケアの提供
                   ・家族への支援
                  急変時の対応
                   ・在宅療養者の病状の急変時における往診
                   ・訪問看護の体制確保
                   ・入院病床の確保
                  B牘〇抉
                   ・入院医療機関と在宅医療に係わる機関との協働による退院支援の実施
                  ご納茲
                   ・住み慣れた自宅等、患者が望む場所での看取りの実施

                   

                  【在宅での医療を支える多職種】
                  在宅で療養する方を中心に
                  医師・看護師・ケアマネージャー・看護職員・リハビリ職員
                  ・管理栄養士・薬剤師・歯科医師が連携する
                  ⇒顔が見える関係、職種連携

                   

                  【在宅療養支援の取り組み開始】
                  2014年3月から厚労省モデル事業の在宅医療連携拠点事業から始まる。

                   

                  【在宅医療での課題】
                  ・医師のグループ化が困難で在宅医療への参入が進まない
                  ・後方支援病院の確保が在宅医療の参入につながらない
                  ・在宅医療に関する相談件数が低調である。

                   

                  【在宅医療体制の整備事業】
                   ●区在宅医療支援センター(16か所)
                    ⇒看護師等専門職を配置
                    ⇒在宅医療に関する相談対応や「在宅医療説明会」等を実施
                    ※市民からの相談を受けたり、患者を登録したりする
                   ●コンタクトセンター
                    ⇒経験豊富な看護師を配置
                    ⇒夜間・休日等の患者・家族からの問い合わせに対応
                   ●待機医師(夜間・休日)現在72名が登録
                    ⇒かかりつけ医のバックアップ
                    ※利用申請に基づき、各区ごとに必要人数を調整・配置
                    ※各区で必要人数が確保できない場合は、ブロック内で調整
                    ※利用申請がない場合でも、ブロックごとには1人は医師が待機

                   

                  【情報共有ツール】
                   はち丸ネットワーク ※はち丸とは名古屋市キャラクターのこと
                   名古屋大学開発のシステムをカスタマイズ
                   ・医療・介護サービス事業者のメリット
                    ⇒多職種による情報共有
                     はち丸ネットワークは、様々な端末にて利用可能。いつでもリアルタイムに医師を
                     中心とした多職種による連携グループ内で、患者の情報を共有できる。
                    ⇒各種書類の送受信
                     連携グループ内メンバーに向けた記事の書き込みは勿論、
                     各種書類を添付することができるため今までは郵送、FAXにて対応していた
                     業務をはち丸上で行うことができる。
                   ・参加者(患者)のメリット
                    ⇒名古屋市内のはち丸ネットワーク参加医療機関において、

                     患者の過去の治療歴・検査・画像データなどの情報を参照できるため、

                     より良い医療・介護サービスを受けることができる。
                    ⇒患者に関係する医療・介護サービス事業所等に診療・調剤・介護情報が共有されるため、
                     きめ細やかな医療・介護サービスを受けることができる。

                   

                  【現在の在宅療養支援体制】

                  (在宅療養支援体制図)

                   

                   下記,鉢△陵珊隋Π貘
                   ゞ荳濛隶緡纏抉腑札鵐拭
                    ブロック別待機医師体制+看護師等専門職を配置
                   〈業務内容〉
                    ・24時間365日対応可能な在宅医療提供体制の構築
                    ・その他、在宅医療に関する相談対応、在宅医療導入につながる関係者への研修、
                     在宅医療に関する普及啓発等を実施
                   区在宅医療・介護連携支援センター
                    看護師等専門職を配置
                   〈業務内容〉
                    ・在宅医療・介護連携に関する相談対応
                    ・在宅医療・介護連携に関する関係者への研修
                    ・在宅医療・介護連携に関する普及啓発
                    ・地域の医療・介護サービス資源の把握
                    ・医療・介護関係者の情報共有の支援(はち丸ネットワークの運用)

                   

                   

                  11月13日

                  兵庫県 神戸市 子育てアプリ

                   

                  (アプリ画面です)

                  (質問する私です)

                  (議事堂前で撮りました)

                  (市役所庁舎です。高すぎてカメラおさまりません)

                  (市役所上層階からみた風景)


                  切れ目のない子育て支援について
                  ライフステージ(下記 銑ァ砲鳳じた施策展開
                  総合的な子育て支援の充実をアピールポイントとしている。


                  〃觝
                   ◆結婚新生活支援
                   ・新居の住居費や引っ越し費用を最大30万円補助

                   

                  妊娠
                   ◆親と子の健康
                   ・保健師及び母子保健コーディネータによる相談
                   ・特定不妊治療費助成
                   ・母子健康手帳の交付
                   ・妊娠健康診査助成
                   ・こうべ子育て応援メール
                   
                  出産
                   ◆親と子の健康
                   ・保健師及び母子保健コーディネータによる相談
                   ・産婦健康診査助成
                   ・新生児訪問指導
                   ・産後ケア事業
                   ・産後ホームヘルプサービス事業
                   ・こうべ子育て応援メール
                   ◆特に支援が必要な家庭への支援
                   ・こども家庭センター
                   ・児童家庭支援センター
                   ・乳児院・里親
                   ・カウンセリング
                   ・ひとり親家庭への支援
                   

                  て幼児期
                   ◆親と子の健康
                   ・保健師及び母子保健コーディネータによる相談
                   ・乳幼児健康診査
                   ・こども医療費助成
                   ・こうべ子育て応援メール
                   ・小児救急医療体制
                   ◆仕事と子育ての両立支援
                   ・保育園・認定こども園
                   ・病児保育
                   ・ファミリー・サポート・センター
                   ・子育てリフレッシュステイ
                   ◆地域における子育て支援
                   ・こぺっこランド・児童館(市内123施設)
                   ・学齢前児童の遊びの地域拠点の整備
                   ・大学と連携した子育て支援
                   ◆特に支援が必要な家庭への支援
                   ・こども家庭センター
                   ・児童家庭支援センター
                   ・療育センター
                   ・要フォロー教室・カウンセリング
                   ・乳児院・児童養護施設・里親
                   ・ひとり親家庭への支援
                   
                  コ慘雋
                   ◆親と子の健康
                   ・保健師及び母子保健コーディネータによる相談
                   ・こども医療費助成
                   ◆仕事と子育ての両立支援
                   ・学童保育
                   ・神戸っ子のびのびひろば
                   ・ファミリー・サポート・センター
                   ・子育てリフレッシュステイ
                   ◆地域における子育て支援
                   ・子どもの居場所づくり
                   ・こぺっこランド・児童館
                   ・青少年会館、ユースプラザ・ユースステーション
                   ◆特に支援が必要な家庭への支援
                   ・こども家庭センター
                   ・児童家庭支援センター
                   ・療育センター
                   ・乳児院・児童養護施設・里親
                   ・ひとり親家庭への支援
                   ◆豊かな心・学力を育む環境
                   ・学習支援ツール
                   ・エコファミリー制度
                   ・のびのびパスポート

                   トータルの子育て支援で神戸をアピール
                   「ぜーんぶ比べて神戸で子育て」というキャッチフレーズ

                   子育ての情報発信について


                  ●神戸市の子育て応援公式ウェブサイト「ママフレ」
                   行政制度やサービス情報を、ユニバーサルメニューを活用し、7つのカテゴリー
                   に分類し、利用者が希望する情報にたどりつきやすいよう紹介。

                   

                  ●ママフレアプリ「子育てタウン」
                   ・スマートフォンで手軽に子育て情報を知り・利用いただける
                    「ママフレアプリ『子育てタウン』」を導入
                   ・スマートフォン端末のGPS機能を基に、現在地からママフレ「子育てマップ」
                    登録施設までの経路や、徒歩での距離を表示する機能を追加。
                   ※今後の追加機能予定
                   ・予防接種管理機能
                   ・プッシュ機能強化

                   

                  ●その他取組
                   ・広報誌KOBEでの子育て情報の発信
                    毎月、教育・保育施設の申し込みや児童扶養手当の現況届けなど発行月に
                    合わせたタイムリーなお知らせの発信や子育てサービスの紹介
                   ・こうべ子育て応援メール
                    妊娠週数や月齢に応じた出産・育児の基礎知識、アドバイスなどに加え、
                    区ごとの子育てイベントや予防接種、保育所入所案内などの情報を配信
                   ・KOBE子育て応援団
                    子育てに関する施設や子育てにやさしい取り組みを行っている事業者。団体、
                    お店等に参加いただき、子育て支援の取り組みを「ママフレ」等で発信
                   ・保育士確保のための広報
                   ・不動産業者への広報
                   ・神戸市における子育ての魅力発信「子育てするなら神戸!100の理由」

                   

                  (個人的働き方改革。新幹線の中で個人的報告(ブログ)

                   を書いてしまいます)


                  議会運営委員会行政調査(10月15日〜16日)

                  0

                    10月15日〜16日の2日間にかけて
                    議会運営委員会にて行政調査に行ってきました。


                    (_県大牟田市(10月15日)
                     ・議会活性化の取組について
                    ∧_県久留米市(10月16日) 
                     ・議会活性化の取組について


                    その内容をご報告させて頂きます。


                    10月15日
                    1.福岡県大牟田市

                    議会活性化の取組について

                     

                    (質問する私)

                    (パワーポイント画面)

                    (伝統ある市役所庁舎)

                    (伝統ある議場 

                    (伝統ある議場◆

                     

                    ●議会基本条例について
                    <背景>
                    ・議会機能向上のために議会改革が必要であり
                     議会基本条例を制定をすると決定

                     

                    <議会基本条例のポイント>
                    〇毀碓娶の聴取に努める
                     請願者・陳情者、市民、団体からだされた意見を関係する委員会などで
                     調査検討を行い、必要に応じて市長に提案、要望を行う


                    議会活動サイクルの確立に努める
                     予算⇒執行⇒評価⇒決算⇒予算のサイクルで市民からの意見も聞きながら
                     適正か?チェックしていく


                    政策等調整委員会での論点の整理と集約に努める
                     ★政策等調整委員会
                      議長(委員長)副議長(副委員長)で各会派から1名で構成
                     ★流れ
                      ア.決算特別委員会から1〜2項目
                      イ.議報告会で出された要望1〜2項目
                      合意形成できたものを市長に要望する
                      市長からアやイの返答を基に政策等調整委員会で話し合い(議会初日が多い)市長に提言する


                    ぐ儖会の審査の充実に努める
                     ・委員相互の討議
                     ・政策等調整委員会の開催の要請
                     ・複数の委員会で同時に審査(連合審査会)※未実施
                     ・関係団体からの意見聴取※未実施
                     ・専門的知見の活用※未実施
                     ・市長への提言・要望
                     ・市長側からの質問(反問権)※未実施

                     

                    <議会改革の検証>
                     議会基本条例の各章ごとに検証を行っている。結果はHPに公表

                     

                    ●議会報告会
                     議会改革特別委員会で討論して、毎年、市民の関心が高いと思われるテーマを選定する。
                     その他、原則として、昨年の報告会で出された市民意見への取り組み経過を報告する。


                    <分類>
                     議会報告会で出された市民意見の集約と分類
                     ・市行政に対する発言で、委員会で継続的に検討を行うもの
                     ・市行政に対する発言で、市当局につなぐ方がよいもの
                     ・議会に対する発言で、関係委員会で継続的に検討を行うもの
                     ・議会に対する発言で、摘録にして議員で供覧を行うもの

                      集約・分類・公表後には
                     ・常任委員会で検討を行い、市長等へ要望及び提案を行い回答を求める
                     ・議員がさまざまな議会活動を通じて市民意見の反映に努める


                    ●議会改革の展望と課題
                     _馭匹力箸鯆兇┐討竜聴同士の意見交換の活性化
                      ⇒意見交換の中で行政課題の論点・争点などが見えやすくなる
                      ⇒論点・争点がはっきりすることは議会としての合意形成につながる
                      ⇒合意形成が図られた議会意見は、市当局への大きな力となる

                     

                     行政の活動サイクルに応じた議会の活動サイクルの確立の視点
                      ⇒決算特別委員会の開催時期の前倒しを実施するなど、

                       受身の議会運営からの脱却

                     

                    5腸駟鷙隹颪了臆端圓鯀やすことが課題。また参加者は高齢の男性が多く
                     年齢バランスと男女比率も課題

                     

                    せ毀吋▲鵐院璽箸亮損
                     アンケートの結果に基づき、これまでの議会改革の検証を行う


                    10月16日
                    2.福岡県久留米市
                    議会活性化の取組について

                     

                    (質問する私)

                    (議場の巨大パネルです)

                    (市役所庁舎です。大きい)

                     

                    ●議会改革について
                    議会制度調査特別委員会(議会制度について集中して検討する)
                    今まで下記事項が検討された
                    ・議会定数に関する調査について
                    ・政治倫理条例について
                    ・議会基本条例について
                    ・議員定数について
                    ・議会基本条例の見直しについて
                     ⇒議会の広報
                     ⇒議員研修
                     ⇒専門的知見の活用
                     ⇒議員間討議についての検討


                    ・議会制度に関する調査について
                     ⇒議会活動の見える化について
                     ⇒議員定数の見直しについて
                     ⇒議会基本条例の見直しの手続きについて

                     

                    ●議会の設備改修について
                    <経緯>
                    議場・委員会室の設備(音声・映像設備)の多くは庁舎建設時(H7年)に整備された
                    ものであり、20年程度使用しているために老朽化し、古い機器であるため修理が困難
                    なものがある。またハウリングや音量の調整が難しい等の問題が顕在化していた。
                    このため改修内容について会派代表者会で協議を重ね、設計、改修を実施。


                    <議場>
                     ・マイク設備の更新
                     ・スピーカー位置の変更
                     ・カメラの更新、増設(アナログ⇒デジタルへ)
                     ・議会運営システムの更新
                     ・大型ディスプレイの設置(正面98インチ、側面80インチ)
                     ・耳の不自由な方への配慮


                    <委員会室>
                     ・マイク設備の更新
                     ・可動式カメラの設置
                     ・委員会運営システムの導入

                     

                    ●タブレット端末の導入について
                    <導入の目的>
                     ‐霾鵑龍ν化
                      議案書、委員会配布資料、過去の会議録、イベント等のチラシ
                     ⊂霾鵑糧信
                      視察報告書、市民相談、活動報告(カメラの活用)
                     ペーパーレス化
                      会議資料をデジタルで配信し、段階的にぺーバーレス化
                     さ聴活動の効率化
                      いつでも、どこでも原稿の作成、市政報告での活用

                     

                    <セキュリティの方針>
                     ゝ聴が共有する情報、各種資料、アクセスする範囲は、
                      行政の情報システムとは独立する
                     行政情報は、公開されている情報が主となり、セキュリティを
                      がんじがらめにする必要はない。使いやすさが重要
                     事務局からの連絡に使用する場合は、個人情報を含む場合があるが、
                      現状(メール)と同じ対応とする。
                     た靴燭法屮僖好錙璽鼻彜浜、盗難・紛失、ウィルス対策は必要

                     

                    <セキュリティ対策>
                     .織屮譽奪斑舎に保存するデータは原則個人情報を含まない
                     端末起動時、パスワードによるログイン
                     J脅此盗難等緊急時には、現在位置の検索
                      遠隔による端末ロック、端末初期化を可能とする
                     

                    <費用按分>
                     一時的経費とアプリ使用料を除く控除的経費を
                     公費:政務活動費:私費=0:1:1で決定

                     

                    <タブレット端末の仕様>
                     ・機種:iPad(購入)
                     ・通信方式 Wifi+Celluler
                     ・ストレージ 32G
                     ・ディスプレイ 9.7インチ
                     ※セキュリティ面を考慮し、iPadで決め打ちした。

                     

                    <活用>
                     ゝ腸餘娠鳥抉腑轡好謄
                      システム名称 SideBooks
                      利用範囲
                      ・議案書、予算・決算関連資料
                      ・委員会・協議会資料
                      ・行政視察関連資料
                      ・議会関係例規集、市政概要・行政資料
                      ・議長・副議長からの公務報告 等

                     ▲レンダー機能
                      アプリケーション Googleカレンダー
                      用途 スケジュール管理
                      (議長、議会、議員、事務局スケジュールを管理)

                     チャット機能
                      アプリケーション Wow Talk
                      用途 情報共有・伝達
                      (議員⇔議会事務局、議員間、議会事務局内)

                     ぅ曄璽爛據璽犬砲茲覬寨
                     ・政務調査活動によるインターネット検索、音声検索
                     ・市議会くるめ、広報くるめ
                     ・本会議録検索、インターネット中継
                     ・久留米市例規集 久留米市統計 等

                     

                    <運用ルール>
                     ゝ徇永道垉腸颯織屮譽奪斑舎の運用に関する規程
                      ⇒タブレット端末の貸与、取り扱い、返納
                     久留米市議会タブレット端末使用基準_第1.0版
                      ⇒使用制限、使用範囲、禁止事項、遵守事項

                     

                    <禁止事項>
                     .織屮譽奪箸硫造、交換
                     個人情報、公開されていない情報の第三者への開示・提供
                     2餤弔力寝察撮影
                     さ可なく会議中に動画を再生、タブレットから音を出す
                     タ概帖審議中の情報を外部に発信
                     β昭圓量堆任砲覆觜坩

                     

                    <遵守事項>
                     ‐霾鵑料受信は自己責任
                     ID・パスワードは厳重に管理
                     アプリを追加する場合は自己責任
                     ぅ如璽芯命料は1か月に3GB
                     ナ脅此盗難、故障が発生したときは、直ちに事務局へ連絡
                     Ω朕余霾鵑力咳婿故が起きたときは、直ちに事務局へ連絡

                     

                    <導入効果>
                     ゝ腸顱委員会資料等の持ち運びは、タブレットひとつ
                     ∋駑繊▲ぅ鵐拭璽優奪噺〆の有効な情報による議論の深化
                     9埓視察、研修など、外出先への資料携行の省力化
                     せ毀荏蠱迷弍の内容の充実
                     サ腸饉遡篥原稿作成の利便性
                     Φ腸餝萋亜議員活動の情報発信の充実
                     У聴・事務局相互間の事務局連絡の迅速性、正確性の向上

                     

                    <今後の課題>
                     .侫ローアップ
                      使用頻度やスキルの平準化
                     ▲據璽僉璽譽
                      電子データと紙資料の併用期間の検討
                     9垢覆覲萢冓法
                      タブレット端末を活用した会議広報活動(SNS等)の検討
                     げ選時の機器の取扱い
                      機器更新と改選時のタブレット端末の取扱い

                     

                     

                    越谷市も議会基本条例の制定、そしてITC化議題には何度もでていますが

                    なかなか前に進みません。

                    しっかりと議論をしながら、実施に結びつけていきたいですね!
                     


                    会派行政調査(7月30日〜8月1日)

                    0

                      7月30日〜8月1日の3日間にかけて会派
                      立憲民主党と無所属の会にて行政調査に行ってきました。


                      )務て史鵡島市(7月30日)
                       シティセールスについて
                      ∨務て算ニ攣圈7月31日) 
                       ・子どもの貧困対策について
                       ・特定不妊・不育症治療費助成事業について
                      K務て桟団躬圈8月1日)
                       住民主体の花のまちづくりについて


                      その内容をご報告させて頂きます。


                      7月30日
                      北海道北広島市
                      シティセールスについて

                      (行政調査の様子)

                      (質問する私)

                      (ティッシュもクラーク&キャッチフレーズで北広島市をアピール)

                      (市で利用する袋もクラーク)

                      (クラーク氏の口の部分の内輪、顔にあてるとクラーク口になります)

                       

                      ◆背景
                      札幌市から近く、自然と住居地域が混在し住民からは
                      住みやすいとの認識はあるものの、人口の減少がはじまった。
                      この「住みやすさ」はあるが「認知度」がないという
                      ギャップを埋めるため、シティセールスを実施している。
                      ※北広島市は東洋経済新報社「都市データパック」
                      住みよさランキング5年連続北海道1位である。 

                       

                      ◆目的
                      北広島市の魅力や特性を情報発信することにより、
                      「訪れてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と
                      感じてもらうこと

                       

                      ◆取組
                      ・クラーク博士が明言を残した場所ということにあやかり
                       クラーク博士のゴロを使い「The Ambitious City」を前面に押し出す
                      ・住みたくなるWEBサイト制作
                      ・キャッチフレーズを利用したカードティッシュ
                      ・北広島の特徴や魅力を20のフレーズにした内輪の作成
                      ・北広島市に住みたくなる動画制作
                      ・Yahoo!Japanへの広告掲載と「きたひろしまクイズ」の展開
                      ・プロモーションツール「住みよいきたひろ」制作
                      ・住みよさNo.1ステッカー
                      ・バス内映像広告
                      ・VR動画作成
                      ・マンガ キタヒロ☆エゾリス家族
                      ・地元3高校とのコラボ動画
                      ・ランナー向け動画
                      ・クイズ北広島or東広島市
                      ・夫婦の写真コンテスト
                      ・大学コラボふるさと納税動画
                      ・高校コラボレーションコミック

                       

                      ◆ボールバーク候補市として
                      プロ野球日本ハムの本拠地移転先として
                      内定をもらっている段階(最終決定ではない)
                      このチャンスを活かし、野球場を中心とした
                      ボールバーク構想を成功させ、市の発展に貢献させたい
                      とのコメントあり。
                      ※議員全員参加の特別委員会等が設置されている模様。
                       

                      ◆成果
                      定住人口の増加が少しづつはじまっており
                      成果が見えはじめたてきたばかりとの認識。

                      今までのシティセールスの取組は
                      『知名度の向上 + 住みよさを知ってもらう』

                      今後は下記が課題となる
                      『住みよさを知ってもらう + ブランド力の向上』

                       

                      ◆考察
                      お金をかけずに、市民を巻き込みながら
                      シンプルにクラーク博士のロゴを活用するという手法を
                      中心に、アイデア満載の数多くの取組を実施し
                      シティセールを実施していると感じた。
                      また、日本ハム本拠地移転という、大プロジェクトが
                      あり、市全体が盛り上がってきているような印象を受けた。
                      越谷市は何でもあるが、逆にこれという特徴がないと言われるが
                      この辺りをどう強みとしてとらえるかが、今後の課題であろう。


                      7月31日
                      北海道札幌市
                      〇劼匹發良郎ぢ从について

                      (行政調査に様子)

                      (質問する私)

                      (頂いた資料)

                       

                      ◆子どもの貧困の性質

                      札幌市では子どもの貧困における実態調査を行った結果
                      子どもの貧困の性質を下記と考える
                      ・身近にある問題
                      ・ごく一部の限られた現象ではない
                      ・経済的な問題だけではない
                      ・子どもだけの問題ではない
                      ・様々な要因が重なって起きる問題
                      ⇒大人が抱えている困難と深くつながっている。

                       

                      ◆課題とその対応

                       

                      <課題1> 相談・支援
                      ・困難を抱えていると考えられる世帯ほど、
                       子どもや保護者自身の悩みを相談する人がいない
                       子育てに関する制度やサービス、
                       相談窓口を知らないなど、社会的孤立の傾向
                      ・周囲から困難に気づくことが難しい。
                       相談窓口への行きづらさを感じている世帯が存在
                       
                      ⇒相談支援体制の充実・強化と支援策の情報を確実に
                       届けるための広報の充実が必要

                       

                      <課題2> 子どもの育ちと学び
                      【乳幼児期の子育て】
                      ・核家族化の進展により子育ての負担が増す中
                       周囲からの協力が得られず、子育ての不安を一人で抱え
                       込む世帯が増加

                       

                      ⇒乳幼児期の子どもの健やかな成長と、
                       子育て世帯の不安を解消する相談支援等の充実が必要

                       

                      【子どもの学び】
                      ・困難を抱えている世帯では、
                       学習環境が十分に整っておらず
                       学校以外での勉強時間が少ない傾向が見られ、
                       学習の理解度も低い傾向

                       

                      ⇒学習意欲の向上にも寄与するさまざまな学習機会の提供や、
                       子どもが安心して学ぶための支援体制の充実が必要

                       

                      【子どもの居場所・体験】
                      ・教育や進路のことを親に相談できない子どもや、
                       家庭や学校に居場所がないという感覚から
                       不登校になる子どもが存在
                      ・困難を抱えている世帯では「孤食」の状況にある
                       子どもが見られ、家庭的な料理を知らない子どもも存在
                      ・困難を抱えている世帯の子どもの成長のためには
                       家庭や学校以外でモデルとなる大人と関わる機会が
                       大切との指摘


                      ⇒家庭や学校以外で子どもが安心して過ごすことができる
                       居場所づくりや、子どもの成長に寄与する多様な
                       学びや体験活動の支援が必要

                       

                      <課題3> 若者の社会的自立
                      ・困難を抱えている世帯では、大学進学への希望が低く、
                       教育資金の準備ができていない割合が高い傾向
                      ・経済的な要因により進学を諦めている事例のほか、
                       身近に適切なモデルがいないため進学や就職に対する
                       イメージが持てない子どもが存在

                       

                      ⇒若者の進学・就労等の希望の実現に向けた
                       進路支援や就労支援、困難を抱える若者への相談支援など、
                       若者の社会的自立に向けた支援が必要

                       

                      <課題4> 生活基盤の確保
                      ・教育資金の準備状況に差が生じるなど、
                       世帯の経済状況が子どもにも影響
                      ・仕事をしているにも関わらず収入が少ない世帯もあり、
                       特に母子家庭で高い傾向

                       

                      ⇒世帯の暮らし向きの安定に向けた保護者への
                       就労支援や生活基盤を確保する経済的支援が必要

                       

                      <課題5> 特に配慮を要する世帯への支援
                      ・児童養護施設等入所児童への退所後の生活や
                       進学等への支援の重要性
                      ・ひとり親家庭は経済的に苦しい世帯が多く、
                       様々な困難を抱えやすい傾向
                      ・生活保護世帯や生活困窮世帯では、
                       日常生活や子どもの進学等の様々な場面で困難や制約

                       

                      ⇒社会的養護を必要とする子どもやひとり親家庭、
                       生活保護・生活困窮世帯へのきめ細かな支援が必要

                       

                      ◆基本施策
                       それぞれの課題に対応した施策を下記に整理している。

                      【基本施策1】困難を抱える子ども・世帯を必要な支援につなげる取組の推進

                            ⇒課題1に対応
                       施策1−1 気づき、働きかけによる相談支援体制の充実
                       施策1−2 地域や関係機関・団体との連携による支援体制の推進

                       

                      【基本施策2】子どもの育ちと学びを支える取組の推進⇒課題2に対応
                       施策2−1 乳幼児期の子どもの育ちと子育ての支援

                       施策2−2 子どもの学びの支援
                       施策2−3 子どもの居場所づくり・体験活動の支援

                       

                      【基本施策3】困難を抱える若者を支える取組の推進⇒課題3に対応
                       施策3−1 社会的自立に向けた支援

                       

                      【基本施策4】保護者の就労や生活基盤の確保⇒課題4に対応
                       施策4−1 保護者の自立・就労の支援
                       施策4−2 生活基盤の確保に向けた支援

                       

                      【基本施策5】特に配慮を要する子ども・世帯を支える取組の推進⇒課題5に対応
                       施策5−1 社会的養護を必要とする子どもへの支援
                       施策5−2 ひとり親家庭への支援
                       施策5−3 生活保護世帯・生活困窮世帯への支援

                       

                      尚、施策1にて子どものくらし支援コーディネート事業
                      H30年に展開するとのこと
                      困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、
                      必要な支援につなげることを目的として、
                      一部地域でモデル事業として「子どもコーディネーター」を配置し、
                      子どもの暮らしを支える相談支援体制の充実を図るとともに、
                      ニーズの把握や活動の在り方等を検証する。

                       

                      ◆子どもの居場所づくり

                      地域の子どもの第3の居場所
                      ・子どもが安心してすごしながら
                       地域の大人や子どもが交流し活動する場
                      ・地域のつながりや見守りの役割を果たす場

                       

                      ◆子どもの居場所の可能性
                      ・子ども
                       →安心できる居場所
                       →遊び、体験
                       →食育、食事の支援、孤独防止
                       →多様な学び
                       →学習支援
                       →悩みや不安の共有、相談支援


                      ・子育て世代
                       →保護者の休息
                       →食事の支援
                       →様々な人との交流
                       →情報収集
                       →フードバンクやおすそわけ会
                       →悩みや不安の軽減、相談支援


                      ・地域
                       →地域のみまもり、支え合い
                       →多世代交流の場
                       →情報共有、勉強会
                       →コミュニティ拠点
                       →子どもの参加
                       →社会参加の場
                       →まちづくり
                       →市民活動の活性化

                       

                      札幌市はこども食堂に直接の支援はしていないが
                      ガイドブックなどを作成することにより間接的支援をしている。

                       

                      特定不妊・不育症治療費助成事業について

                      (行政調査の様子)

                       

                      特定不妊治療については越谷市も同様の取組があるため
                      不育症治療助成事業の報告をする。

                       

                      ※不育症とは
                      不育症とは、2回以上の流産、死産や新生児死亡の既往がある場合を言います。 
                      「流産、死産」は、妊娠検査薬が陽性になった場合ではなく、医療機関での
                      超音波検査により胎のうや胎芽を確認後、妊娠が終了した場合を言う。

                       

                      ◆事業目的
                      不育症治療等に要する費用の助成を行うことで、
                      不育症に悩む方の経済的負担の軽減を図ると共に、
                      不育症に関する適切な情報を提供し、
                      不育症の早期受診・早期治療を啓発すること

                       

                      ◆対象
                      不育症(疑いを含む)と診断され、対象となる検査及び治療を受けた法律上の
                      ご夫婦(治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦)で
                      次の要件を全て満たす方
                      1.札幌市が指定する医療機関で不育症治療を受けていること。
                      2.申請日において、ご夫婦のいずれかが札幌市内に住民登録をしていること。
                      3.ご夫婦の前年の所得(1月〜5月の間に申請する場合は前々年の所得)の
                       合計額が730万円未満であること。

                       

                      ◆助成額
                      不育症検査及び治療に要した費用に対して、
                      1回の治療期間につき10万円までを上限として助成金を交付
                      ※「1回の治療期間」とは、不育症の診断をするための検査(又は治療)
                      を開始した日から、妊娠が確定し出産(流産または死産を含む)した日
                      または医師の判断により治療が終了した日のこと

                       

                      ◆助成回数と助成期間
                      通算助成回数、1年間あたりの助成回数、通算助成期間に制限はなし

                       

                      ◆対象検査・治療
                      平成29年4月1日以降に開始した不育症の検査及び治療(医療保険適用の有無は問わない)
                      【検査】抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、
                          子宮形態検査、染色体検査
                      【治療】不育症治療としての投薬(アスピリン療法、ヘパリン療法等)
                          手術及びその他医師が必要と判断した不育症治療

                       

                      ◆指定医療機関
                      札幌市特定不妊治療費助事業医療機関
                      +生殖医療専門医が所属する医療機関
                      +周産期(母体・胎児)専門医が所属する医療機関
                      →計23か所


                      ◆課題
                      ・市民及び医療機関への周知が不足しているため
                       今後も周知と普及啓発を行う
                      ・対象検査項目及び治療内容について意見や要望が多いため
                       見直しも含め検討していく

                      (札幌市役所一階でクラーク博士と撮りました)

                      (市役所を出てすぐに見えるテレビ塔)


                      8月1日 北海道恵庭市
                      住民主体の花のまちづくりについて

                       

                      (行政調査の様子)

                      (えにわ 花のまちづくりプラン 表紙)

                      (えにわ 花のまちづくりプラン 中身の一部)

                      (花マップ)

                      (頂いた資料)

                      (駅前の様子です)

                      (市役所前で撮りました)

                       

                      ◆歴史
                      下記のように恵庭市は、昔から市民が自主的に立ち上げた活動とともに
                      花のある街づくりを進めてきた。
                      昭和36年(1961年) 恵庭市花いっぱい文化協会 設立
                      昭和45年(1970年) 市制施行 恵庭市誕生
                      昭和59年(1984年) 恵庭市花苗生産組合 設立
                      平成 3年(1991年) 第1回「恵庭・花とくらし展」 開催
                                 ニュージーランドクライストチャーチ市視察
                                【 花の生産者・市民・市職員等有志13名】
                      平成10年(1998年) 花のまちづくりプラン完成
                                 恵庭花のまちづくり推進会議設立
                      平成16年(2004年) 都市景観大賞 「美しいまちなみ大賞」受賞
                                 国土交通省主催
                      平成18年(2006年) 川の駅「花ロードえにわ」
                                 えこりん村 オープン
                      平成20年(2008年) 花のまちづくりプラン改定版完成
                      平成22年(2010年) 花いっぱい文化協会創立50周年
                                           (社)日本観光協会第12回「花の観光地づくり大賞」受賞


                      ◆恵 庭 市 の 花 の 生 産
                      道内有数の花苗生産地
                      平成27年度
                      生産量 5,579,000鉢
                      道内の生産鉢数の約30%が恵庭の花苗

                       

                      ◆花苗生産者の取り組み
                      恵庭市花苗生産組合
                      設 立:昭和59年
                      会 員:市内の花苗生産者4件(H30現在)で構成
                      事 業:花苗の生産(約500万株)
                      花いっぱい文化協会斡旋花苗生産の他
                      イベント等を通じて植栽技術の向上や
                      情報提供を目的に、各種講習会を開催
                      しています。(春と秋に講習会)

                       

                      ◆花いっぱい文化協会の活動
                      設 立:昭和36年(秋田県 雄物川町出身者7名)
                      会 員 数:約70団体(町内会・学校・任意団体・商店街等)
                      事 業:花苗の斡旋(約10万株)・花壇コンクールの実施
                          公共施設(学校・会館・公園・緑地等)への
                          花苗植栽、春と秋で花斡旋販売及び講習会の開催

                       

                      ◆恵庭花のまちづくりプラン
                      恵庭花のまちづくり推進会議
                      平成10年11月にプランの推進を目的に設立
                      構 成:花の関係者を始め教育・文化・経済団体等から
                          選出された18名のメンバーにより構成
                      事 業:花とくらし展の開催
                          フラワーガーデニングコンテスト(〜H21)の実施
                          恵庭花とも写真展(H23〜)の開催
                          花のまちづくり講演会開催・花マップ作成協力
                          市民向けオープンガーデンバスツアー開催(めぐみの庭めぐり)等
                      その他:花のまちづくりに関する事項や事業内容の検討・検証等

                       

                      ◆恵庭・花とくらし展
                      開催経緯 平成2年、市制施行20周年記念事業一環として
                           開催。会場は道と川の駅「花ロードえにわ」
                           、旧保健センターで実施。
                      事業内容 屋内会場はプリザーブドフラワー等花の体験、展示
                           を始めとして企画。
                           屋外会場では、オープンガーデンツアー・ステージイベント
                           花のマーケット・花のお楽しみ抽選会等も実施。
                           新規企画としてSNSと連動した写真キャンペーンを実施。


                      ◆新イベント めぐみの庭めぐり
                      事業内容 地方創生推進交付金を活用。
                      市民を対象に恵み野地区のきれいな庭を公開。
                      移動手段として循環バスを地区内で運行。エリアごとに
                      インフォメーションや花ガイド、案内人なども配置。
                      ガーデナーと行政、地域、花団体の距離が縮まる。
                      (全体会議の開催、顔見知りになるなど)

                       

                      ◆商店街や企業等の取組み
                      商店街・企業等は植樹帯や植樹桝等を活用し、花苗を植栽
                      したり、花樽等のプランターを設置し環境美化に積極的に取
                      り組んでいる。
                      又、全国「花のまちづくり」コンクール等で数々の賞を受賞。
                      主な商店会:恵庭駅通・島松駅前通・漁町商店会
                      恵み野商店会(花さんぽ・やすらぎストリート)等
                      企業庭園等:道と川の駅「花ロードえにわ」・「サッポロビール庭園」
                      えこりん村(銀河庭園)・サンガーデン 等

                       

                      ◆オープンガーデン
                      えにわ遊マップ&恵み野花マップ
                      恵庭観光協会が中心となって毎年発行しています。
                      配布場所は、道と川の駅「花ロードえにわ」、
                      JR恵庭・島松・恵み野各駅、恵み野商店会の一部店舗等で配布。

                       

                      ◆恵庭市民花ガイドについて
                      【設置年度】 平成16年度 一般公募(平成17年6月7日認定)
                      【設置目的】 当市を訪れる、花の見学者に対して花のまちをご案内するとと
                           もに、花のまちづくりを広く紹介することを目的として設置。
                      【活動内容】 現在は視察(議会・団体等)で事前に申込みを受け活動。
                            土日の対応も可能。ただし、有料ツアー(旅行者)等には対応していない
                      【受 賞 暦】 平成29年度観光振興功労表彰(主催:北海道観光振興機構)
                      【登録者数】 16名(活動可能者数15名・主な活動月/7〜8月)
                      【報 酬 等】 ボランティア(商品券等1,000円/1回支給)
                      【活動実績】 H18〜H25年度 174件(5,729人)
                      H26年度 8件(384人)/ H27年度 9件(312人)
                      H28年度 12件 (293人) / H29年度 8件(236人)

                       

                      ◆花の拠点づくり
                      花の拠点!市民があるまれる場が必要ということで花の拠点づくりに着工。
                      現在ある道の駅に加え農畜産物直売所、キッチンガーデン ガーデマルシェ、
                      センターハウス、多目的芝生広場などを整備。これを民間に委託することで
                      収益を出し、その収益を花への投資に利用するという、継続をめざした
                      拠点づくりを平成32年以降に展開する予定とのこと。期待が集まる。

                       

                      ◆考察
                      私の住む、新方地区でもこのような考えを取り入れた事業で
                      市域お越し実現したいという希望がある。この度の調査を参考に

                      ・花の種類

                      ・収益からの採算性

                      ・市民の協力
                      こんなキーワードからすこし考えてみたい。

                       

                       



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