会派行政調査(2月5日〜7日)

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    2月5日〜7日にかけて会派で行政調査を行いました。
    その結果を下記に報告します。

     

    ‘猯標県事業(2月5日)
     災害時における外国人専用福祉避難所開設に関する協定締結について
    京都府京都市(2月6日)
     京都市福祉ボランティアセンターについて
    静岡県藤枝市(2月7日)
     食品メーカーカゴメとの健康や食育施策などに関する包括連携協定について

     

     

    奈良県県事業
    災害時における外国人専用福祉避難所開設に関する協定締結について

    (奈良県外国人観光客交流館(愛称「猿沢イン」)です)

    (行政調査の様子です)

    (猿沢インの様子 

    (猿沢インの様子◆

    (猿沢インの様子)

    (猿沢インの様子ぁ

    (猿沢インの様子ァ

    (ハラルフード 備蓄品)

    (近くにあった興福寺です)


    多くの外国人が訪れる奈良に全国で初めて外国人専用福祉避難所を
    準備した奈良県と奈良市。イオンレイクタウンを含め多くの外国人が
    訪れる越谷市、またオリンピックにむけ、インバウンド政策を考えているなか
    外国人の避難について学ぶために調査を行いました。

     

    ●設置経緯
    定例議会において民進党猪奥議員より、外国人観光客のための拠点施設
    奈良県外国人観光客交流館(愛称「猿沢イン」)を災害時における
    外国人専用の避難所として活用する提案があり、知事が検討を開始
    平成29年11月21日 奈良市長と奈良県知事(猿沢イン設置者)の間で
    「災害時における外国人専用避難所設置に関する協定」を締結

     

    ●奈良県猿沢インの奈良市「福祉避難所」としての協定について
    災害時に、外国人観光客の安全安心を確保し、公共交通機関が復旧するまでの
    間滞在できる施設として英語・中国語スタッフが常駐する奈良県猿沢インを
    「外国人観光客専用の福祉避難所」として活用する。

    <外国人観光客への特段の配慮>
    ・英語、中国語スタッフの常駐
     多言語による災害情報の提供、大使館・領事館等との連絡などを実施
    ・宗教、文化に配慮した施設
     イスラム教徒に配慮したハラル食を備蓄

     

    ●協定の概要
    ・奈良市が避難所の設置が必要と判断した際には、猿沢インに対して、
     福祉避難所の設置を通知
    ・奈良市からの要請を受けた猿沢インは、協定の内容に従い、避難所として
     必要なスペースの提供や、避難所の設置を行う。

     

    ●備蓄物資の準備
    ・空きスペースを全て活用した場合に、242人が避難できると計算。
     250人分×3日間の食料やトイレを備蓄
     開設日数は、協定書によると7日以内となっているが状況により協議


    <資源物資>
     水、乾パン、寝袋、簡易トイレ、日用品、簡易救急セット(絆創膏、消毒液等)など
     自主的に備蓄する物資に、ハラルに対応した非常食を用意
     (ハラル認証済みアルファ米)
     館内にあるコンビニと、災害時に優先的に物資の供給を受けることができる協定を
     締結している。

     

    ●避難所の周知について
    ・外国人旅行者(団体・個人)、特に個人旅行者への周知方法は
     ⇒近隣商店街等でのアナウンス(地域FMを活用した周知手法を検討)
     ⇒猿沢インのSNS等で発信
     ⇒奈良市内の旅館やホテル等に猿沢インが避難所であることを周知


    ・県内在住の外国人への周知は
     ⇒奈良県外国人支援センターのネットワークで周知

     

    ●一般の避難所と外国人避難所の開設の流れについて(奈良市危機管理課)
     一般の避難所及び外国人専用避難所には、2名の避難所配置職員を
     配置している。
      風水害の場合、大雨警報及び洪水警報が発令された時点で自宅待機として、
     避難所開設に備えています。警報発令後、土砂災害警戒情報の発令、
     河川水位情報の避難判断水位への到達等の状況を確認しつつ、避難所の
     開設を行う。
      地震の場合、震度5弱で避難所配置職員については、災害対策本部の
     指示を待つことなく避難所を開設する。
      外国人専用福祉避難所については、上記の開設条件のほか、大規模地震に
     より交通機能が停止し、多数の帰宅困難者が発生した場合も開設する。

     


    京都府京都市
    京都市福祉ボランティアセンターについて

    (ひと・まち交流館京都:京都市災害ボランティアセンター)

    (話を聞く私)

    (会派みんなで撮りました)

     

    ●福祉ボランティアセンターの概要について
    市域の児童、高齢者、障がい者等の福祉に関するボランティア活動を
    総合的に支援するため、区域におけるボランティア活動の拠点である
    区ボランティアセンター(設置運営:各区社会福祉協議会)と連携しながら
    各種講座の開催、活動場所(スペース)の提供、情報の収集・提供、
    ボランティア相互の交流の促進、相談・指導、調査・研究等の事業を実施。
    平日   午前9時〜午後9時30分
    日・祝日 午前9時〜午後5時
    休刊日 毎月第3火曜日(祝日にあたる日は翌日)、年末年始

     

    ●災害ボランティアセンターについて


    ゝ都市災害ボランティアセンター
    京都市では、京都市社会福祉協議会(福祉ボランティアセンターの指定管理者)
    特定非営利活動法人きょうとNPOセンター(市民活動総合センターの指定管理者)
    京都市の三者により、政令指定都市では初の常設となる
    「京都市災害ボランティアセンターを」平成18年4月1日に開設

    災害が発生した際、被災者へのきめ細やかな支援や、
    被災地の迅速な復旧・復興を図る上で、近年、市民による自発的な
    ボランティア活動の役割が大変重要視されてきている。
    このセンターは、それらの活動が効果的に展開されるために、
    災害時のボランティア活動に関する総合調整を行う目的で開設。

     

    (平常時の活動)
    ・関係団体などとの相互協力関係の構築
    ・ボランティアコーディネーターなどの人材育成
    ・災害ボランティア活動の啓発
    ・災害ボランティア情報の提供
    ・災害ボランティア活動に関する調査・研究
    ・他都市の被災地に対する後方支援

     

    (災害時の活動)
    ・ボランティアの募集、受け入れ及びコーディネート
    ・関係団体、災害対策本部などとの連絡調整
    ・区災害ボランティアセンターの支援及び総合調整
    ・他都市のボランティア関係団体などへの協力要請

     

    区災害ボランティアセンター
    災害時には、行政区の区長の要請により、被災地における活動拠点として
    「区災害ボランティアセンター」を地域のボランティア関係団体が設置・運営
    することとしている。各区においては、区役所と区社会福祉協議会との間で
    区災害ボランティアセンターの設置・運営に係る合意事項(設置、業務の範囲
    費用負担等)を明確にした「覚書」を締結している。
    また、災害時において区災害ボランティアセンターが速やかに設置され、
    有効に機能するよう、全区において、センターの設置・運営等の業務について
    定めた「区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の作成や
    「区災害ボランティアセンター」の設置場所を選定しており、各区において
    毎年一回、設置・運営訓練が実施されている

     

    B湘垰圓任梁腟模災害発生時の対応について
    京都市災害ボランティアセンターにおいては、速やかに先遣隊を派遣し
    現地の被害状況及びボランティアニーズの状況等を把握するとともに、
    現地で収集した情報等をもとに、構成団体が選出する職員をもって構成する
    運営会議で協議のうえ、被災地支援ボランティアの募集及び派遣を行っている。
    尚、ボランティア派遣に向けた役割分担としては、市社協が社協の
    全国ネットワークを活用した幅広い情報収集などを行い、本市はボランティア募集
    の際などの広報活動や関係部局からの情報収集などを行っている。また、
    先遣隊やボランティア派遣の際の随行スタッフについては、それぞれの
    構成団体である市社協、NPOセンター、京都市からの人員を出し合い、現地の災害
    ボランティアセンターとの連携・調整に当たっている。

     

    ぅ札鵐拭雫化・活性化に向けた取り組み


    A.今後の事業のあり方について
    福祉ボランティアセンターは京都市の指定管理事業として平成15年から
    福祉分野のボランティア活動の振興を図るために、ミーティングルームや
    印刷機の貸し出し
    広報誌やホームページを活用した情報提供、ボランティアやコーディネーター向けの
    講座の開設など幅広い取り組みを特定の分野や世代に限定することなく
    進めてきた。しかし今後のボランティアセンターとして、対象分野の課題と
    ライフステージに応じた取り組みを明確にすることが必要であるとの認識から
    課題への重点的な取り組みとして次の4点の具体化について進めている。
    ・「行政、福祉施設との連携による学校福祉教育の取組」
    ・「大学ボランティアセンターとの連携による災害対応と備えの取組」
    ・「企業との連携による今日的福祉課題の取組」
    ・「学区社協等との連携による世代間交流の取組」

     

    B.その他の強化・活性化の取組
    ・社会福祉士悦のボランティア受入調査
     ボランティア活動領域の拡大と社会福祉施設の機能としてのボランティア
     育成力の向上を図るため、市内の社会福祉施設のボランティア受入に係る調査
    ・SNSの積極的活用
     情報提供・発信の強化、若年層への働きかけを行うため、
     フェイスブック、ツイッターによる情報発信に取り組む

     

    ダぢ綢弍事業について
    ・大学とのパートナーシップ宣言
    ・シニア世代等を対象にした事業
     ⇒ボランティア講座
     ⇒ボランティアコーディネーター講座
    ・人材育成に関する事業

     

    小中学校におけるボランティアに関する教育
    ・学校福祉教育
    ・ほほえみ交流活動支援事業
    ・教育委員会との連携による福祉教育事例集の作成と市内全小中学校、
     特別学校への送付

     

    Ш8紊硫歛蠅砲弔い
    ・介護保険制度による高齢者の担い手づくり等とのすみわけ、協働
    ・ボランティアについて多様な価値観やイメージが出る中で
     マッチング等相談対応
    ・教育委員会と連携し、福祉教育の具体的な展開に向けた手引き等の作成
    ・ボランティア受入調査の結果分析に基づいた福祉施設の
     ボランティア受入支援の展開


    静岡県藤枝市
    食品メーカーカゴメとの健康や食育施策などに関する包括連携協定について

    (サッカーエース最中です。サッカーのまち藤枝ならではです)

    (調査の様子です)

    (議場で撮りました)


    「楽しく歩いて!賢く食べて!健康・予防日本一 ふじえだ」と
    いうキャッチブレーズを挙げているほど健康と予防に力を入れている。

    市民が、幸せな健康生活を少しでも長く続けられるまちをめざしている。

    市民・事業者・行政が一体となって下記を推進


    ◆守る健康(命を守る)
    ・発症予防
    ・重症化予防
    ・地域保健・医療
    <市民の健康関心度が高い>
     ⇒特定健康診査受診率が高い
     ⇒がん検診受診率も高い
    <地域から1,000人の保健委員を選出>
     ⇒市内12支部、計1000人体制で活動
     ⇒自治会長、町内会長はあて職
     ⇒女性保健委員は60〜80世帯に一人

     

    ◆創る健康
    ・豊かなライフスタイル
    ・健康寿命の延伸
    ・ポピュレーションアプローチ


    <健康・予防日本一プロジェクト>
     プロジェクト1 歩いて健康「日本全国バーチャルの旅」
      ⇒継続したウォーキングを支援


     プロジェクト2 ふじえだ健康スポット20選
      ⇒地域の宝を健康づくりに活用


     プロジェクト3 ふじえだ健康マイレージ
      ⇒日々の健康行動の実践と定着

     

    世代に応じたアプローチとツールにより
    「個人で楽しむ健康」「みんなで楽しむ健康」を実行

     

    ふじえだ”まるごと”健康経営プロジェクト
    多様な主体が多様な活動の中で健康の観点を取入、全市を挙げた
    計画的な展開により、健康の藤の花づくりを進め幸福度・QOL
    (生活の質)の高い真の健康都市を目指す
    ⇒民間のノウハウや知見を活用

     

    民間活力を導入
    ⇒包括連携協定を締結
    〔協定名〕
     健康・スポーツ施策等に関する包括連携協定
    〔協定先〕
     大塚製薬
    〔協定事項〕
    (1)市民の健康寿命の延伸に向けた施策の推進に関する事項
    (2)働き盛り世代の健康・食育・スポーツ関心度の向上に関する事項
    (3)健康・食育・スポーツイベント等の開催や情報発信における相互協力に関する事項
    (4)災害時における市民の健康管理・減災支援に関する事項

     具体的には熱中症の対策などを連携して行っている。

     

    〔協定名〕
     健康・食育施策等に関する包括連携協定の締結について
    〔協定先〕
     カゴメ株式会社
    〔協定事項〕
    (1)市民の健康寿命の延伸に向けた健康経営の推進に関する事項
    (2)運動や食育に対する関心の向上に関する事項
    (3)野菜摂取の価値と重要性の発信に関する事項
    (4)市内農産物の消費促進に関する事項
    (5)災害時における市民の健康管理・減災支援に関する事項

     具体的な連携事項
    ・食育フェアへの出展
    ・「楽しく歩いて健康アプリあるくら」への継続協賛
    ・市主催イベントへの継続協賛
    ・トマト苗の小学校等へ無償提供による食育支援
    ・カゴメ劇場(食育支援ミュージカル)への園児家族100名無料招待
    ・藤枝の野菜を食べて健康フェアの継続開催
    ・健康経営企業内における献立メニューの開発・食育支援の実施
    ・その他、食育施策に関わるイベントの開催等
     


    議会運営委員会行政調査(1月23日〜24日)

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      1月23日〜24日にかけて議会運営委員会にて
      行政調査を行いました。


      その内容を下記にご報告します。


      〇綾展亀山市(1月23日)
       議会活性化等の取り組みについて(議会の情報化推進について等)
      愛知県安城市(1月24日)
       議会活性化等の取り組みについて(議会ICT化の取り組みについて等)

       

       

      三重県亀山市
      議会活性化(議会の情報化推進について等)

       

      (行政調査の様子 

      (行政調査の様子◆

      (ICT管理のやり方)

       

      亀山市議会は、一言で説明すると
      議会が大変機能しているとの印象です。

       

      A.議会改革推進会議

       

      平成22年に議会基本条例を定める。21条に下記がある。

       

      21条 議会は、継続的にその議会改革を推進するため、
      議員で構成する議会改革推進会議を置く
      (議員全員で構成)

       

      議会改革推進会議及びその補助機関として
      議会改革推進会議検討部会を設置

      (各会派から1名選出して構成)

       

      議会改革推進会議が毎年多くの課題を継続して検討している。


      主な検討内容を下記に抜粋する。

      ・総合計画後期基本計画の審査の方法について
      ・市長が提案する重要な政策の定義について
      ・各種審議会等への議員派遣について
      ・市民の傍聴の意欲を高める議会運営とは
      ・機能が十分に発揮できる委員会のあり方とは
      ・議会要覧の確認・見直し
      ・広聴広報機能の充実(ホームページ)
      ・議案への賛否の公開について
      ・予算内示会の場の検討
      ・亀山市議会議会改革推進会議規程の改正
      ・機能が十分に発揮できる委員会運営
      ・市民の傍聴の意欲を高める運営
      ・本条例の目的達成の検証の在り方について
      ・広聴機能の充実
      ・議会基本条例逐条解説の改訂について
      ・機能が十分に発揮できる委員会のあり方とは
      ・市民の傍聴の意欲を高める議会運営とは
      ・市議会だよりの報告内容の見直しについての検討
      ・議会からの審議会委員への派遣の取扱いについて
      ・議決を要しない計画等への議会の意見反映はどうするのか
      ・政策の立案及び提言のあり方について
      ・反問権の取り扱いについて
      ・政務活動費公開内容の検討について
      ・議会基本条例の基本理念の抽出(協働の定義について)
      ・広聴広報機能の充実(議会報告会)
      ・機能が十分に発揮できる議会及び委員 会のあり方について
      ・議会の情報化について
      ・公聴会制度及び参考人制度について
      ・請願者の説明機会について
      ・議会提出議案への市長等の意見表明について
      ・長期欠席者への対応
      ・議会事務局の機能強化について
      ・議会運営の監視及び評価をどのように行っていくのかについて
      ・新たな議決項目の必要性について
      ・議員の政治倫理への対応
      ・議会・議員の政策形成及び立案能力の向上
      ・条例の検証及び見直し手続きの目的達成の検証の在り方について
      ・議会基本条例の基本理念の抽出(将来の自治基本条例の制定に向けて)
      ⇒上記内容を見ていくと、まさに議会が機能していることが分かる。

       

      また各常任委員会でも一年で一つの課題を決め
      委員会で提言をまとめ市長に提出している。


      ⇒常任委員会が機能している。越谷市は実施していない。

      越谷市議会内でも議会運営委員会で継続的に
      議会改革について話合われているが、亀山市と比較して
      開催回数が少ないのとなかなか全会派で合意が図れない
      ことが多いということがこれから改善していく点ではないかと考える。

       

      B.情報化
      タブレット導入(Microsoft Surface Pro3)

       

      目的
       情報伝達の迅速化、ペーパーレス化
       ⇒効率的な議会活動、積極的な政務活動

       Microsoft Surface Pro3の選定理由
       office(Word、Excel、PowerPoint)が利用できることが大きい

       

      使用用途
       議会活動及び政務活動において使用
       ・公開会議の資料閲覧
       ・情報検索
       ・通告書、視察報告書等の作成
       ・各種資料作成
       ・事務局からの連絡
       ・スケジュール管理
       ・その他議長が認めたもの

       

      ソフト等は導入していない。コストを極力抑えたスモールスタート
      共有システムはMicrosoft OneDrive(無料)を利用
      公開しているPDFを用意するので、それを個人で利用してもらうという形式
      セキュリティは今後もっと強化する必要があるとのこと
      FAXからメールへの移行を実施したとのこと

       

      C.情報公開
      本会議、すべての常任委員会(予算・決算含む)においてインターネットによる
      ライブ・録画中継実施済み

       

      議会のポイントをまとめた「こんにちは市議会です」(15分〜20分程度)を
      制作、配信を実施。
      ⇒開始まもないので、これからの評価となるとのことであったが、
      大変わかりやすいと感じた。

       

       

      愛知県安城市
      議会活性化(議会ICT化の取り組みについて等)

       

      (行政調査の様子)

      (SideBook画面 

      (SideBook画面◆

      (SideBook画面)

       

      平成27年に市議会にてICTプロジェクトチームを発足

       

      A.目的
      議会ICT化の目的を次にまとめる


      ゝ腸餘娠弔慮率化・迅速化
      ・ペーパーレスの推進
      ・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、
       業務スピードの向上


      議会の見える化
      ・魅せる化
      ・議会のライブ中継、SNS(facebook,twitter)の活用など
       議会情報の積極的公開
      ・議場のICT化など分かり易い議会運営および議会の魅せる化
      ・大型スクリーン導入、説明資料および持ち込み資料の電子化


      4躓ヾ浜体制の強化
      ・災害情報の共有化および情報伝達の迅速化
      ・議会BCP整備


      さ腸颪粒萓化、議員の資質向上
      ・情報伝達の迅速化、議会スケジュールおよび情報共有による
       事務作業の確実性の向上、エビデンス性の確保
      ・情報ソースの拡大、市民への迅速な情報開示

       

      B.効果
      主な効果を次の観点で測定する


      …衫霧果
      ・業務プロセス改革による事務作業の効率化・迅速化
       ⇒人件費
       ⇒ペーパーレス(紙の削減)
       ⇒事務スピード改善
      ・市民からの相談、陳情・請願件数


      定性効果 市民からの議会運営の
      満足度、信頼度、議員活動のしやすさ
       => 市民と繋がる!
          議会・議員の見える化!活性化!

       

      ハード IpadPro採用(2画面で資料が確認できることが大きい)
      ソフト SideBook(操作性を重視) グループウェア サイボウズ

       

      C.今後の課題と対応
      .據璽僉璽譽慌餤張轡好謄爐了箸ぞー蠅慮上
      ・手書き入力などの改善(遅い、各種入力補助ツールの採用)
      ・編集画面と閲覧画面の切り替えの簡易化(議案の説明が早いと追いつかない)


      改選後のタブレットの入れ替え、共有データの保存期間
       や個人データとしての保存 や個人データとしての保存方法
      ・3年後の議員改選時のタブレットの更新・保存データの取り扱いについて


      M便性とペーパーレス化のバランスの追及
      ・あくまでも議会の効率化、迅速化、議員活動の充実が狙い
       ペーパーレス化自体が目的ではない。
      ・予算書、決算書取り扱いの方向性?平成27年度は全議員に製本して配布


      つ蟯的なフォローアップ講習の実施
      ・タブレットの基本操作、便利な機能紹介や議員活動に役立つソフト紹介など

       

      D.工夫点など

      ・議員主導でのICT推進!
      (若手議員による推進とベテラン議員の理解)
      ・ICTが苦手な議員をターゲットにした推進体制
      ・ペーパーレス会議だけにフォーカスせずにICT化の
       メリットを全体的に検討する
      ・無理に紙資料を電子化データに完全移行しない!
      ・議会毎に議員主体で操作講習会を実施し全議員のスキルを
       底上げする(議員同士で教え合う風土)
      ・タブレットを議場以外の議員活動でも利用できる環境を
       整備してICT化の便利さを体現する


      建設常任委員会行政調査(16日〜17日)

      0

        11月16日〜17日にかけて建築常任委員会にて
        行政調査に行ってきました。
         
        2日間の調査内容は下記になっております。


        それぞれについて要点をまとめてみます。

         

        ・香川県高松市(11月16日)
         地域公共交通の強化、推進について
        ・岡山県岡山市(11月17日)
         下水道事業における地方公営企業法の適用について

         

         

        1.香川県高松市
         地域公共交通の強化、推進について

        (質問する私)

        (イメージ図)

         

        ◇目的(目指すべきもの)
         ‥垰圓了続的な発展
         ⊃邑減少・少子高齢化社会を支える都市構造の構築
         4超負荷の軽減
         ⇒( 銑)「多核連携型コンパクト・エコシティ」をめざしている。

         

        ◇課題
         ー動車分担率の増加が顕著
          ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
           →補助金の増加・公共交通の衰退
          ⇒自動車ユーザの高齢化
           →交通弱者の急増
         ⊃邑の減少・高齢者の増加がほぼ確実な状況
          ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
           →補助金の増加・公共交通の衰退
         モータリゼーションの推進(MYカーの利用大)
          ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
           →補助金の増加・公共交通の衰退


          つまりは公共交通の維持経費(運行補助金)の増大
          ⇒公共交通の維持が困難

         

        ◇実施政策
         仝共交通の利用促進
          ・公共交通利用促進条例を制定(理念をふまえた施策)
          ・ICカードによる活用施策
           →鉄道とバスの乗り継ぎの際の割引
           →利用区間の拡大
           →高齢者運転免許返納促進事業
          ・モビリティマネジメント(市民意識の醸成)
         交通結節拠点の整備
          ・新駅整備
          ・既存駅の改良
         バス路線の再編
          ・フィーダー化
          ・新規路線
         い修梁昌業
          ・バス待ち環境整備事業
          ・まちなかループバス事業の再編
          ・住民との協働によるコミュニティバス運行
         
        ◇特に注目する点

         ・バスや車との接続のために既存駅の利用ではなく
          新駅をつくることを考えた点
         ・越谷のようにバス会社が複数ではないので意見集約が
          しやすい点がある。
          

         

        2.岡山県岡山市(11月17日)
         下水道事業における地方公営企業法の適用について

        (質問する私)

        (調査の様子)

        (議場でとらせてもらいました)

         

        ◇資産の評価について
         評価にあたり特に留意した点
         [碓嫖澄”床然曚鳩荵山曄財源額の整合性がとれているか
         移行事務の経験上から
          ・評価には予想以上に時間がかかる
           →下水道事業の場合、とにかく資産数が膨大(2万件あった)
           →古い資産の場合、評価に必要な設計書を特定するのにも時間がかかる
           →改築更新工事を行っている資産は、特に時間が必要
          ・スケジュール管理が重要
           →移行時には開始貸借対照表が必要になるので
            評価完了日は延長できない
            (準備期間は3年にした。類似自治体からヒアリングした)
         I床然曚留洞
          A.評価額は移行時の一時のものではない
          B.評価後の減価償却費などの予算執行額を決定する
          A&B
           →現金支出はないものの、経営指標に大きな影響を与える
           ★汚水原価処理
            処理水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか示す
           ★経費回収率
            汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で賄えているかを示す

         

        ◇出納事務の委任等について
         ―佛嫉務
          委任はしていない
          【理由】
          一般会計の出の事務担当課の会計課との協議の結果は下記
          A.企業会計(複式簿記)と一般会計(単式簿記)では
            あまりに違いすぎる。特に支払書類審査は複式簿記を
            熟知していないとできないため、既存の体制でその知識を
            習得し、支払書類を審査していくのは難しいと判断
          B.一般会計と企業会計で財務システムが完全に分かれており
            調定や支払命令書などの各種帳票様式も全く異なっている
            こともあり、両方を同時に処理を行っていくことは難しい
          C.一般会計財務システムの大規模改修と時期が重なっているため
            さらに、企業会計への対応を盛り込んでいくのは難しい

         

          契約事務
           従来通り(下水道事業単独で行っていない)
           もし委任するなら、別の財務システムである一般会計と企業会計を
           何かしらの形で各システム間で調整をする必要がある。
           ※特に並行入札ではシステムを統合するメリットがあるとのこと
             


        全国都市問題会議(11月8日〜10日)

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          11月8日(水)〜10日(金)の3日間において


          越谷市議会を代表して全国都市問題会議に参加してきました。


          この年の開催地は沖縄県那覇市 沖縄県立武道館です。

           

          ※講演中の撮影・録画は禁止との指示がありましたので

           それ以外の写真しかありません。

           

          (モニター画面です)

          (会場での私です)

          (会場の様子です)

          (昼休みに披露された踊りです)

          (ホテルでテレビをつけると会の様子がニュースで流れていました)


          議題は『ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略】
          サブタイトルは〜新しい風をつかむまちづくり〜です。


          主な内容は下記の通りです。

          ◆第1日 11月9日(木)
          ・基調講演 多様性のある江戸時代の都市
            東京大学史料編纂所教授 山本 博文 氏

           

          ・主報告 ひと つなぐ まちー新しい風をつかむまちづくりー
           沖縄県那覇市長 城間 幹子 氏

           

          ・一般報告・人口減少社会の実像と都市自治体の役割
           −人口とインフラの適正な持続的配置はいかに可能か?−
           首都大学東京大学院人文科学研究科准教授 山下 祐介 氏

           

          ・自然と都市が融合し共生が地域の価値を高めるまちづくり
           北海道釧路市長 蝦名 大也 氏

           

          ・新たなステージに入った沖縄観光
           −複合的な魅力を有するハイブリッドリゾートへー
           琉球大学観光産業科学部長・教授 下地 芳郎 氏

           

          ◆第2日 11月10日(金)
           ・パネルディスカッション
            【テーマ】ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略
           −新しい風をつかむまちづくり−

           

           《コーディネーター》
           早稲田大学理工学術院教授 後藤 春彦 氏

           

           《パネリスト》
           株式会社能作代表取締役社長代理 能作 氏
           まちとひと 感動のデザイン研究所代表 藤田 とし子氏
           沖縄文化芸術振興アドバイザー 平田 大一 氏
           福井県勝山市長 山岸 正裕 氏
           静岡県島田市長 染谷 絹代 氏

           

          ※ジャンルと内容が多岐にわたり、地域独自の取り組みの話が多かったので

          その中から共通して私が感じとったことを下記5点にまとめました。

          学んだことを私の今後の活動に活かしていきたいと思います。

           

          々埓と民間とのコラボレーション・協働作業によって
           まちづくりを行うことはが大切

           

          △泙森埓と民間はピッチャーとキャッチャーの関係である。
           投げたボールをとれる方がいないと成り立たない。

           どっちかだけが力があるのでは上手く成長できない。
           
          まちの資源、強みをしっかりと活かすことが重要
           また歴史から把握できることもある。

           強みを一つ一つの点として捉えるだけでなく

           それらも複合的に考え、組み合わせてさらに強力な強みと

           することも重要である。

           

          ぃ圍錬个旅佑┐筌蝓璽澄璽轡奪廚嚢埓は大きく変わる
           強烈なリーダーシップとは、本気の度合い!

           

          ゾ鐚韻砲箸蕕錣譴覆す佑方が重要
           また人事も常識にとらわれる必要はない。

           

           


          会派行政調査(7月26日〜28日)

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            7月26日〜28日にかけて会派の行政調査に行ってきました。
             
            3日間の調査内容は下記になっております。
            それぞれについて要点をまとめてみます。
             
            ・福岡県北九州市(26日)
             介護ロボットの導入について
            ・福岡県福岡市(27日日)
             街頭防犯カメラ補助金設置助成金制度について
            ・長崎県長崎市(28日)
             長崎市防災情報マップについて
             
             

            1.福岡県北九州市
             介護ロボットの導入について

            (質問する私)

             

             ●介護現場の現状と問題点
             ・腰痛などによる離職者が多い
             ・いつも忙しい(人で不足、24時間体制)
             ・目の届かない場所への気配りが大変(精神的不安)
             ・人間関係に悩む(精神的不安)

             

             ●作業観察
              文献調査および施設における事前調査と聞き取り調査によって
              実際の介護労働に存在する要素作業レベルまでの抽出と概要の
              把握を行った。
              
              作業レベルは次のようの分類
              々程(入浴介助)⇒単位作業(移動)
                 ⇒C碓椋邏硲押憤楙莢霆)⇒要素作業(車椅子の準備)
              ※230項目に分析した。これが他自治体との競争するうえでの武器

              調査は介護職員一人に観察者2人で観察
              産業医科大学と共同開発したタブレットシステムで作業行為や作業時間
              を詳細に入力していく。
              
             ●作業分析
              ・作業分類の割合
              ・時間帯による作業の割合
              ・直接介護と間接介護
              ・作業姿勢による介助作業負担推定
               ⇒改善の必要なし〜直ちに改善すべきの「4段階ランク」付を行う。

             

             ●介護ロボット等の導入と介護職員の処遇改善について
              介護における課題を解決するため
              北九州市のポテンシャルを活かし、更に国家戦略特区制度の活用を行った。
               北九州市のポテンシャル
               ⇒高齢者施策に関する医療・保健・福祉関係者の経験と実績
               ⇒モノづくりの都市としての発展(高い技術力・企業集積等)
               ⇒学術研究機関の集積(産業医科大・九州栄養福祉大、九州工業大、学研都市等)

             

             ●北九州市の目指すべき介護(=先進的介護)の実現
              ・介護職員の負担軽減
              ・介護の質の向上(入居者の自立支援)
              ・高年齢者の新たな雇用機会の拡大
              ・地元の産業振興(介護ロボット産業の振興)

              ⇒目指すべき介護を、産学官民の連携による
               介護ロボット等を活用した先進的介護の成功モデルの創造・発信

             

             ●具体的ロボットの導入
              5分野7機種14台のロボットを導入
              ^楙莢霆
               ・移乗アシスト装置、マッスルスーツ
              ▲灰潺絅縫院璽轡腑
               ・PALRO
              8守り
               ・アウルサイト
              な盥團螢魯咼
               ・Tree(歩行リハビリ支援ツール)、足首アシスト

              サ録支援

               ・介護サービス提供記録支援システム

             

             ●介護ロボット導入における成果と課題への対応
              先進的介護システム推進室を新設
              ミッション・介護の科学化

             

             ●更なる取り組み
              ・北九州市介護ロボット開発コンソーシアムの充実
              ・北九州市介護ロボット実証倫理審査委員会の設置
              ・介護ロボットマスター育成講習
              
             ●介護現場処遇改善における取組
              ・介護の職場環境改善セミナーの実施
              ・北九州市魅力ある介護の職場づくり表彰
              
             

            2.福岡県福岡市
             街頭防犯カメラ補助金設置助成金制度について

            (説明を聞いている様子です)

            (実際に設置されている防犯カメラです 

            (実際に設置されている防犯カメラです◆

             

             ●設置経緯
              平成23年度に行った市政アンケートでは、取り組むべき防犯対策として
              「防犯カメラの設置・・普及」に対する要望が最も多かった。
              そして犯罪の検挙や抑止効果について効果が期待されることから導入を決めた。
              
             ●目的
              犯罪の抑止効果や犯罪が発生した時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの
              設置費用の一部を助成し、犯罪のない安全で住みよいまちづくりに向けた取り組みを支援する

             ●補助対象団体
              ・自治協議会
              ・自治会、町内会
              ・その他市長が認める団体
               ※導入希望自治会にはカメラ導入における総意があったことを示す
               議事録の提出を義務づけている。

             ●補助率、補助上限額
              ・補助対象経費の75%以内
              ・上限額 25万円/台(条件に違いあり)
              ・1団体につき4台を限度

             ●維持費
              ・3万〜5万程度 年間/台 

             ●設置場所
              ・道路や公園等(撮影場所は公共空間)
              ※通学路等は、学校と自治会で協議する。
              (学校が補助金を負担する場合もある)
              
             ●プライバシー問題について
              ・管理運営責任者等を選任する
              ・画像の撮影場所を道路等の公共空間に限る
               ※人の家等を映してしまう場合等はマスキングをして対応
               平成24年から開始して大きなクレーム等は発生していないとのこと。
              ・画像の保存期間(30日を超えない)を定め、保存期間後消去すること
              ・画像提供の制限(法令に基づく照会があった場合等)
               ⇒情報提供 年間10件程度
               上記など、設置団体に対し、プライバシーの保護に配慮した
               訂正な管理及び運用を徹底している

             

             ●効果
              刑法犯認知件数の推移をみると減少傾向にある
              特にひったくりが減っているとの認識がある。

             

             ●その他
              平成28年度当初予算(約110台分)の約3倍の設置要望(306台)があった。
              結果220台を設置したがすべての要望に応えることが出来ていないとのこと
              上限額の変更や補助限度台数の変更を行いできるだけ多くの地域の
              要望に応えられるようにした。


            3.長崎県長崎市
             長崎市防災情報マップについて

            (説明聞いている様子です)

            (自治会防災マップです。)

            (長崎市議会の前で会派メンバーで撮りました)

             

             ●防災情報の伝達手段
              ・防災行政無線
               ※補完機能として防災ラジオを配布(行政防災無線がない箇所)
              ・防災情報メール
              ・緊急速報メール
              ・ツイッター
              ・ホームページ
              ・フェイスブック
              ・テレフォンサービス
              ・テレビのデータ放送
               
              ※防災メール等の登録数増加のために、お祭り等でブースを出して啓発を積極的に行っている。

             ●市民防災力の向上
              ・自主防災組織の結成促進及び活動活性化
              ・市民防災リーダーの養成及び活用
              ・避難体制の整備
               ⇒地域防災マップの作成
               ⇒ハザードマップの作成
               ⇒避難行動要支援者への避難支援体制づくりの支援


             ●防災情報システム
              ・防災活動システム
                市民からの通報を受付け、災害情報や要望を入力し、
                その入力内容に基づき担当部局に対する応急活動要請を行うとともに、
                要請を受けた部局ごとの対応状況を管理
              ・避難管理システム
                住民に対する避難勧告の発令情報や避難所の開設情報、避難者情報の管理
              ・一斉通知システム
                警察本部、対策本部設置時に職員参集メールを各班長あてに一斉送信する
                とともに、配置所属の端末あてに、設置及び解散の連絡文を送信
              ・ボランティアシステム
                ボランティア情報を登録し、ボランティア団体や活動者の閲覧ができる
              ・情報提供システム
                HP「防災ガイドながさき」で情報提供している避難所情報、避難勧告等、
                市民安否掲示板、リンク集、防災行政無線情報、安否公開、防災マップ更新
              ・地図情報管理システム
                複数の情報管理と連携し、災害地点の目印を地図上に表示


              ●災害時HPへの公開情報
               ・交通規制情報
               ・避難所の開設 
               ・断水の情報
               ・施設の開館
               ・イベントの実施
               ・小中学校の休校

             

              ●地域防災マップの作製について
               地域住民が地域の危険個所や避難所などを確認しながら、地域防災マップ作成し、
               完成したマップは全世帯(自治会未加入者も含めて)に配布している。
               ・現在1000自治体の半分くらいが作成済みとのこと
               ・A0版白地図を広げて作成していく(一日で作成)
               ・行政はファシリテーター役となる
                (行政の知らない情報を引き出すのが役目)
               ・自らが作成することによって、地域防災について考えることが重要

             

            (長崎原爆資料館にも行きました)

            (長崎原爆資料館の様子です)

            (NO WAR みんなの希望です)

            (平和公園の平和記念像です)

             

            この度の行政調査もいろいろと勉強することができました。

            この調査を越谷市でもしっかりと活かせるよう活動してまいります。


            総務常任委員会行政調査(11月16日〜18日)

            0

              11月16日〜18日にかけて総務常任委員会の行政調査に行ってきました。


              総務常任委員長としての調査ということもあり、いつもより責任を
              感じながらの行政調査でしたが、何とか無事に終えることが出来ました。

              (飛行機からみた富士山です。絶景でした)

               

              調査内容を下記に報告します。

               

              広島県呉市(11月16日)
               仝共施設等総合管理計画について

               

              岡山県岡山市(11月17日)
               ⊂男秒蝶萓化計画について

               

              香川県高松市(11月18日)
               9垪眄改革について


              ==================================
              広島県呉市
              仝共施設等総合管理計画について

              (新設された呉庁舎です)

              (おもてなしです)

              (行政調査の様子です)

              (説明を聞く私です)

               

              【公共施設等総合管理計画の基本方針】

              ●「量」と「質」の適正化
              現在の公共施設等を、将来にわたりこれまでどおり持ち続けることは困難です。
              人口規模、財政規模にふさわしい行政サービスを、安全かつ継続的に提供して
              いくために、公共施設等の「量」と「質」の適正化を図ります。
               次世代に負担をかけないためにも、人口規模の推移に応じて公共施設等の
              「量」を縮減します。
               計画的な保全、耐震化、長寿命化により安全を確保しつつ、複合化、集約化
              など利用需要の変化に対応しながら「質」を高めていきます。

               

              (1)公共施設
               〜躅笋拆果明僂30年間で3割縮減する
                ・総延べ床面積を30年間で3割縮減します。
                ・住民ニーズや地域の特性を考慮した再配置を図ります。


               ∋楡澆鮴鞍する場合は適正な規模等を検討する
                ・施設を整備する場合は、目的・機能を精査し、適正な
                 規模・構造・仕様とします。
                ・統廃合、複合化などについても検討します


               9舁的で効率的な資産経営をする
                ・計画的な維持・補修などにより、コストを縮減します。
                ・PPP/PFI等の活用によるコスト縮減とサービスの両立を検討します。
                ・稼働率の低い施設は、見直しを検討します。
                ・適正な設計、施工、管理に努めます

               

              (2)インフラ
               〃弉菘・効率的に長寿命化を推進する
                ・施設の長寿命化に取り組み、財政負担の軽減を図ります。
                ・効率的かつ効果的な維持管理を図ります。
                ・メンテナンスサイクルを構築し着実に実施します。

               

               安全・防災・需要を考慮した適正な整備をする
                ・定期的な点検等により、安全・安心なまちづくりに努めます。
                ・防災上必要な措置は、優先して整備を推進します。
                ・利用需要の変化や重要度を考慮して適正な整備を行います。

               

               新たな技術とニーズに対応する
                ・最新の技術・工法について、積極的に情報を収集し、
                 導入を検討します。
                ・最新の社会ニーズに応えます。
                ・ライフサイクルコストを考慮した設計・施工に努めます。
                ・社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途
                 変更や集約化、さらに廃止・撤去も検討します。

               

              【ポイント】
               ・公共施設総合計画策定については自治会長を中心に全地区の住民にたいし説明を実施。
                ⇒その際に、説明地域選出の議員と行政が『全体の最適化』について
                 同じビジョンを共有できていれば話し合いがうまくいく。
                ⇒利害関係のある方は反発が大きい。
                 しかし違う考え方の人も多くいる。
                 声の大きい方だけの話を聞くようなことはしない。
                 しっかりとしたデータと丁寧な説明で話し合いを進めていく。
               ・学校関係者は反対の声が多いが、バスで送迎するなどの案をセットで話すなどしている。
               ・インフラの長寿命化には積極的だが、公共施設の長寿命化には積極的ではない。
                昔の建物の延命はコストがかかる試算が出ている。
                ただし建設10〜15年以内のものは効果があるので長寿命化していく予定。
               ・公共施設は譲渡することも選択肢の一つ
               ・各論については次のようなアイデアもある
                ⇒学校の施設に自治会館
                ⇒学校の体育館を地域の体育館とする
                ⇒学校のプールを屋内に設置する
                ⇒積極的にプレハブを利用する(昔と違ってプレハブの質が上がっている)
               ・これからは建てることよりも、壊すまでを考えるように意識付けを行っている。
               ・保育園の民営化が進んでる(保育士の採用を近年していない。市営が良いという声もない)
               ・避難所などの関係もあり、すべての施設をなくすということは無い。
               ・若者に向けてのアプローチはこれからの課題である。

               

              【個人的視点】
               ・呉市と比較すると越谷市は、公共施設の削減や機能統合において
                やり易い状況があるといえる。
               ・越谷市の公共施設は下記の予定である
                《平成27年度》
                 〇毀韻紡个垢觀屡
                 ∀卦犹楡澆諒歔慣弉茲慮‘
                 推進体制の検討
                《平成28年度〜》
                 アクションプランの作成
                 個別計画作成
                 保全計画作成
                 予防保全型管理のあり方検討
                今年度はアクションプラン 個別計画の作成があり、非常に重要なポイントである。
                総論賛成、各論反対は避けて通れない。そこで
                 ・しっかりとしたデータの提示
                 ・市民、行政、議会での「あるべき姿」の共有
                 ・丁寧、かつ粘り強い説明
                 ・納得感のあるアイデア
                をいかに実行するかが進捗の成功要因であろう!

               


              (大和ミュージアムで戦艦大和を背景にとりました)

               

              岡山県岡山市
              ⊂男秒蝶萓化計画について

              (説明を聞く私と瀬賀副委員長です)

               

              【消防団活性化計画の将来像 5つの基本方針】

              1災害時に有効な活動ができる消防団組織を確立
               (1)災害出動した消防団員が効率的な指揮命令系統のもとに効果的な活動が出来る。
               (2)常備消防力とのバランスを考慮し、消防団組織の見直しを行い、市内随所で発生する
                災害に早急に対応できる組織とする。


              2消防団の施設・装備が充実
               (1)分団ごとに消防団拠点施設(団詰所付き消防機庫)が建設されている。
               (2)消防車両や消防防災資機材が整備されている。


              3消防団員の確保と処遇改善
               (1)若い積極的な消防団員が確保されている。
               (2)地域情報に明るい消防団員を確保されている。
               (3)女性消防団員が生き生きと活動している。
               (4)消防団員の福利厚生及び報酬等が充実している。


              4消防団員の教養と訓練
               教養と訓練で災害対応技術を習得した団員を多く養成できている。


              5地域との連携
               災害が発生したとき常備消防との連携のもと,自主防災組織や地元町内
               会企業等と一体となって災害対応ができる体制が整っている。


              【ポイント】
               特に重要な学習ポイントである「3消防団員の確保と処遇改善】について
               現状と課題&施策について先方の活性化計画を抜粋して記載する。

               

              3消防団員の確保と処遇改善

               (1)消防団員の確保について
               <現状・課題>
                青年層の消防団活動への参加については、消防団に対する意識の低下、サラリーマン化、

                趣味の多様化等により消防団員への希望者が減少している。消防団の必要性,活動等の理解
                を求める必要があるため、町内会などへの働きかけ、消防団員の友人関係への働きかけを
                積極的に行い消防団員確保に努める必要がある。
               <施策>
                ア 若者に受入れやすく機能的なデザインの貸与品,備品を導入する。
                イ スポーツ・レクリエーション活動を推進し,消防団活動が楽しく

                  青年層が入りやすい環境を作る。
                ウ 消防団活動を広くPRするため広報誌等を発行する。
                エ サラリーマン団員が増えるなかで事業所等に協力要請を行い

                  消防団活動がスムーズに行えるようにする。
                オ 町内会・消防団OBに協力を要請する。

               

               (2)女性消防団員の充実促進について
               <現状・課題>
                従来,消防団活動は災害防御が中心であるが、社会、経済状況の変化や災害実態の変化
                に伴い災害予防や住民に対する啓発活動にも活動の場を広げる必要が強まっている。
                男女雇用機会均等法の制定により、女性の社会進出は国民共通の課題であり、地域防災
                についても男女が共同して取り組まなければならない。
                全国的な目標として、各消防団ごとに団員総数の少なくとも1割以上、計10万人の

                女性消防団員を確保することと示されており、今後その活動の充実と併せ、

                女性団員の増員に向け推進する必要がある。
               <施策>
                ア 女性団員が積極的に活動できる環境をつくる。
                イ 分団ごとに複数の女性団員を確保する。

               

               (3)消防団員の処遇改善について
               <現状・課題>
                消防団員はボランティア的性格のものであるとはいえ、その活動には消防団員自身の

                使命感と家族の協力により支えられて成り立っている。

                従つてその処遇はこのような特殊性を考応したものでなければならない。
                消防団員は自発的、自主的に公共のために尽力することから

                その労苦に応えるためにも処遇、福利厚生の充実を図る必要がある。
               <施策>
                ア 年額報酬、費用弁償など随時、見直しと改善を行う。
                イ 消防団員に対する福利厚生の充実を図る。


              【個人的視点】
               消防団確保における具体的な施策は越谷市でも通用するものである。
               ぜひ積極的に採用をする必要がある。
               また岡山市は女性団員の採用を積極的にしており、後方支援だけでなく
               実際の放水活動まで実行に向けて手を打ち始めている。
               サラリーマン化した団員は日中が手薄になるため、それを昼間家にいる可能性の
               高い主婦の消防団に期待したい旨の話もあった。

               (ただ難易度は高いことに変わりはない)
               地域にける消防団の存在が高めることが、団員確保の最善策であろう。


              香川県高松市
              9垪眄改革について

              (行政調査の様子です)

               

               同じ中核市の高松市の行財政改革について確認をする。
               個別な削減案は、条件が同じため比較は難しいが
               高松市は、改革を進めていくと費用削減は大幅な期待が出来なくなる
               そこで最終的に人(職員)の改革に向かうという方向性を示したことが
               理解できる。
               ちなみに高松市と越谷市の削減効果の数字上の比較は下記のとおり。


               私なりに分析すると、行財政改革のポイントは下記のような分類に分けられる。
              【行財政改革のポイント】

               ・民間に移行(特に保育園等)
               ・民間に運営委託(アウトソーシング)
               ・職員削減(適正化)
               ・業務効率化
               ・施設削減(公共施設の統合・削減)
               ・事業の廃止
               ・債権回収の強化
               ・借り換えによる利払いの減少
               ・契約の見直し
               ・事業の有料化
               ・利用料の値上げ

               ・補助金事業の徹底的活用

               ・新規事業の抑制

               

              【個人的視点】
               上記ポイントをどこまで本気で取り組めるかである。
               あとは、アイデアと市民から理解をどう得るかであろう!
               越谷市での第6次の取り組みをしっかりとチェックしたい。


              会派行政調査(11月8日〜10日)

              0

                11月8日〜10日にかけて会派の行政調査に行ってきました。


                私は人生で初めて北海道に行ったのですが、

                 

                現地の北海道民も驚く通常より一か月は早いまさかの大雪!

                (飛行機からの旭川の写真です。雪で覆われています。)


                2日目は現地まで移動できるか否かというような事態になりましたが


                無事すべての行程を終了することができました。

                 

                3日間の調査内容は下記になっております。
                それぞれについて要点をまとめてみます。

                 

                北海道旭川市(8日 )
                 ,いいきセンター神楽・神楽保育所複合施設について
                 動物愛護センターあにまあるについて

                北海道留萌市(9日 )
                 G清箸畔〇磴力携による6次産業事業化の取組について

                北海道札幌市(10日 )
                 ぬノ賄垰圓気辰櫃蹈轡謄プロモートについて

                 

                 

                北海道旭川市
                ,いいきセンター神楽・神楽保育所複合施設について

                (質問する私です)


                【経緯】
                 老朽化が激しいが、財政難や少子化傾向の中の公立保育所のあり方が
                 検討課題となっていたため改築事業が保留になっていた神楽保育所と
                 都市計画から移転が余儀なくなった神楽福祉センターを統合する計画が
                 持ち上がった。(移転建設費用は9割が国の負担)

                 

                【効果】
                 いきいきセンター神楽・神楽保育所と多目的広場を共有化することで

                 コストを圧縮。またイベントを通じて世代間交流が可能となった。
                 また高齢者施設と保育所の複合施設であることを活かして、
                 高齢者と子ども達の世代間を推進している。
                 地域の老人クラブや高齢者を中心とした
                 「いきいきセンター神楽ボランティアサポーター」を組織し、
                 子ども達と交流事業を行っている。

                 

                【交流事業の内容】
                 ・野菜栽培:敷地内の農園において、畑を耕し、野菜類の種まきや稲植え、
                  水まきや草取りなどの手入れ、収穫までの各作業をボランティアサポーターの
                  指導により保育所児童が参加して行う、また取れた野菜でカレー作りを行い、
                  みんなで食べるイベントをやっている。

                 ・運動会、お遊戯会、餅つき会、クリスマス会等の季節行事に

                  地域の高齢者が参加している。

                 

                【その他】
                 ・運営費は特に削減となっていない。
                 ・世代間交流はイベントのみ実施、通常はセキュリティ上
                  2つの施設を自由に行ききすることは出来ない。
                 ・決算は光熱費はいきいきセンター神楽、清掃費は神楽保育園など項目によって
                  分担している。(面積案分などはしていないとのこと)

                 

                【個人的視点】
                 ・世代間交流はどこの自治体でも叫ばれているが、セキュリティなどから
                  自由な交流ができていない。この壁を乗り越えている自治体があれば
                  ぜひ更なる調査を図っていきたい。

                 

                動物愛護センターあにまあるについて

                (外観です)

                (説明を受けています)

                (受け取りがあった動物たちです。よかった!)

                (保護中です。ぜったい、新たな方に引き受けてもらいたいです)


                【特色】
                 旭川駅から約1.2劼里箸海蹐飽銘屬掘交通アクセスも良好で、多くのバス路線
                 が利用できる利便性の高いところにあり、周辺は市役所、市民文化会館・中央警察署に
                 囲まれており、近隣の住宅地から一定の距離が保たれている。
                 市中心部にあり、防音対策、防臭対策は徹底している。
                 ※中核市移行にともない県から事務移譲により従来犬や猫の収容管理を
                 行っていた抑留所は老朽化が激しいことと狭隘なことから
                 新たな施設が必要とされており30か所超の場所を調査したうえ決定したとのこと。

                 

                【概要】
                 動物愛護センター「あにまある」は、「命の大切さを伝える施設」、
                 「動物にやさしい施設」、「人と動物の正しい関係を学べる施設」を
                 基本コンセプトとして、適正・終生飼養に関わる飼い主責任の啓発強化や、
                 十分な収容期間を確保した中での譲渡の積極的な推進など、
                 犬や猫の殺処分を極力低減する施策に取り組んでいる
                 愛護センターでは最大、犬は28頭、猫は42頭まで収容できる能力があり。

                 

                【主な事業】
                ⇒動物愛護管理法,狂犬病予防法関係
                  ・動物愛護思想の普及啓発
                  ・犬・猫とのふれあい事業 
                  ・動物の適正な飼養管理の指導・助言
                  ・傷病動物の保護,治療
                  ・野犬捕獲
                ⇒犬・猫の譲渡、ペットの迷子情報提供
                  ・旭川市内の犬・猫の引取り、保護
                  ・犬・猫の譲渡
                  ・収容動物の飼養管理,返還及び処分
                  ・狂犬病予防に係る知識の普及啓発
                ⇒ボランティア活動の支援

                 

                【まとめ】
                 ・情報提供はHPが中心、SNS等はやっていないが、ヘビーユーザーがいる。
                  ユーザがブログ等で拡散してくれている例もある。
                 ・犬は、殺処分ゼロで何とかやってきているが、猫は残念ながらそうではない。
                  しかし飼い主のないネコ(地域猫)の避妊手術をしていることで毎年殺処分は
                  減ってきている
                 ・飼育崩壊が起きている家庭は一世帯から40〜50匹の犬を保護することもある。
                 ・ボランティアの協力が大きい(餌の寄付などがある)
                 ・市役所に近いということが市民の認知度を上げ、引き取り等において

                  大きなメリットとなっている。
                  市役所に来たついでに寄ってもらうことができる。
                 ・特に収容期間は決めていない。できる限りの命を救うため努力している。
                 ・殺処分が減少してきた今、教育にもこれから力を入れていく。
                  殺処分所と切り離しては、命の大事さを伝わりにくいと考える。
                 ・中学生の生徒3〜4名が訪問する課外授業では、

                  手術の現場を見せて命の大切さを知ってもらう。
                 ・学校にいって出前授業のような活動をしたいが、

                  アレルギーがある生徒などもいてなかなか難しい。

                 

                【個人的視点】
                 最後に、説明の担当者の方から、自分自身動物の命を救いたくて獣医師になったのに、
                 動物の命を奪わなくてはいけない時はやり切れない気持ちになるとの言葉があった。
                 また、殺処分をするときの実物の檻を見ながら、動物を注射器に近づける仕組みを
                 聞いたとき、私自身も命の大きさを痛感した。
                 やはり、命の大事さをいかに教育として伝えるかが、

                 殺処分ゼロへ向けて重要な取り組みとなるであろう。

                 

                北海道留萌市
                G清箸畔〇磴力携による6次産業事業化の取組について

                (荒れ狂う日本海!寒すぎです)

                (会派を代表して挨拶をする私)

                (説明を聞く私)

                (お土産やにあった6次産業品 干し大根です)

                 

                【経緯と概要】
                 ・留萌市においては水産加工業が中心である反面、地場の農水産資源を

                  原料とした加工が進んでいないため、農水産物に新たな付加価値をつけて、
                  常温販売ができる商品群の開発が求められていた。

                 ・そのような中、新商品、新素材の研究開発、食品開発の基盤づくりを目的として、
                  関係機関で構成する「るもい農業「人」と「食」の交流推進協議会」を設立し、
                  減圧平衡発熱乾燥機を導入して優れた地場産品を使った新商品の開発や利活用の方法を
                  共同で研究するとともに、主に高齢農家と障がい者などが生産から乾燥加工製造まで
                  一体的に行うスモールビジネスモデルを構築し、留萌地域の食品開発の基盤強化や
                  農業と福祉の連携による6次産業化に取り組みを始めた。

                 ・当該事業の成果をもとに干しリンゴの「りんごのきもち」「留萌産鰊
                  入りにしんパイ」、「切り干し大根(るもい産てぎり干し大根)」が商
                  品化され、特に「切り干し大根」については、留萌市や札幌市のスー
                  パーなどで試験販売を行ったところ、消費者や流通業者の評判も良く増
                  産を望む声が多数寄せられ、年々製造販売数を拡大し、量販体制の拡大につなげている。
                  また、生産者(農業女性グループ)が、自分たちが栽培した野菜を使用した
                  新たな商品開発に取り組むなど、当該取組が地域に根付いてきている。

                 ・学校が閉校し地元から廃校舎の活用を望む声が上がっていた中で、

                  協議会と連携しながら、廃校舎の一部を活用した農産加工処理施設を整備し、

                  乾燥野菜の生産規模を拡大した本格試験事業を実施。

                 

                【目的】
                 ・留萌市で生産される農作物の付加価値向上と農業生産の振興
                 ・市内障がい福祉サービス事業所の利用者の就労や活動の支援
                 ・ものづくりや人的交流などを通じた地域の活性化

                 

                【特色】
                 留萌市の野菜生産は農業従事者の高齢化と担い手不足により減少傾向にある一方で、
                 障がい者福祉サービス事業所では、秋から冬期間にかけての作業量の確保などに
                 課題があった。このため野菜産業の振興や障がい者の就労支援など相互の課題解決に
                 向け、農業と福祉が連携しながら加工事業に取り組んでおり、併せて農村地域にある
                 廃校校舎を有効活用し、新たな地域ブランドづくりの拠点として、加工施設を
                 整備することで地域の活性化に向けた取り組みを推進する。

                 

                【その他】
                 ・減圧平衡発熱乾燥機は650万円/台
                 ・様々なものの乾燥を試して商品化を狙っている。
                 ・「切り干し大根」では機械での乾燥の特徴を活かして厚切りにしており、差別化を図っている
                 ・福祉へのアプローチは労働力を補う観点から農業側から行った。(福祉部門からの依頼ではない)
                 ・業者からより多くの生産を求められるが、身の丈にあった経営をしている。
                 ・パッケージもこだわりを持って作成した。(野菜ソムリエの力を借りた)
                 ・商品にはストーリ作りが必要(ニシンと大根のストーリー:パッケージに記載)
                 ・あくまで一般の商品としてブランド化しており、福祉の商品として売るつもりはない
                 ・秋に収穫できる作物はあるが、春夏に収穫できる作物はあまりない
                  ⇒障がい者を年間を通じて安定して雇用できない。
                   障がい者の方は、季節外は清掃業などしているとのこと
                 ・野菜栽培の安定化を図るため新たな農業技術を利用した水耕栽培の試験を開始している。
                 ・近畿大学と組んで、バイオマスボイラーを使った燃焼試験と高収益作物の栽培実験をしている。
                  ⇒近畿大学は青年会議所のメンバーを通じて関係を築いたとのこと。

                 

                【個人的視点】
                 ・農業部門から福祉部門にアプローチをかけていることが重要である。
                  意識が強い職員はこうした福祉の活用という発想に行きつくことができる。
                 ・福祉のブランドではなく、一般商品ブランドとして勝負しているところに継続性がある気がする。
                 ・乾燥して既存の作物に価値を生み出すという着眼点が素晴らしい。
                  これは越谷でも大いに通じる視点である。


                 北海道札幌市
                ぬノ賄垰圓気辰櫃蹈轡謄プロモートについて

                (会派を代表して挨拶をする私)

                (議場でとりました)

                (札幌時計台です)

                (職と観光の情報館によりました)

                 

                【戦略の概要】
                  (1) シティプロモートのコンセプト
                   おいしい物を食べたり、豊かな自然に触れたりすると、人は笑顔になる。笑顔の
                  あるところに人は集まり、また、お互いの言葉がわからなくても気持ちを伝えることが
                  できる笑顔は、観光客を迎えるホスピタリティを表すものでもある。
                  そこで、札幌市は、「笑顔」をコンセプトにシティプロモートを行うこととし、ロゴ
                  マークを作成して、市民や訪れる人々の笑顔があふれる街を目指すこととした。

                  札幌の魅力は「笑顔」で楽しんでいる市民の生活そのもの=ライフスタイルにあるとのこと。

                《ロゴマーク(さっぽろスマイル)》

                 

                 

                 (2) 基本方針
                  魅力を再発見する 〜「行きたいまち」から「住みたいまち」へ
                   魅力を味わい発信する 〜「札幌・北海道の魅力を支え、発信するまち」へ
                   魅力を創造する 〜「新たな挑戦を支援するまち」へ

                 

                 (3) 個別戦略事業
                  シティプロモート戦略を進めるに当たり、「第 3 次札幌新まちづくり計画」と連動
                 して全庁 62 事業に取り組む。

                 

                 (4) 重点取り組み分野(札幌の特徴を際立たせる分野)
                  MICE によるプロモート
                  映画・コンテンツによるプロモート
                   食によるプロモート
                   滞在期間の拡大によるプロモート
                   創造的な活動による都心活性化

                 

                【その他】
                 ・北海道の発展なくして、札幌の発展はなしという言葉があり、札幌だけ見ているわけではない。
                  ⇒広域連携による観光振興事業を実施
                 ・サッポロスマイルパートナーズという仕組みを構築
                  ⇒会員数 323団体(H28年10月現在)
                   全会員にグッズをお送りし、バッチの着用、ポスター、ステッカーの掲示に協力いただいている
                 ・シティプロモートの指標は
                  ’間来礼観光客数
                  ▲汽奪櫂蹈好泪ぅ襯蹈瓦了毀映知度
                  サッポロスマイルパートナーズ登録数
                 ・TOP(市長)の推進力が成功のカギとなる
                 ・自治体の広報物すべてにサッポロスマイルのロゴを入れるようルール化したことの効果が大きい。
                 ・都市に魅力が多く、ポイントを絞り切れなかったことも 笑顔という普遍的なもので
                  シティプロモートを推進した理由の一つであるとのこと(うれしい悲鳴のようだ)


                【個人的視点】
                 ・政令都市だけあって実施しているレベルが高いと感じる。費用もそれなりにかけている。
                 ・認知度を広げるために、市民を巻き込む仕組みが上手く実践されている。
                 ・他都市の競争よりも、自分の都市の魅力は何なのか?というところを徹底的に検証
                  そして再発見をしていこうという姿が確認できる。
                  ⇒改めて、越谷の魅力は何なのか?ということを考える必要があるであろう。
                 


                行政調査 多摩市公契約条例について

                0

                  本日、市議会有志のメンバーで東京都多摩市に行政調査に行きました。

                  (市役所の前で撮りました)

                   

                  (受け入れ看板です)


                  内容は、公契約条例についての調査です。

                   

                  ●公契約とは?
                  「国や地方自治体の事業を民間企業等に委託する際に締結する契約のこと」を公契約言います。
                  主な内容は、建設事業、工事、サービス提供などです。

                   

                  ●公契約条例とは?、 
                  地方自治体の事業を受託した業者に雇用されるすべての労働者に対し、
                  地方自治体が指定した賃金の支払いを履行させることを規定するものである。

                  その公契約の効果は、主に下記のようなことである。

                   

                  ●公契約の目的
                  公平かつ公正な公契約及びそれに従事する労働者の適正な労働条件の確保を図り、もって公契約の適
                  正な履行及び質の向上に資するとともに、地域経済の健全な発展及び市民福祉の増進に寄与することを
                  目的とする。

                   

                  ●基本方針
                  (1)公契約における法令遵守の徹底を図り、透明性の確保、公平かつ公正な競争を促進すること。
                  (2)公契約の品質、価格及び履行の適正を確保し、良質な市民サービスの提供に努めること。
                  (3)労働者等の適正な労働条件の確保に配慮し、本市における雇用の促進及び安定に努めること。
                  (4)市内の中小企業の受注機会の増大を図るとともに、防災活動等をはじめとする
                     地域貢献に取り組む事業者を適正に評価し、市内経済の活性化のほか、
                     公契約の担い手の育成及び確保に寄与すること。
                  (5)談合その他の不正行為の排除を徹底すること。

                   

                  ※目的&基本方針は、越谷市のHPにてパブリックコメントを募集

                  しているので、そこからの抜粋にて説明。

                  (平成28年8月1日(月曜)から平成28年8月30日)
                   

                  ●調査内容

                  この度の行政調査では次のようなことをお聞きしてきました。


                  仝契約条例を制定するに至った経緯について
                   ⇒スタートは、市長の選挙公約である
                    市発注の工事・委託等に携わる労働者の賃金、労働条件の低下を防止することで
                    労働者は生活の安定、事業者は適正な競争による経営の安定、市民は安全かつ良質なサービスの享受
                    の効果をもたらすとの考え

                   

                  ⊂鯲秬定後の受注者の反応について
                   ⇒始めは、反対があったが、始まった今はない。
                    この制度はダンピング防止につながる。それは健全な業者が生き残れる制度であるからである。
                   
                  条例制定後の下請負者・労働者等の反応について
                   ⇒アンケートなど取っていないので正確なことはわからない。
                    個別のあった方から聞いた話であると、評価は上々である。 
                    多摩市の事業には安心感があると言われているとのこと。

                   

                  は務報酬下限額を決定する際に注意したことについて
                   ⇒当初は、生活保護の費用と、最低労働賃金の逆転現象が生じていた時期であり、
                    その差額をどう考えるかに注力した。今は逆転現象が収まっている
                    また、キーマンとして労働法制に詳しい弁護士の方に参加してもらったことが
                    大変助かったとのこと
                    また初めから事業者、労働者の代表に参加してもらって議論を進めたことが
                    良かったとのとのこと
                    
                  ゾ鯲秬定に至るまでの市議会での反応と、制定後の市議会の反応について
                   ⇒全会一致で可決しており、大きな問題は特になかった。

                   

                  β昌圓制定している公契約条例と多摩市の条例の違いについて
                   ⇒多摩市公契約条例は、市と受注者が相互に対等平等な関係にあることを前提としている
                    (公権力規制ではなく、契約原理による規整である)

                   

                  Ц契約審議会の機能と構成メンバーについて
                   ⇒事業者代表、動労者代表、学識経験者

                   

                  ┥鯲祕稟燭靴燭箸の罰則等について。また今までの違反件数について
                   ⇒違反しているときは、市長が是正に必要な措置を命ずる
                    命令に従わない、もしくは虚偽の報告をした等の場合、契約を解除し公表
                    併せて損害賠償、違約金などの請求をおこなう
                   ⇒基本的には通報ありきとなるが今はゼロ件である。

                   

                  条例制定後から今までに見えてきた課題等について
                   ・労働台帳の改善(労働台帳作成についての労力が大変だとの声がある)
                   ・労務報酬下限額の考え方
                   ・公契約条例の定期用労働者の範囲(60歳以上をどうするか?今は適用外)
                   ・落札率と労務報酬下限額の決定
                   ・公契約条例の周知方法(労働者の周知、職員への理解促進)

                   

                  その他
                   ・公契約条例の適用範囲は予算の約半分が該当する金額の設定とした
                   ・請負契約などは、金額と同時に人件費が圧縮されやすいものだけを指定した。
                    (その他は、事務作業が増えるだけであまり意味がないととらえる)
                   ・障がい者については今後の課題
                   ・工事に関しては熟練労働者とそれ以外にわけ、熟練労働者の割合を80%以上にしている。
                   ・労務台帳に賃金は記載しない(プライバシー保護、事務の軽減)


                  多摩市の担当者の方が非常に熱心でいろいろと細かいことまで教えてくれたので
                  大変勉強になりました。

                  先にも書きましたが、今越谷市はパブリックコメントを募集している段階です。
                  私も本日の行政調査を活かし、しっかりと意見をしていきたいと思います。


                  会派の行政調査(2月4日〜5日)

                  0
                    2月4日〜5日にかけて会派での行政調査を実施しました。

                    行先は、岩手県大船渡市です。
                    (尚、南三陸などの状況も確認してきました)

                    災害から復興にむけての計画そして進捗具合、そして課題などを
                    お聞きしてきました。


                    (奇跡の一本松です)

                    (奇跡の一本松をバックに撮りました)

                    (大船渡市役所です)

                    (頂いた資料です)

                    (まだ手が付けられていない場所です)

                    (漁業も復興してきました 

                    (漁業も復興してきました◆

                    (復興をめざす伊理前福幸商店街によりました。後藤代表と撮りました。)

                    (防潮堤の工事が至るところで進んでいました。)

                    (東北の空・・・とても澄み渡っていました)

                    この大船渡市は越谷市からも職員を派遣させて頂いていることもあり

                    大変お忙しいところ市長自ら私たちにいろいろとお話をしていただきました。

                    多くのお話を聞かせて頂きましたが、特に印象にのこった点を記載します。

                    ・やはり災害(経験)はどうしても風化する。
                     だから危険地域はできるだけ住まないようにするため
                     災害危険区域の設定など市条例の制定などによって
                     未来の被害を防ごうとしている。

                    ・津波の被害にあわなかった場所に新たな重合住居地域を
                     開拓するのではなく、被害にあわなかった集落の隙間に
                     新しい家を建てていく方法を選択した。
                    (コストの節約、そしてコミュニティを失わなくて済む利点あり)

                    ・いくつも同時に走っている復興プロジェクトは、その進捗を
                     市民に公開しており、共有を図っている。

                    ・防潮堤は、市民の相談してその高さを決めたが、
                     決定し時間が経ってくるとその意見もまた変わってくる傾向にある。
                    (低くていいのでは?という方向にむかってくる)

                    その他、地域の再生のためのプログラムの創設や人口減少への対応など
                    災害から復旧がなされてきて、やっと通常の自治体が取り組んでいる
                    地域への課題への対応という部分に政策の舵がとられはじめたと感じました。

                    まだ完全な復旧・復興とまでは行きませんが、少しづつ先が見え始めた
                    東北の様子を自らの目で感じることができて、正直うれしく感じましたね。

                    また、現地の方から直接、今だ残る家族を失った悲しみや、
                    震災当時津波から逃げた話などもお聞きすることができました。
                    本当に心に重く感じるものがありました。

                    越谷もまた、竜巻、水害と災害と常に向き合っていなければならない地域です。
                    こうした行政調査の経験を少しでも活かせるよう常に意識を高くもっていたいと
                    思います。

                    監査委員としての行政調査

                    0
                      本日、監査委員として行政調査を行いました。

                      調査先は、越谷市と同規模で、かつ先輩中核市である群馬県前橋市です。

                      (群馬県庁です。かなり立派な作りです)

                      (前橋市役所です。右の建物は議会棟です)

                      (群馬県庁の屋上からみた景色です。真ん中にあるのは
                       昨日中核市サミットが開催されたYAMADAグリーンドームです)

                      昨日のブログを見てくれた方は分かると思いますが、

                      実は昨日も中核市サミット2015で前橋市に訪問しました。

                      なので2日連続前橋市です。しかも泊りではありません。

                      電車で日帰りでの2日連続前橋市です。

                      正直ちょっと電車疲れしてますね(笑)

                      監査委員の行政調査なので、調査はその実施方法についてなのですが

                      正直監査業務という性質上、大幅な違いというのはありません。

                      ちょっとした工夫や違いを見つけ、それを自らの自治体に持ち帰って

                      活かしていく!というのが監査の行政調査のポイントでしょう!

                      尚、この度の監査で理解できた前橋市との監査の違いを記載します。

                      ・行政監査、工事監査を継続して実施している。
                       ⇒越谷市はここ近年は行政監査、工事監査は実施していない。

                      ・工事監査をおこなう技術士が土木(1名)、建設(1名)が
                       監査委員事務局のメンバーに所属している。
                       ⇒越谷市には総務部に検査工事課があるが監査事務局には技術担当の職員はいない

                      ・監査における提出書類に間違いを少なくするため、各部に提出書類にたいして
                       実務のチェックリストを活用し、チェックをしてもらっている。

                      ・監査結果に係る指摘等区分の判断例のマニュアルがある。
                       
                      ・議選の監査委員は月例の出納検査にはポイントになる月(年4回)のみ
                       出席している。
                       ⇒越谷市は毎月参加

                      ・議選の監査委員は12月、3月には一般質問することが多い。
                       ⇒越谷市は、監査委員は一般質問しないという
                        慣例(名文化されたルールではない)がある。

                      私なりには上記のような点を確認してきたわけですが、
                      監査員事務局の方は、もっと細かい質問をしていたので、
                      更ある気が付きがあったのではないかと思っています。

                      また監査委員の仕事というのはなじみがない方がほとんどだと思いますので

                      最後に、監査委員の仕事を記載します。
                      =================================
                      ◆定期監査
                       市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、
                       財務処理が法令等に基づき適正に行われているか、
                       関連する事務が能率的に行われているか
                       又は改善する余地はないかなどを基本的事項として実施します。

                      ◆行政監査
                       事務事業は、市民の福祉増進、市民負担の軽減、
                       市民サービスの向上に努めているか、
                       社会情勢等の変化に対応しているか、
                       事務処理は、能率的、効率的に行われ、改善すべき点はないか、
                       事務の執行は、法令等に従って適正に行われているかなどを
                       基本的視点として、適時にテーマを設定し実施します。

                      ◆随時監査
                       監査委員が必要があると認めるとき、
                       定期監査に準じて随時に行うものです。

                      ◆財政援助団体等監査
                       市が補助金等の財政的援助を与えている団体、出資団体、
                       信託の受託者及び公の施設の管理受託者に対し
                       必要があると認めるときに行う監査です。

                      ◆決算審査
                       市長から審査に付された一般会計及び特別会計並びに
                       病院事業会計の決算書や決算関係書類が、
                       関係法令に基づいて作成されているか、計数が正確であるか、
                       予算の執行または事業の経営が、適正で効率的に行われているかを
                       主眼として審査します。決算審査及び基金運用状況審査を
                       終了したときは、審査意見を市長に提出します。

                      ◆健全化判断比率等審査
                       市長から提出された健全化判断比率
                       (実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)
                       及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を
                       記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかを審査します。
                       審査を終了したときは、審査意見を市長に提出します。

                      ◆例月出納検査
                       市の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員が検査を
                       しなければならないとされています。
                       越谷市では、原則として毎月25日を検査の日と定め、
                       会計管理者や公営企業管理者の保管する現金の残高や
                       出納関係書類の正確性を確認するとともに、
                       現金の出納事務が適正に行われているかを検査します。

                      ◆基金運用状況審査
                       基金の運用状況を示す書類の計数を確認するとともに、
                       基金が設置目的に沿って適正かつ効率的に
                       運用されているかを審査します。

                      ◆住民監査請求
                       市民は、市長や職員等に対し、財務会計上の違法や
                       不当な行為または怠る事実があると認めるときは、
                       これらを証する書面を添えて、
                       監査委員に対し監査を求めることができます。
                       市民は、市長や職員等に対し、財務会計上の違法や不当な行為
                       または怠る事実があると認めるときは、
                       これらを証する書面を添えて、
                       監査委員に対し監査を求めることができます。

                      ◆監査結果等の報告・公表
                       監査等の結果に関する報告は、その都度市長、議長及び関係のある
                       行政委員会に提出し、併せてこれを市公告式条例に基づき
                       掲示場に掲示し公表します。
                      =================================
                       


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