会派行政調査(7月30日〜8月1日)

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    7月30日〜8月1日の3日間にかけて会派
    立憲民主党と無所属の会にて行政調査に行ってきました。


    )務て史鵡島市(7月30日)
     シティセールスについて
    ∨務て算ニ攣圈7月31日) 
     ・子どもの貧困対策について
     ・特定不妊・不育症治療費助成事業について
    K務て桟団躬圈8月1日)
     住民主体の花のまちづくりについて


    その内容をご報告させて頂きます。


    7月30日
    北海道北広島市
    シティセールスについて

    (行政調査の様子)

    (質問する私)

    (ティッシュもクラーク&キャッチフレーズで北広島市をアピール)

    (市で利用する袋もクラーク)

    (クラーク氏の口の部分の内輪、顔にあてるとクラーク口になります)

     

    ◆背景
    札幌市から近く、自然と住居地域が混在し住民からは
    住みやすいとの認識はあるものの、人口の減少がはじまった。
    この「住みやすさ」はあるが「認知度」がないという
    ギャップを埋めるため、シティセールスを実施している。
    ※北広島市は東洋経済新報社「都市データパック」
    住みよさランキング5年連続北海道1位である。 

     

    ◆目的
    北広島市の魅力や特性を情報発信することにより、
    「訪れてみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と
    感じてもらうこと

     

    ◆取組
    ・クラーク博士が明言を残した場所ということにあやかり
     クラーク博士のゴロを使い「The Ambitious City」を前面に押し出す
    ・住みたくなるWEBサイト制作
    ・キャッチフレーズを利用したカードティッシュ
    ・北広島の特徴や魅力を20のフレーズにした内輪の作成
    ・北広島市に住みたくなる動画制作
    ・Yahoo!Japanへの広告掲載と「きたひろしまクイズ」の展開
    ・プロモーションツール「住みよいきたひろ」制作
    ・住みよさNo.1ステッカー
    ・バス内映像広告
    ・VR動画作成
    ・マンガ キタヒロ☆エゾリス家族
    ・地元3高校とのコラボ動画
    ・ランナー向け動画
    ・クイズ北広島or東広島市
    ・夫婦の写真コンテスト
    ・大学コラボふるさと納税動画
    ・高校コラボレーションコミック

     

    ◆ボールバーク候補市として
    プロ野球日本ハムの本拠地移転先として
    内定をもらっている段階(最終決定ではない)
    このチャンスを活かし、野球場を中心とした
    ボールバーク構想を成功させ、市の発展に貢献させたい
    とのコメントあり。
    ※議員全員参加の特別委員会等が設置されている模様。
     

    ◆成果
    定住人口の増加が少しづつはじまっており
    成果が見えはじめたてきたばかりとの認識。

    今までのシティセールスの取組は
    『知名度の向上 + 住みよさを知ってもらう』

    今後は下記が課題となる
    『住みよさを知ってもらう + ブランド力の向上』

     

    ◆考察
    お金をかけずに、市民を巻き込みながら
    シンプルにクラーク博士のロゴを活用するという手法を
    中心に、アイデア満載の数多くの取組を実施し
    シティセールを実施していると感じた。
    また、日本ハム本拠地移転という、大プロジェクトが
    あり、市全体が盛り上がってきているような印象を受けた。
    越谷市は何でもあるが、逆にこれという特徴がないと言われるが
    この辺りをどう強みとしてとらえるかが、今後の課題であろう。


    7月31日
    北海道札幌市
    〇劼匹發良郎ぢ从について

    (行政調査に様子)

    (質問する私)

    (頂いた資料)

     

    ◆子どもの貧困の性質

    札幌市では子どもの貧困における実態調査を行った結果
    子どもの貧困の性質を下記と考える
    ・身近にある問題
    ・ごく一部の限られた現象ではない
    ・経済的な問題だけではない
    ・子どもだけの問題ではない
    ・様々な要因が重なって起きる問題
    ⇒大人が抱えている困難と深くつながっている。

     

    ◆課題とその対応

     

    <課題1> 相談・支援
    ・困難を抱えていると考えられる世帯ほど、
     子どもや保護者自身の悩みを相談する人がいない
     子育てに関する制度やサービス、
     相談窓口を知らないなど、社会的孤立の傾向
    ・周囲から困難に気づくことが難しい。
     相談窓口への行きづらさを感じている世帯が存在
     
    ⇒相談支援体制の充実・強化と支援策の情報を確実に
     届けるための広報の充実が必要

     

    <課題2> 子どもの育ちと学び
    【乳幼児期の子育て】
    ・核家族化の進展により子育ての負担が増す中
     周囲からの協力が得られず、子育ての不安を一人で抱え
     込む世帯が増加

     

    ⇒乳幼児期の子どもの健やかな成長と、
     子育て世帯の不安を解消する相談支援等の充実が必要

     

    【子どもの学び】
    ・困難を抱えている世帯では、
     学習環境が十分に整っておらず
     学校以外での勉強時間が少ない傾向が見られ、
     学習の理解度も低い傾向

     

    ⇒学習意欲の向上にも寄与するさまざまな学習機会の提供や、
     子どもが安心して学ぶための支援体制の充実が必要

     

    【子どもの居場所・体験】
    ・教育や進路のことを親に相談できない子どもや、
     家庭や学校に居場所がないという感覚から
     不登校になる子どもが存在
    ・困難を抱えている世帯では「孤食」の状況にある
     子どもが見られ、家庭的な料理を知らない子どもも存在
    ・困難を抱えている世帯の子どもの成長のためには
     家庭や学校以外でモデルとなる大人と関わる機会が
     大切との指摘


    ⇒家庭や学校以外で子どもが安心して過ごすことができる
     居場所づくりや、子どもの成長に寄与する多様な
     学びや体験活動の支援が必要

     

    <課題3> 若者の社会的自立
    ・困難を抱えている世帯では、大学進学への希望が低く、
     教育資金の準備ができていない割合が高い傾向
    ・経済的な要因により進学を諦めている事例のほか、
     身近に適切なモデルがいないため進学や就職に対する
     イメージが持てない子どもが存在

     

    ⇒若者の進学・就労等の希望の実現に向けた
     進路支援や就労支援、困難を抱える若者への相談支援など、
     若者の社会的自立に向けた支援が必要

     

    <課題4> 生活基盤の確保
    ・教育資金の準備状況に差が生じるなど、
     世帯の経済状況が子どもにも影響
    ・仕事をしているにも関わらず収入が少ない世帯もあり、
     特に母子家庭で高い傾向

     

    ⇒世帯の暮らし向きの安定に向けた保護者への
     就労支援や生活基盤を確保する経済的支援が必要

     

    <課題5> 特に配慮を要する世帯への支援
    ・児童養護施設等入所児童への退所後の生活や
     進学等への支援の重要性
    ・ひとり親家庭は経済的に苦しい世帯が多く、
     様々な困難を抱えやすい傾向
    ・生活保護世帯や生活困窮世帯では、
     日常生活や子どもの進学等の様々な場面で困難や制約

     

    ⇒社会的養護を必要とする子どもやひとり親家庭、
     生活保護・生活困窮世帯へのきめ細かな支援が必要

     

    ◆基本施策
     それぞれの課題に対応した施策を下記に整理している。

    【基本施策1】困難を抱える子ども・世帯を必要な支援につなげる取組の推進

          ⇒課題1に対応
     施策1−1 気づき、働きかけによる相談支援体制の充実
     施策1−2 地域や関係機関・団体との連携による支援体制の推進

     

    【基本施策2】子どもの育ちと学びを支える取組の推進⇒課題2に対応
     施策2−1 乳幼児期の子どもの育ちと子育ての支援

     施策2−2 子どもの学びの支援
     施策2−3 子どもの居場所づくり・体験活動の支援

     

    【基本施策3】困難を抱える若者を支える取組の推進⇒課題3に対応
     施策3−1 社会的自立に向けた支援

     

    【基本施策4】保護者の就労や生活基盤の確保⇒課題4に対応
     施策4−1 保護者の自立・就労の支援
     施策4−2 生活基盤の確保に向けた支援

     

    【基本施策5】特に配慮を要する子ども・世帯を支える取組の推進⇒課題5に対応
     施策5−1 社会的養護を必要とする子どもへの支援
     施策5−2 ひとり親家庭への支援
     施策5−3 生活保護世帯・生活困窮世帯への支援

     

    尚、施策1にて子どものくらし支援コーディネート事業
    H30年に展開するとのこと
    困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、
    必要な支援につなげることを目的として、
    一部地域でモデル事業として「子どもコーディネーター」を配置し、
    子どもの暮らしを支える相談支援体制の充実を図るとともに、
    ニーズの把握や活動の在り方等を検証する。

     

    ◆子どもの居場所づくり

    地域の子どもの第3の居場所
    ・子どもが安心してすごしながら
     地域の大人や子どもが交流し活動する場
    ・地域のつながりや見守りの役割を果たす場

     

    ◆子どもの居場所の可能性
    ・子ども
     →安心できる居場所
     →遊び、体験
     →食育、食事の支援、孤独防止
     →多様な学び
     →学習支援
     →悩みや不安の共有、相談支援


    ・子育て世代
     →保護者の休息
     →食事の支援
     →様々な人との交流
     →情報収集
     →フードバンクやおすそわけ会
     →悩みや不安の軽減、相談支援


    ・地域
     →地域のみまもり、支え合い
     →多世代交流の場
     →情報共有、勉強会
     →コミュニティ拠点
     →子どもの参加
     →社会参加の場
     →まちづくり
     →市民活動の活性化

     

    札幌市はこども食堂に直接の支援はしていないが
    ガイドブックなどを作成することにより間接的支援をしている。

     

    特定不妊・不育症治療費助成事業について

    (行政調査の様子)

     

    特定不妊治療については越谷市も同様の取組があるため
    不育症治療助成事業の報告をする。

     

    ※不育症とは
    不育症とは、2回以上の流産、死産や新生児死亡の既往がある場合を言います。 
    「流産、死産」は、妊娠検査薬が陽性になった場合ではなく、医療機関での
    超音波検査により胎のうや胎芽を確認後、妊娠が終了した場合を言う。

     

    ◆事業目的
    不育症治療等に要する費用の助成を行うことで、
    不育症に悩む方の経済的負担の軽減を図ると共に、
    不育症に関する適切な情報を提供し、
    不育症の早期受診・早期治療を啓発すること

     

    ◆対象
    不育症(疑いを含む)と診断され、対象となる検査及び治療を受けた法律上の
    ご夫婦(治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦)で
    次の要件を全て満たす方
    1.札幌市が指定する医療機関で不育症治療を受けていること。
    2.申請日において、ご夫婦のいずれかが札幌市内に住民登録をしていること。
    3.ご夫婦の前年の所得(1月〜5月の間に申請する場合は前々年の所得)の
     合計額が730万円未満であること。

     

    ◆助成額
    不育症検査及び治療に要した費用に対して、
    1回の治療期間につき10万円までを上限として助成金を交付
    ※「1回の治療期間」とは、不育症の診断をするための検査(又は治療)
    を開始した日から、妊娠が確定し出産(流産または死産を含む)した日
    または医師の判断により治療が終了した日のこと

     

    ◆助成回数と助成期間
    通算助成回数、1年間あたりの助成回数、通算助成期間に制限はなし

     

    ◆対象検査・治療
    平成29年4月1日以降に開始した不育症の検査及び治療(医療保険適用の有無は問わない)
    【検査】抗リン脂質抗体検査、凝固因子検査、
        子宮形態検査、染色体検査
    【治療】不育症治療としての投薬(アスピリン療法、ヘパリン療法等)
        手術及びその他医師が必要と判断した不育症治療

     

    ◆指定医療機関
    札幌市特定不妊治療費助事業医療機関
    +生殖医療専門医が所属する医療機関
    +周産期(母体・胎児)専門医が所属する医療機関
    →計23か所


    ◆課題
    ・市民及び医療機関への周知が不足しているため
     今後も周知と普及啓発を行う
    ・対象検査項目及び治療内容について意見や要望が多いため
     見直しも含め検討していく

    (札幌市役所一階でクラーク博士と撮りました)

    (市役所を出てすぐに見えるテレビ塔)


    8月1日 北海道恵庭市
    住民主体の花のまちづくりについて

     

    (行政調査の様子)

    (えにわ 花のまちづくりプラン 表紙)

    (えにわ 花のまちづくりプラン 中身の一部)

    (花マップ)

    (頂いた資料)

    (駅前の様子です)

    (市役所前で撮りました)

     

    ◆歴史
    下記のように恵庭市は、昔から市民が自主的に立ち上げた活動とともに
    花のある街づくりを進めてきた。
    昭和36年(1961年) 恵庭市花いっぱい文化協会 設立
    昭和45年(1970年) 市制施行 恵庭市誕生
    昭和59年(1984年) 恵庭市花苗生産組合 設立
    平成 3年(1991年) 第1回「恵庭・花とくらし展」 開催
               ニュージーランドクライストチャーチ市視察
              【 花の生産者・市民・市職員等有志13名】
    平成10年(1998年) 花のまちづくりプラン完成
               恵庭花のまちづくり推進会議設立
    平成16年(2004年) 都市景観大賞 「美しいまちなみ大賞」受賞
               国土交通省主催
    平成18年(2006年) 川の駅「花ロードえにわ」
               えこりん村 オープン
    平成20年(2008年) 花のまちづくりプラン改定版完成
    平成22年(2010年) 花いっぱい文化協会創立50周年
                         (社)日本観光協会第12回「花の観光地づくり大賞」受賞


    ◆恵 庭 市 の 花 の 生 産
    道内有数の花苗生産地
    平成27年度
    生産量 5,579,000鉢
    道内の生産鉢数の約30%が恵庭の花苗

     

    ◆花苗生産者の取り組み
    恵庭市花苗生産組合
    設 立:昭和59年
    会 員:市内の花苗生産者4件(H30現在)で構成
    事 業:花苗の生産(約500万株)
    花いっぱい文化協会斡旋花苗生産の他
    イベント等を通じて植栽技術の向上や
    情報提供を目的に、各種講習会を開催
    しています。(春と秋に講習会)

     

    ◆花いっぱい文化協会の活動
    設 立:昭和36年(秋田県 雄物川町出身者7名)
    会 員 数:約70団体(町内会・学校・任意団体・商店街等)
    事 業:花苗の斡旋(約10万株)・花壇コンクールの実施
        公共施設(学校・会館・公園・緑地等)への
        花苗植栽、春と秋で花斡旋販売及び講習会の開催

     

    ◆恵庭花のまちづくりプラン
    恵庭花のまちづくり推進会議
    平成10年11月にプランの推進を目的に設立
    構 成:花の関係者を始め教育・文化・経済団体等から
        選出された18名のメンバーにより構成
    事 業:花とくらし展の開催
        フラワーガーデニングコンテスト(〜H21)の実施
        恵庭花とも写真展(H23〜)の開催
        花のまちづくり講演会開催・花マップ作成協力
        市民向けオープンガーデンバスツアー開催(めぐみの庭めぐり)等
    その他:花のまちづくりに関する事項や事業内容の検討・検証等

     

    ◆恵庭・花とくらし展
    開催経緯 平成2年、市制施行20周年記念事業一環として
         開催。会場は道と川の駅「花ロードえにわ」
         、旧保健センターで実施。
    事業内容 屋内会場はプリザーブドフラワー等花の体験、展示
         を始めとして企画。
         屋外会場では、オープンガーデンツアー・ステージイベント
         花のマーケット・花のお楽しみ抽選会等も実施。
         新規企画としてSNSと連動した写真キャンペーンを実施。


    ◆新イベント めぐみの庭めぐり
    事業内容 地方創生推進交付金を活用。
    市民を対象に恵み野地区のきれいな庭を公開。
    移動手段として循環バスを地区内で運行。エリアごとに
    インフォメーションや花ガイド、案内人なども配置。
    ガーデナーと行政、地域、花団体の距離が縮まる。
    (全体会議の開催、顔見知りになるなど)

     

    ◆商店街や企業等の取組み
    商店街・企業等は植樹帯や植樹桝等を活用し、花苗を植栽
    したり、花樽等のプランターを設置し環境美化に積極的に取
    り組んでいる。
    又、全国「花のまちづくり」コンクール等で数々の賞を受賞。
    主な商店会:恵庭駅通・島松駅前通・漁町商店会
    恵み野商店会(花さんぽ・やすらぎストリート)等
    企業庭園等:道と川の駅「花ロードえにわ」・「サッポロビール庭園」
    えこりん村(銀河庭園)・サンガーデン 等

     

    ◆オープンガーデン
    えにわ遊マップ&恵み野花マップ
    恵庭観光協会が中心となって毎年発行しています。
    配布場所は、道と川の駅「花ロードえにわ」、
    JR恵庭・島松・恵み野各駅、恵み野商店会の一部店舗等で配布。

     

    ◆恵庭市民花ガイドについて
    【設置年度】 平成16年度 一般公募(平成17年6月7日認定)
    【設置目的】 当市を訪れる、花の見学者に対して花のまちをご案内するとと
         もに、花のまちづくりを広く紹介することを目的として設置。
    【活動内容】 現在は視察(議会・団体等)で事前に申込みを受け活動。
          土日の対応も可能。ただし、有料ツアー(旅行者)等には対応していない
    【受 賞 暦】 平成29年度観光振興功労表彰(主催:北海道観光振興機構)
    【登録者数】 16名(活動可能者数15名・主な活動月/7〜8月)
    【報 酬 等】 ボランティア(商品券等1,000円/1回支給)
    【活動実績】 H18〜H25年度 174件(5,729人)
    H26年度 8件(384人)/ H27年度 9件(312人)
    H28年度 12件 (293人) / H29年度 8件(236人)

     

    ◆花の拠点づくり
    花の拠点!市民があるまれる場が必要ということで花の拠点づくりに着工。
    現在ある道の駅に加え農畜産物直売所、キッチンガーデン ガーデマルシェ、
    センターハウス、多目的芝生広場などを整備。これを民間に委託することで
    収益を出し、その収益を花への投資に利用するという、継続をめざした
    拠点づくりを平成32年以降に展開する予定とのこと。期待が集まる。

     

    ◆考察
    私の住む、新方地区でもこのような考えを取り入れた事業で
    市域お越し実現したいという希望がある。この度の調査を参考に

    ・花の種類

    ・収益からの採算性

    ・市民の協力
    こんなキーワードからすこし考えてみたい。

     

     


    教育・経済環境常任委員会行政調査(7月2日〜4日)

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      7月2日〜5日にかけて教育・環境経済常任委員会にて
      行政調査に行ってきました。
       
      3日間の調査内容は下記になっております。


      …耕邯塩尻市(7月2日)

       塩尻市立図書館について

      岐阜県岐阜市(7月3日)
       ITC教育について

       小中一貫英語教室について

      0γ慮豊橋市(7月4日)

       次世代農業への取り組みについて


      それぞれについて要点をまとめてみます。
       

      7月2日(月)
      長野県塩尻市 塩尻市立図書館について

      (えんぱーく 塩尻市市民交流センター)

       

      (行政調査の様子です)

      (塩尻市市民交流センター&図書館の外観)

      (開放感のある作りです)

      (地図です。四角部分が部屋ですが、廊下部分もほぼすべて利用できます)

      (廊下部分も利用スペースとなっています)

      (これも部屋ではなく廊下部分です。)

      (図書館 ]誕蠕ある分野の特設コーナーサッカーワールドカップ)

      (図書館◆|楼荵唆箸離錺ぅ鵑鮠匆陝

      (図書館 本を贈ることを推進 贈り帯)

      (図書館ぁ)椶DVDをセットにしておく。落語の本とDVDをセットにしている)

      (図書館ァ)椶鰺兒罎鮓える用意飾る。)

      (図書館Αヾ覯茵ЮこΔ遼椶鮠匆陝

      (図書館Аヾ覯茵妖怪ものを集めたコーナー)

      (図書館─‐磴い者の方のため本を集める)

      (図書館 新作本の紹介:実はこれ本のコピーを壁に貼ってあるだけです。)

      (大きめのホールを完備)

      (3Dプリンターを完備)

      (観光課や商工会も同じ建物に)

      (子育て支援センターもあります)

       

      ◆概要
      2010年7月に市民交流センターの主要施設として、現在の図書館がオープンした。
      複合施設となっており、子育て支援センター、交流エリア(会議室、ホール、ICTルーム、

      音楽練習室など)、商工会議所、民間オフィスがある。

       

      ◆デザイン
      建物を大変デザイン性にすぐれており、開放感がある。
      また独特の形で部屋がガラス張りになっており、すべてが見渡せるつくりとなっていて
      開放感がある。

       

      ◆基本方針
      図書館の目指すべき方向として下記3つをあげており、それぞれの取り組みや事業で
      実践している。
      〔鬚卜つ情報を提供する図書館
      意欲と活動を応援する図書館
      進化する図書館

       

      ◆塩尻図書館の特徴(おもに写真とともに紹介)

      ・排架
       書架の高さを高く設定してある(特に壁面)ことで、より多くの本と利用者が出会える
       ようにしてある

      ・混排
       本と視聴覚資料をまぜて排架している。分類区分を基本としながらも、利用者視点で
       関連する分類を組み合わせて排架している。

      ・複本
       原則、複本を所蔵しない。スペースが限られる中、
       できるだけ多くの本を購入したいため。ただし予約件数が多い場合は」追加で
       購入する。予約が15件を超えると2冊目、35件で3冊目、55件で4冊目を購入する。
       それ以上の購入はしない。

      ・企画展示 
       展示コーナーで、企画展示を実施している

      ・テーマブック

       計画的にテーマを決めて行うほか、旬な話題やその時々の出来事についても
       行っている。常時20テーマを実施している。

      ・3Dプリンター
       ビジネス支援として導入。最新のモノづくりに興味のある方が学び、交流できるよう
       3Dプリンターの利用サービスをしている。

      ・本の寺子屋
       「本」の可能性を考えたいをテーマにして始まった「信州しおじり本の寺子屋」は
       活字離れと言われる昨年の状況に対して、著者、出版社、書店と図書館が連携することにより
       本の魅力を発信する取り組み

      ・贈り帯
       塩尻書店組合と協働企画。子どもに本をプレゼントする企画で、本を贈る文化をつくることを目指している。

       

      ◆貸出率
      年間の貸出率は人口あたり平均は5.3冊〜5.5冊というところだが
      塩尻市は一人当たり約10冊で、非常に多くの方が本を借りている。

       

      ◆市民参加
      下記のような分野で市民参加が行われている。
      ・返本サポータ
      ・図書館ボランティア
      ・本の修理
      ・朗読ボランティア(音訳)→本のバリアフリー(現在500冊くらいとの話があった)


      図書館を案内してもらったが、とにかく広く開放感がある。
      いろいろな企画・工夫がなされており、
      その場にいて楽しい、また来たいそんな図書館でありました。
      越谷市の図書館も目指すべき姿として参考になる部分が沢山あると思いました。

       

       

      7月3日(火)
      岐阜県岐阜市


      ITC教育について
      岐阜市では「教育立市」を目指し,ICTを活用した「わかる・できる授業」の実践に取り組んでいる。

      ◆環境
      教育の情報化を推し進めるにあたり,
      学校教育ネットワーク,50型デジタルテレビ, 後付電子黒板ユニット,実物投影機,省スモールPC, 
      整備を行い,授業における効果的な活用方法,岐阜市独自の教材開発などに取り組んできた。

      そして既設の 50 型デジタルテレビ全台の電子黒板化と現行の教科書に対応した

      デジタル教科書の導入をおこなった。
      PC室のパソコンに加え、合計4100台のタブレットPCを導入する。
      尚操作性を考え、下記のように2つのタイプでの導入に踏み切った。
      小中学校⇒ Micrsoft Windows10 pro
      特別支援学校⇒ Apple iPad Pro 

       

      ◆先生への研修
      ・夏季希望研修
      ・情報主任研修
      ・各校での導入研修

       

      ◆取り組み
      ・教材配布・スポット機能を利用した教育
      ・写真投影・画面への書き込み・一斉表示を利用した教育
      ・デジタル教科書教材の利用・画面への書き込み・一斉表示を使用した協働学習
      ・答えが一つでない問題をみんなで語り合う場でのタブレットPCを利用した教育
       ⇒調べたことを伝えたり、プレゼンを録画して確認するなどに利用
      ・コミュニティスクールでの利用
       ⇒グループで地域を調べる、地域の人にプレゼンするなど
      ・特別支援学校や院学級での活用
       ⇒学習障害にあったアプリの選択、音声や画像選択によって意思表示が可能だったりする。

       

      ◆成果
      学力にすぐに表れるというよりかは、生徒たちが興味をもって学習してくれるということに
      数字として表れている。
      ICT機器の活用が、子どもたちの情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参加する態度の
      3つの情報活用能力の育成につなげられるよう実践を増やしていくとのこと。

       

      ◆その他
      ・ソフトバンクグループと組んでPepper(人型ロボット)をりようしたプログラミング教育を実施。
      ・ぎふICTサポーター(ICT支援員)を導入してサポートをしている。


      ⊂中一貫英語教室について

      (デジタルコンテンツ)

      (独自の英語教材)


      ◆経緯
      平成16年から構造改革特区制度を利用し他自治体にくらべ先進的な
      英語教育を始める
      岐阜発「英語でふるさと自慢」特区
      小学生1、2年生も教育課程外で「英語活動」を年間18時間実施
      平成27年には小学校1年生より教科化する

       

      ◆目標
      岐阜市小中一貫英語教育目標
      積極的に英語でコミュニケーションを図り、様々な相手と温かい人間関係を
      築くとともに、自分やふるさとに誇りをもち、自信をもって思いや考えを伝え合う
      資質や能力を育てる。

       

      ◆小学校の英語指導体制
      学級担任の指導を基本に外国人(EF・ALT)とともに指導する。

      EF:English Friend 英語が堪能な市内近郊在住の外国人 出身地は問わない(市の臨時雇用)
      AlT:外国語指導助手 民間の会社と派遣業務委託契約を締結 英語を母国語とする外国人を派遣

       

      ◆小中一貫の英語指導体制
      小中兼務の同一ALTの配置→中学校区の連携強化
      1〜2年生 学級担任とEFで指導
           ・年間全18時間をTTで実施
      3〜4年生 学級担任とEFで指導
           年間18時間をTTで実施
           年間17時間を学級担任のみで実施
      5〜6年生 学級担任とALTで指導
           年間18時間をTTで実施
           年間32時間を学級担任のみで実施
      中学生  学級担任とALTで指導
           週4時間の内1.5時間以上をALTと授業
           小学生と同じALTを配置

       

      ◆岐阜市の独自の教材
      教材・指導計画の作成→先生の指導に関する不安を解消
      ・児童用書籍
       KIDS CROWN GIFT CITY(三省堂に依頼し岐阜市版として編集)
      ・岐阜市版指導計画
       コンパスカリキュラム
      ・カード・模型などの導入
      ・映像教材
       えいごリアンなど

       

      ◆職員研修の実施
      英語教育のエキスパートを講師に招いて実施
      ・小学校英語教育担当者研
       年間4回 →1回あたり3時間の研修を実施
      ・ベルリッツ講師による研修
       英会話学校の講師を招いて実施

       

      ◆学校外での様々な取り組み
      英語に興味・関心のある子どもたちの力を伸ばす
      ・土曜日の才能開花教育
      ・イングリッシュ・キャンプ IN GIFU
       →4泊5日 オールイングリッシュ体験 


      ◆成果
      ・小学校段階で英語でコミュニケーションをすることに興味関心を持っている
      ・全国と比較して、テストの結果※においてもアドバンテージがある
       ※児童検定(ブロンズコース) 中学校英語能力判定テスト(英検)での
       全国平均と岐阜市の数値の比較

       

      (岐阜駅前に織田信長の金の銅像がありました)

      (ミニ旗でのおもてなしがすばらしいかったので撮りました。)

       

      7月4日(水)
      次世代農業への取り組みについて

       

      )橋田原広域農業推進会議

       

      (行政調査の様子 

      (行政調査の様子◆”委員長として御礼の挨拶をしました)

      (宣伝)

      (取組 

      (取組◆

      (豊橋市役所です。かなり大きい市役所です)


      ◆目的
      豊橋田原広域市町村における農業・農村のIT化を推進し、農業物輸出及び食農教育等
      時代のニーズに対応した農業分野における先進的な取り組みと、農業の活性化を図ることを
      目的とする

       

      ◆構成
      豊田市、田原市、JA豊橋、JA愛知みなみ


      ◆事業概要
      ア.推進会議・幹事会・ワーキングの開催
      イ.食農教育推進事業
        ・食農教育推進フォーラムの開催
        ・収穫体験ツアーの開催
        ・親子花育バスツアーの開催
        ・産直・農業体験スタンプラリーの実施
        ・地産地消料理教室の開催
      ウ.農産物輸出推進事業
        ・海外常設店舗における販売促進活動の実施
        ・業務用販路開拓におけるバイヤー等招聘
        ・販売促進資材の作成
        ・国内外における農産物輸出
      エ.ファーマーズマーケット活動推進事業
        ・ワーキングの開催
        ・広告宣伝活動の実施
      オ.広報活動事業
        ・ホームページの保守運用
      カ.次世代農業人材に関する調査、活動、補助事業など

       

      ⊆\ぢ綮楡澑犒櫃亮茲蠢箸澆砲弔い

      全国10都市で事業が行われている。


      ◆事業の概要について
      空調及び根域の複合環境制御技術によりミニトマトの収穫21t/10a(通常の2倍)の安定生産の実施
      下水処理場の放流水の熱エネルギーの活用により化石燃料使用量を3割以上削減(理論値ベース)

      名称 愛知豊橋次世代施設園芸推進コンソーシアム
      品目 ミニトマト
      面積 3.6ha
      目標収穫 762t
      事業実施概要
      拠点整備 温室、下水処理場放流水の熱エネルギー供給整備、種苗生産移設、集出荷施設を整備
      技術実証 複合環境制御(ミストによる飽差管理、炭酸ガス供給および根域環境制御等)による周年高品質、高収量栽培の実証
           放流水の熱エネルギーを利用した加温施設の実証
      その他取組 地域ブランドの確立、農業後継者や新規就農者等の研修受け入れによる施設園芸の担い手育成等

        


      行政調査 取手市 学校図書館と市立図書館連携事業「ほんくる」の取組

      0

        本日、学校図書館と市立図書館連携事業「ほんくる」の取組の

         

        行政調査のため茨城県取手市に訪れました。

        (小学校の図書室のPCを使わせて頂きました)

        (図書室:読みたくなるように本がしっかり整列されています)

        (後藤代表と行政調査に行きました。)

        (図書館における学校ごとの仕分けの様子です)

         

        このシステムは簡単にいうと小中学校の図書室で

         

        取手市立図書館の本を借りることが出来て、

         

        それを学校(個人単位)に持ってきてくれるという

         

        システムです。

         

        そう聞くとなんだそれだけ?って思うかもしれません。

         

        意外かもしれませんが、

         

        学校で生徒が図書館の本を予約⇒図書館から学校へ配送

         

        というシステムを構築している自治体は、全国にほとんどありません。

         

        この取組は、

         

        ・まちから書店がなくなり、遠方の図書館へ足を運べなくなった

         

         子どもたちの本と出会える機会の格差をなくすため、

         

        ・児童生徒の市立図書館利用率の減少が下げ止まらない

         

         その対策として

         

         この連携システムの構築をはじめたとのことです。

         

        学んだことを下記に記載します。

         

        1.学校や図書館にある本を、学校や自宅にあるパソコンやタブレットから予約し

          学校で受け取ることが出来る。

         

        2.学校を子どもたちが本と出会えるセーフティネットとして

          学校図書館を図書館のサービス窓口としても積極的に位置づけた。

          ⇒各小学校に学校司書が一人配属されている。

         

        3.小中学校にいる生徒一人ひとりに図書カードを配布する。中学生まで利用

          システムで年度で紐づけの処理をする。また小学校から中学校へ行くときにも

          紐づけ処理を行う。

          ⇒小中学校の生徒がもつカードで借りる時だけ画面に配送先として

           小中学校が表示される。

         

        4.自分が借りた本の履歴(記録)が残せるようになっている。(任意設定)

          またおすすめの本などが表示されるようになっており、

          読みたくなるシステムを構築した。

          当初からデザイナーをプロジェクトに参画させ、デザインにこだわった。

         

        5.システム構築には多大な費用が掛かったが担当者がその必要性を市長に熱心に説明し

          理解してもらった。

         

        結果

        貸し出し件数やWEBアクセス数は伸びている。しかし担当者の本音は

        本の貸し出し件数が伸びることよりも、

        一人でも多くの生徒が、本に接する機会が増えること。

        今まで図書館に興味もなかった子どもが本に興味を持ってもらえること

        に意義があると考えているようです。

         

        今回担当してくださった。

        図書館の方、学校の校長先生、学校司書さん

        全ての方が本を通じて子どもが成長していれることを強く考えており

        いきいきと仕事をされている気がしました。

         

        取手市は図書館システムを再構築するときに、この連携システムに

        踏み切ってとのことですが、越谷市もシステム再構築の際は、

        ぜひここまでやってみたいですね。

         

         


        行政調査 西多摩特養ガイド事務局

        0

          本日は、東京都西部の8市町村

           

          (あきる野市、青梅市、羽村市、福生市、瑞穂町、奥多摩町、日の出町、檜原村)

           

          にある特別養護老人ホームで構成する

           

          西多摩特養ガイド事務局様の行政調査のため


          日の出町にある『特別養護老人ホーム ひのでホーム』を訪問しました。

           

          目的は「西多摩特養ガイド」という

           

          特養検索サイトの構築の経緯やその取り組み


          そして成果をお聞きするためです。

          http://www.nishitama.jp/

          (西多摩特養ガイドの画面です)

          (ひのでホーム様の前で撮りました。)

          (ひのでホーム様の様子です)

          (説明資料です。すごく丁寧に説明していただきました)

           

          下記に調査結果を記載します。

           

          ◆取り組みの経緯


          西多摩地区は地価が安いため特養が多く設立された。
          その後23区でも特養の設立が相次いだため、入居所獲得が
          難しくなってきた。特養のベット準備率23区に比べて圧倒的に高い。
          その危機感から西多摩地区の特養の所長様たちが協力し
          顧客に西多摩の特養を利用してもらおうとこの検索サイトを立ち上げた。

           

          ◆導入における工夫点


          〆戮い条件検索ができる
           ⇒特養によって受入ができる患者様が違うが、その基準を分かるようにした。
           ⇒待ち期間が分かるようにした。


          特養の検索だけでなく西多摩の魅力を伝えるページも作る
           西多摩に来たい!と思ってもらえる情報を発信する。ご家族も面会にきて
           西多摩を楽しんで帰ってもらうというような工夫


          0造す獣枷&運用費
           事業に理解がある地元のWEB会社にサイト作成を頼み、大変リーズナブルな
           費用ですませている。IT企業出身の私が見て安いと実感できた。


          す獣杆紊里靴辰りとしたアクセス分析
           どれくらいのアクセスがあるかしっかりと分析している。
           また、WEBサイトより、加入しているすべての特養に
           必ず一人は入居しているという実績。


          ス埓からの補助金に頼らない
           行政に頼ると自由が利かなかったり、提出書類等が多くなる場合がある。
           そのような理由もあり自主運営にこだわっている。


          γ跳詢

           特養同士はライバル関係であるが、危機感が共有されているため
           大きな目標に向かって団結されている。

           

          この度は本当に懇切丁寧な説明をして頂きました。


          また特養の現場の方の意見など聞くことができて大変勉強になりました。

           

          実は私の狙いは西多摩の逆のモデルなんです。


          越谷は特養の待ち人数が多く、なかなか入れないとよく聞きます。


          だったら近隣の5市1町(越谷市、松伏町、草加市、吉川市、三郷市、八潮市)

           

          で同じような検索サイトを作成し、越谷の方が近隣の特養に

           

          迅速に入れる仕組みができれば、喜んでもらえるのでは


          ないかと考えた次第です。


          ただ本当の待ち人数というのは、

           

          各特養の待ち人数を名寄せしてみないと重複者が判明できず

           

          正しい人数が把握できません。


          また医療行為が必要で受入が難しい方も名前を連ねており、


          真の意味での待ち人数を把握するのは大変です。

           

          そんなことを考えながらも、必要な人が出来るだけ早く特養に入れるような


          仕組みを作りたいと思っています。

           

          そういった意味ではこの度の行政調査は大変勉強になりました。

           

          ぜひ西多摩特養ガイド頑張ってほしいです。


          社会福祉士の知識も少しづつ役立ってきている実感がありますね。


          会派行政調査(2月5日〜7日)

          0

            2月5日〜7日にかけて会派で行政調査を行いました。
            その結果を下記に報告します。

             

            ‘猯標県事業(2月5日)
             災害時における外国人専用福祉避難所開設に関する協定締結について
            京都府京都市(2月6日)
             京都市福祉ボランティアセンターについて
            静岡県藤枝市(2月7日)
             食品メーカーカゴメとの健康や食育施策などに関する包括連携協定について

             

             

            奈良県県事業
            災害時における外国人専用福祉避難所開設に関する協定締結について

            (奈良県外国人観光客交流館(愛称「猿沢イン」)です)

            (行政調査の様子です)

            (猿沢インの様子 

            (猿沢インの様子◆

            (猿沢インの様子)

            (猿沢インの様子ぁ

            (猿沢インの様子ァ

            (ハラルフード 備蓄品)

            (近くにあった興福寺です)


            多くの外国人が訪れる奈良に全国で初めて外国人専用福祉避難所を
            準備した奈良県と奈良市。イオンレイクタウンを含め多くの外国人が
            訪れる越谷市、またオリンピックにむけ、インバウンド政策を考えているなか
            外国人の避難について学ぶために調査を行いました。

             

            ●設置経緯
            定例議会において民進党猪奥議員より、外国人観光客のための拠点施設
            奈良県外国人観光客交流館(愛称「猿沢イン」)を災害時における
            外国人専用の避難所として活用する提案があり、知事が検討を開始
            平成29年11月21日 奈良市長と奈良県知事(猿沢イン設置者)の間で
            「災害時における外国人専用避難所設置に関する協定」を締結

             

            ●奈良県猿沢インの奈良市「福祉避難所」としての協定について
            災害時に、外国人観光客の安全安心を確保し、公共交通機関が復旧するまでの
            間滞在できる施設として英語・中国語スタッフが常駐する奈良県猿沢インを
            「外国人観光客専用の福祉避難所」として活用する。

            <外国人観光客への特段の配慮>
            ・英語、中国語スタッフの常駐
             多言語による災害情報の提供、大使館・領事館等との連絡などを実施
            ・宗教、文化に配慮した施設
             イスラム教徒に配慮したハラル食を備蓄

             

            ●協定の概要
            ・奈良市が避難所の設置が必要と判断した際には、猿沢インに対して、
             福祉避難所の設置を通知
            ・奈良市からの要請を受けた猿沢インは、協定の内容に従い、避難所として
             必要なスペースの提供や、避難所の設置を行う。

             

            ●備蓄物資の準備
            ・空きスペースを全て活用した場合に、242人が避難できると計算。
             250人分×3日間の食料やトイレを備蓄
             開設日数は、協定書によると7日以内となっているが状況により協議


            <資源物資>
             水、乾パン、寝袋、簡易トイレ、日用品、簡易救急セット(絆創膏、消毒液等)など
             自主的に備蓄する物資に、ハラルに対応した非常食を用意
             (ハラル認証済みアルファ米)
             館内にあるコンビニと、災害時に優先的に物資の供給を受けることができる協定を
             締結している。

             

            ●避難所の周知について
            ・外国人旅行者(団体・個人)、特に個人旅行者への周知方法は
             ⇒近隣商店街等でのアナウンス(地域FMを活用した周知手法を検討)
             ⇒猿沢インのSNS等で発信
             ⇒奈良市内の旅館やホテル等に猿沢インが避難所であることを周知


            ・県内在住の外国人への周知は
             ⇒奈良県外国人支援センターのネットワークで周知

             

            ●一般の避難所と外国人避難所の開設の流れについて(奈良市危機管理課)
             一般の避難所及び外国人専用避難所には、2名の避難所配置職員を
             配置している。
              風水害の場合、大雨警報及び洪水警報が発令された時点で自宅待機として、
             避難所開設に備えています。警報発令後、土砂災害警戒情報の発令、
             河川水位情報の避難判断水位への到達等の状況を確認しつつ、避難所の
             開設を行う。
              地震の場合、震度5弱で避難所配置職員については、災害対策本部の
             指示を待つことなく避難所を開設する。
              外国人専用福祉避難所については、上記の開設条件のほか、大規模地震に
             より交通機能が停止し、多数の帰宅困難者が発生した場合も開設する。

             


            京都府京都市
            京都市福祉ボランティアセンターについて

            (ひと・まち交流館京都:京都市災害ボランティアセンター)

            (話を聞く私)

            (会派みんなで撮りました)

             

            ●福祉ボランティアセンターの概要について
            市域の児童、高齢者、障がい者等の福祉に関するボランティア活動を
            総合的に支援するため、区域におけるボランティア活動の拠点である
            区ボランティアセンター(設置運営:各区社会福祉協議会)と連携しながら
            各種講座の開催、活動場所(スペース)の提供、情報の収集・提供、
            ボランティア相互の交流の促進、相談・指導、調査・研究等の事業を実施。
            平日   午前9時〜午後9時30分
            日・祝日 午前9時〜午後5時
            休刊日 毎月第3火曜日(祝日にあたる日は翌日)、年末年始

             

            ●災害ボランティアセンターについて


            ゝ都市災害ボランティアセンター
            京都市では、京都市社会福祉協議会(福祉ボランティアセンターの指定管理者)
            特定非営利活動法人きょうとNPOセンター(市民活動総合センターの指定管理者)
            京都市の三者により、政令指定都市では初の常設となる
            「京都市災害ボランティアセンターを」平成18年4月1日に開設

            災害が発生した際、被災者へのきめ細やかな支援や、
            被災地の迅速な復旧・復興を図る上で、近年、市民による自発的な
            ボランティア活動の役割が大変重要視されてきている。
            このセンターは、それらの活動が効果的に展開されるために、
            災害時のボランティア活動に関する総合調整を行う目的で開設。

             

            (平常時の活動)
            ・関係団体などとの相互協力関係の構築
            ・ボランティアコーディネーターなどの人材育成
            ・災害ボランティア活動の啓発
            ・災害ボランティア情報の提供
            ・災害ボランティア活動に関する調査・研究
            ・他都市の被災地に対する後方支援

             

            (災害時の活動)
            ・ボランティアの募集、受け入れ及びコーディネート
            ・関係団体、災害対策本部などとの連絡調整
            ・区災害ボランティアセンターの支援及び総合調整
            ・他都市のボランティア関係団体などへの協力要請

             

            区災害ボランティアセンター
            災害時には、行政区の区長の要請により、被災地における活動拠点として
            「区災害ボランティアセンター」を地域のボランティア関係団体が設置・運営
            することとしている。各区においては、区役所と区社会福祉協議会との間で
            区災害ボランティアセンターの設置・運営に係る合意事項(設置、業務の範囲
            費用負担等)を明確にした「覚書」を締結している。
            また、災害時において区災害ボランティアセンターが速やかに設置され、
            有効に機能するよう、全区において、センターの設置・運営等の業務について
            定めた「区災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の作成や
            「区災害ボランティアセンター」の設置場所を選定しており、各区において
            毎年一回、設置・運営訓練が実施されている

             

            B湘垰圓任梁腟模災害発生時の対応について
            京都市災害ボランティアセンターにおいては、速やかに先遣隊を派遣し
            現地の被害状況及びボランティアニーズの状況等を把握するとともに、
            現地で収集した情報等をもとに、構成団体が選出する職員をもって構成する
            運営会議で協議のうえ、被災地支援ボランティアの募集及び派遣を行っている。
            尚、ボランティア派遣に向けた役割分担としては、市社協が社協の
            全国ネットワークを活用した幅広い情報収集などを行い、本市はボランティア募集
            の際などの広報活動や関係部局からの情報収集などを行っている。また、
            先遣隊やボランティア派遣の際の随行スタッフについては、それぞれの
            構成団体である市社協、NPOセンター、京都市からの人員を出し合い、現地の災害
            ボランティアセンターとの連携・調整に当たっている。

             

            ぅ札鵐拭雫化・活性化に向けた取り組み


            A.今後の事業のあり方について
            福祉ボランティアセンターは京都市の指定管理事業として平成15年から
            福祉分野のボランティア活動の振興を図るために、ミーティングルームや
            印刷機の貸し出し
            広報誌やホームページを活用した情報提供、ボランティアやコーディネーター向けの
            講座の開設など幅広い取り組みを特定の分野や世代に限定することなく
            進めてきた。しかし今後のボランティアセンターとして、対象分野の課題と
            ライフステージに応じた取り組みを明確にすることが必要であるとの認識から
            課題への重点的な取り組みとして次の4点の具体化について進めている。
            ・「行政、福祉施設との連携による学校福祉教育の取組」
            ・「大学ボランティアセンターとの連携による災害対応と備えの取組」
            ・「企業との連携による今日的福祉課題の取組」
            ・「学区社協等との連携による世代間交流の取組」

             

            B.その他の強化・活性化の取組
            ・社会福祉士悦のボランティア受入調査
             ボランティア活動領域の拡大と社会福祉施設の機能としてのボランティア
             育成力の向上を図るため、市内の社会福祉施設のボランティア受入に係る調査
            ・SNSの積極的活用
             情報提供・発信の強化、若年層への働きかけを行うため、
             フェイスブック、ツイッターによる情報発信に取り組む

             

            ダぢ綢弍事業について
            ・大学とのパートナーシップ宣言
            ・シニア世代等を対象にした事業
             ⇒ボランティア講座
             ⇒ボランティアコーディネーター講座
            ・人材育成に関する事業

             

            小中学校におけるボランティアに関する教育
            ・学校福祉教育
            ・ほほえみ交流活動支援事業
            ・教育委員会との連携による福祉教育事例集の作成と市内全小中学校、
             特別学校への送付

             

            Ш8紊硫歛蠅砲弔い
            ・介護保険制度による高齢者の担い手づくり等とのすみわけ、協働
            ・ボランティアについて多様な価値観やイメージが出る中で
             マッチング等相談対応
            ・教育委員会と連携し、福祉教育の具体的な展開に向けた手引き等の作成
            ・ボランティア受入調査の結果分析に基づいた福祉施設の
             ボランティア受入支援の展開


            静岡県藤枝市
            食品メーカーカゴメとの健康や食育施策などに関する包括連携協定について

            (サッカーエース最中です。サッカーのまち藤枝ならではです)

            (調査の様子です)

            (議場で撮りました)


            「楽しく歩いて!賢く食べて!健康・予防日本一 ふじえだ」と
            いうキャッチブレーズを挙げているほど健康と予防に力を入れている。

            市民が、幸せな健康生活を少しでも長く続けられるまちをめざしている。

            市民・事業者・行政が一体となって下記を推進


            ◆守る健康(命を守る)
            ・発症予防
            ・重症化予防
            ・地域保健・医療
            <市民の健康関心度が高い>
             ⇒特定健康診査受診率が高い
             ⇒がん検診受診率も高い
            <地域から1,000人の保健委員を選出>
             ⇒市内12支部、計1000人体制で活動
             ⇒自治会長、町内会長はあて職
             ⇒女性保健委員は60〜80世帯に一人

             

            ◆創る健康
            ・豊かなライフスタイル
            ・健康寿命の延伸
            ・ポピュレーションアプローチ


            <健康・予防日本一プロジェクト>
             プロジェクト1 歩いて健康「日本全国バーチャルの旅」
              ⇒継続したウォーキングを支援


             プロジェクト2 ふじえだ健康スポット20選
              ⇒地域の宝を健康づくりに活用


             プロジェクト3 ふじえだ健康マイレージ
              ⇒日々の健康行動の実践と定着

             

            世代に応じたアプローチとツールにより
            「個人で楽しむ健康」「みんなで楽しむ健康」を実行

             

            ふじえだ”まるごと”健康経営プロジェクト
            多様な主体が多様な活動の中で健康の観点を取入、全市を挙げた
            計画的な展開により、健康の藤の花づくりを進め幸福度・QOL
            (生活の質)の高い真の健康都市を目指す
            ⇒民間のノウハウや知見を活用

             

            民間活力を導入
            ⇒包括連携協定を締結
            〔協定名〕
             健康・スポーツ施策等に関する包括連携協定
            〔協定先〕
             大塚製薬
            〔協定事項〕
            (1)市民の健康寿命の延伸に向けた施策の推進に関する事項
            (2)働き盛り世代の健康・食育・スポーツ関心度の向上に関する事項
            (3)健康・食育・スポーツイベント等の開催や情報発信における相互協力に関する事項
            (4)災害時における市民の健康管理・減災支援に関する事項

             具体的には熱中症の対策などを連携して行っている。

             

            〔協定名〕
             健康・食育施策等に関する包括連携協定の締結について
            〔協定先〕
             カゴメ株式会社
            〔協定事項〕
            (1)市民の健康寿命の延伸に向けた健康経営の推進に関する事項
            (2)運動や食育に対する関心の向上に関する事項
            (3)野菜摂取の価値と重要性の発信に関する事項
            (4)市内農産物の消費促進に関する事項
            (5)災害時における市民の健康管理・減災支援に関する事項

             具体的な連携事項
            ・食育フェアへの出展
            ・「楽しく歩いて健康アプリあるくら」への継続協賛
            ・市主催イベントへの継続協賛
            ・トマト苗の小学校等へ無償提供による食育支援
            ・カゴメ劇場(食育支援ミュージカル)への園児家族100名無料招待
            ・藤枝の野菜を食べて健康フェアの継続開催
            ・健康経営企業内における献立メニューの開発・食育支援の実施
            ・その他、食育施策に関わるイベントの開催等
             


            議会運営委員会行政調査(1月23日〜24日)

            0

              1月23日〜24日にかけて議会運営委員会にて
              行政調査を行いました。


              その内容を下記にご報告します。


              〇綾展亀山市(1月23日)
               議会活性化等の取り組みについて(議会の情報化推進について等)
              愛知県安城市(1月24日)
               議会活性化等の取り組みについて(議会ICT化の取り組みについて等)

               

               

              三重県亀山市
              議会活性化(議会の情報化推進について等)

               

              (行政調査の様子 

              (行政調査の様子◆

              (ICT管理のやり方)

               

              亀山市議会は、一言で説明すると
              議会が大変機能しているとの印象です。

               

              A.議会改革推進会議

               

              平成22年に議会基本条例を定める。21条に下記がある。

               

              21条 議会は、継続的にその議会改革を推進するため、
              議員で構成する議会改革推進会議を置く
              (議員全員で構成)

               

              議会改革推進会議及びその補助機関として
              議会改革推進会議検討部会を設置

              (各会派から1名選出して構成)

               

              議会改革推進会議が毎年多くの課題を継続して検討している。


              主な検討内容を下記に抜粋する。

              ・総合計画後期基本計画の審査の方法について
              ・市長が提案する重要な政策の定義について
              ・各種審議会等への議員派遣について
              ・市民の傍聴の意欲を高める議会運営とは
              ・機能が十分に発揮できる委員会のあり方とは
              ・議会要覧の確認・見直し
              ・広聴広報機能の充実(ホームページ)
              ・議案への賛否の公開について
              ・予算内示会の場の検討
              ・亀山市議会議会改革推進会議規程の改正
              ・機能が十分に発揮できる委員会運営
              ・市民の傍聴の意欲を高める運営
              ・本条例の目的達成の検証の在り方について
              ・広聴機能の充実
              ・議会基本条例逐条解説の改訂について
              ・機能が十分に発揮できる委員会のあり方とは
              ・市民の傍聴の意欲を高める議会運営とは
              ・市議会だよりの報告内容の見直しについての検討
              ・議会からの審議会委員への派遣の取扱いについて
              ・議決を要しない計画等への議会の意見反映はどうするのか
              ・政策の立案及び提言のあり方について
              ・反問権の取り扱いについて
              ・政務活動費公開内容の検討について
              ・議会基本条例の基本理念の抽出(協働の定義について)
              ・広聴広報機能の充実(議会報告会)
              ・機能が十分に発揮できる議会及び委員 会のあり方について
              ・議会の情報化について
              ・公聴会制度及び参考人制度について
              ・請願者の説明機会について
              ・議会提出議案への市長等の意見表明について
              ・長期欠席者への対応
              ・議会事務局の機能強化について
              ・議会運営の監視及び評価をどのように行っていくのかについて
              ・新たな議決項目の必要性について
              ・議員の政治倫理への対応
              ・議会・議員の政策形成及び立案能力の向上
              ・条例の検証及び見直し手続きの目的達成の検証の在り方について
              ・議会基本条例の基本理念の抽出(将来の自治基本条例の制定に向けて)
              ⇒上記内容を見ていくと、まさに議会が機能していることが分かる。

               

              また各常任委員会でも一年で一つの課題を決め
              委員会で提言をまとめ市長に提出している。


              ⇒常任委員会が機能している。越谷市は実施していない。

              越谷市議会内でも議会運営委員会で継続的に
              議会改革について話合われているが、亀山市と比較して
              開催回数が少ないのとなかなか全会派で合意が図れない
              ことが多いということがこれから改善していく点ではないかと考える。

               

              B.情報化
              タブレット導入(Microsoft Surface Pro3)

               

              目的
               情報伝達の迅速化、ペーパーレス化
               ⇒効率的な議会活動、積極的な政務活動

               Microsoft Surface Pro3の選定理由
               office(Word、Excel、PowerPoint)が利用できることが大きい

               

              使用用途
               議会活動及び政務活動において使用
               ・公開会議の資料閲覧
               ・情報検索
               ・通告書、視察報告書等の作成
               ・各種資料作成
               ・事務局からの連絡
               ・スケジュール管理
               ・その他議長が認めたもの

               

              ソフト等は導入していない。コストを極力抑えたスモールスタート
              共有システムはMicrosoft OneDrive(無料)を利用
              公開しているPDFを用意するので、それを個人で利用してもらうという形式
              セキュリティは今後もっと強化する必要があるとのこと
              FAXからメールへの移行を実施したとのこと

               

              C.情報公開
              本会議、すべての常任委員会(予算・決算含む)においてインターネットによる
              ライブ・録画中継実施済み

               

              議会のポイントをまとめた「こんにちは市議会です」(15分〜20分程度)を
              制作、配信を実施。
              ⇒開始まもないので、これからの評価となるとのことであったが、
              大変わかりやすいと感じた。

               

               

              愛知県安城市
              議会活性化(議会ICT化の取り組みについて等)

               

              (行政調査の様子)

              (SideBook画面 

              (SideBook画面◆

              (SideBook画面)

               

              平成27年に市議会にてICTプロジェクトチームを発足

               

              A.目的
              議会ICT化の目的を次にまとめる


              ゝ腸餘娠弔慮率化・迅速化
              ・ペーパーレスの推進
              ・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、
               業務スピードの向上


              議会の見える化
              ・魅せる化
              ・議会のライブ中継、SNS(facebook,twitter)の活用など
               議会情報の積極的公開
              ・議場のICT化など分かり易い議会運営および議会の魅せる化
              ・大型スクリーン導入、説明資料および持ち込み資料の電子化


              4躓ヾ浜体制の強化
              ・災害情報の共有化および情報伝達の迅速化
              ・議会BCP整備


              さ腸颪粒萓化、議員の資質向上
              ・情報伝達の迅速化、議会スケジュールおよび情報共有による
               事務作業の確実性の向上、エビデンス性の確保
              ・情報ソースの拡大、市民への迅速な情報開示

               

              B.効果
              主な効果を次の観点で測定する


              …衫霧果
              ・業務プロセス改革による事務作業の効率化・迅速化
               ⇒人件費
               ⇒ペーパーレス(紙の削減)
               ⇒事務スピード改善
              ・市民からの相談、陳情・請願件数


              定性効果 市民からの議会運営の
              満足度、信頼度、議員活動のしやすさ
               => 市民と繋がる!
                  議会・議員の見える化!活性化!

               

              ハード IpadPro採用(2画面で資料が確認できることが大きい)
              ソフト SideBook(操作性を重視) グループウェア サイボウズ

               

              C.今後の課題と対応
              .據璽僉璽譽慌餤張轡好謄爐了箸ぞー蠅慮上
              ・手書き入力などの改善(遅い、各種入力補助ツールの採用)
              ・編集画面と閲覧画面の切り替えの簡易化(議案の説明が早いと追いつかない)


              改選後のタブレットの入れ替え、共有データの保存期間
               や個人データとしての保存 や個人データとしての保存方法
              ・3年後の議員改選時のタブレットの更新・保存データの取り扱いについて


              M便性とペーパーレス化のバランスの追及
              ・あくまでも議会の効率化、迅速化、議員活動の充実が狙い
               ペーパーレス化自体が目的ではない。
              ・予算書、決算書取り扱いの方向性?平成27年度は全議員に製本して配布


              つ蟯的なフォローアップ講習の実施
              ・タブレットの基本操作、便利な機能紹介や議員活動に役立つソフト紹介など

               

              D.工夫点など

              ・議員主導でのICT推進!
              (若手議員による推進とベテラン議員の理解)
              ・ICTが苦手な議員をターゲットにした推進体制
              ・ペーパーレス会議だけにフォーカスせずにICT化の
               メリットを全体的に検討する
              ・無理に紙資料を電子化データに完全移行しない!
              ・議会毎に議員主体で操作講習会を実施し全議員のスキルを
               底上げする(議員同士で教え合う風土)
              ・タブレットを議場以外の議員活動でも利用できる環境を
               整備してICT化の便利さを体現する


              建設常任委員会行政調査(16日〜17日)

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                11月16日〜17日にかけて建築常任委員会にて
                行政調査に行ってきました。
                 
                2日間の調査内容は下記になっております。


                それぞれについて要点をまとめてみます。

                 

                ・香川県高松市(11月16日)
                 地域公共交通の強化、推進について
                ・岡山県岡山市(11月17日)
                 下水道事業における地方公営企業法の適用について

                 

                 

                1.香川県高松市
                 地域公共交通の強化、推進について

                (質問する私)

                (イメージ図)

                 

                ◇目的(目指すべきもの)
                 ‥垰圓了続的な発展
                 ⊃邑減少・少子高齢化社会を支える都市構造の構築
                 4超負荷の軽減
                 ⇒( 銑)「多核連携型コンパクト・エコシティ」をめざしている。

                 

                ◇課題
                 ー動車分担率の増加が顕著
                  ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
                   →補助金の増加・公共交通の衰退
                  ⇒自動車ユーザの高齢化
                   →交通弱者の急増
                 ⊃邑の減少・高齢者の増加がほぼ確実な状況
                  ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
                   →補助金の増加・公共交通の衰退
                 モータリゼーションの推進(MYカーの利用大)
                  ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
                   →補助金の増加・公共交通の衰退


                  つまりは公共交通の維持経費(運行補助金)の増大
                  ⇒公共交通の維持が困難

                 

                ◇実施政策
                 仝共交通の利用促進
                  ・公共交通利用促進条例を制定(理念をふまえた施策)
                  ・ICカードによる活用施策
                   →鉄道とバスの乗り継ぎの際の割引
                   →利用区間の拡大
                   →高齢者運転免許返納促進事業
                  ・モビリティマネジメント(市民意識の醸成)
                 交通結節拠点の整備
                  ・新駅整備
                  ・既存駅の改良
                 バス路線の再編
                  ・フィーダー化
                  ・新規路線
                 い修梁昌業
                  ・バス待ち環境整備事業
                  ・まちなかループバス事業の再編
                  ・住民との協働によるコミュニティバス運行
                 
                ◇特に注目する点

                 ・バスや車との接続のために既存駅の利用ではなく
                  新駅をつくることを考えた点
                 ・越谷のようにバス会社が複数ではないので意見集約が
                  しやすい点がある。
                  

                 

                2.岡山県岡山市(11月17日)
                 下水道事業における地方公営企業法の適用について

                (質問する私)

                (調査の様子)

                (議場でとらせてもらいました)

                 

                ◇資産の評価について
                 評価にあたり特に留意した点
                 [碓嫖澄”床然曚鳩荵山曄財源額の整合性がとれているか
                 移行事務の経験上から
                  ・評価には予想以上に時間がかかる
                   →下水道事業の場合、とにかく資産数が膨大(2万件あった)
                   →古い資産の場合、評価に必要な設計書を特定するのにも時間がかかる
                   →改築更新工事を行っている資産は、特に時間が必要
                  ・スケジュール管理が重要
                   →移行時には開始貸借対照表が必要になるので
                    評価完了日は延長できない
                    (準備期間は3年にした。類似自治体からヒアリングした)
                 I床然曚留洞
                  A.評価額は移行時の一時のものではない
                  B.評価後の減価償却費などの予算執行額を決定する
                  A&B
                   →現金支出はないものの、経営指標に大きな影響を与える
                   ★汚水原価処理
                    処理水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか示す
                   ★経費回収率
                    汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で賄えているかを示す

                 

                ◇出納事務の委任等について
                 ―佛嫉務
                  委任はしていない
                  【理由】
                  一般会計の出の事務担当課の会計課との協議の結果は下記
                  A.企業会計(複式簿記)と一般会計(単式簿記)では
                    あまりに違いすぎる。特に支払書類審査は複式簿記を
                    熟知していないとできないため、既存の体制でその知識を
                    習得し、支払書類を審査していくのは難しいと判断
                  B.一般会計と企業会計で財務システムが完全に分かれており
                    調定や支払命令書などの各種帳票様式も全く異なっている
                    こともあり、両方を同時に処理を行っていくことは難しい
                  C.一般会計財務システムの大規模改修と時期が重なっているため
                    さらに、企業会計への対応を盛り込んでいくのは難しい

                 

                  契約事務
                   従来通り(下水道事業単独で行っていない)
                   もし委任するなら、別の財務システムである一般会計と企業会計を
                   何かしらの形で各システム間で調整をする必要がある。
                   ※特に並行入札ではシステムを統合するメリットがあるとのこと
                     


                全国都市問題会議(11月8日〜10日)

                0

                  11月8日(水)〜10日(金)の3日間において


                  越谷市議会を代表して全国都市問題会議に参加してきました。


                  この年の開催地は沖縄県那覇市 沖縄県立武道館です。

                   

                  ※講演中の撮影・録画は禁止との指示がありましたので

                   それ以外の写真しかありません。

                   

                  (モニター画面です)

                  (会場での私です)

                  (会場の様子です)

                  (昼休みに披露された踊りです)

                  (ホテルでテレビをつけると会の様子がニュースで流れていました)


                  議題は『ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略】
                  サブタイトルは〜新しい風をつかむまちづくり〜です。


                  主な内容は下記の通りです。

                  ◆第1日 11月9日(木)
                  ・基調講演 多様性のある江戸時代の都市
                    東京大学史料編纂所教授 山本 博文 氏

                   

                  ・主報告 ひと つなぐ まちー新しい風をつかむまちづくりー
                   沖縄県那覇市長 城間 幹子 氏

                   

                  ・一般報告・人口減少社会の実像と都市自治体の役割
                   −人口とインフラの適正な持続的配置はいかに可能か?−
                   首都大学東京大学院人文科学研究科准教授 山下 祐介 氏

                   

                  ・自然と都市が融合し共生が地域の価値を高めるまちづくり
                   北海道釧路市長 蝦名 大也 氏

                   

                  ・新たなステージに入った沖縄観光
                   −複合的な魅力を有するハイブリッドリゾートへー
                   琉球大学観光産業科学部長・教授 下地 芳郎 氏

                   

                  ◆第2日 11月10日(金)
                   ・パネルディスカッション
                    【テーマ】ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略
                   −新しい風をつかむまちづくり−

                   

                   《コーディネーター》
                   早稲田大学理工学術院教授 後藤 春彦 氏

                   

                   《パネリスト》
                   株式会社能作代表取締役社長代理 能作 氏
                   まちとひと 感動のデザイン研究所代表 藤田 とし子氏
                   沖縄文化芸術振興アドバイザー 平田 大一 氏
                   福井県勝山市長 山岸 正裕 氏
                   静岡県島田市長 染谷 絹代 氏

                   

                  ※ジャンルと内容が多岐にわたり、地域独自の取り組みの話が多かったので

                  その中から共通して私が感じとったことを下記5点にまとめました。

                  学んだことを私の今後の活動に活かしていきたいと思います。

                   

                  々埓と民間とのコラボレーション・協働作業によって
                   まちづくりを行うことはが大切

                   

                  △泙森埓と民間はピッチャーとキャッチャーの関係である。
                   投げたボールをとれる方がいないと成り立たない。

                   どっちかだけが力があるのでは上手く成長できない。
                   
                  まちの資源、強みをしっかりと活かすことが重要
                   また歴史から把握できることもある。

                   強みを一つ一つの点として捉えるだけでなく

                   それらも複合的に考え、組み合わせてさらに強力な強みと

                   することも重要である。

                   

                  ぃ圍錬个旅佑┐筌蝓璽澄璽轡奪廚嚢埓は大きく変わる
                   強烈なリーダーシップとは、本気の度合い!

                   

                  ゾ鐚韻砲箸蕕錣譴覆す佑方が重要
                   また人事も常識にとらわれる必要はない。

                   

                   


                  会派行政調査(7月26日〜28日)

                  0

                    7月26日〜28日にかけて会派の行政調査に行ってきました。
                     
                    3日間の調査内容は下記になっております。
                    それぞれについて要点をまとめてみます。
                     
                    ・福岡県北九州市(26日)
                     介護ロボットの導入について
                    ・福岡県福岡市(27日日)
                     街頭防犯カメラ補助金設置助成金制度について
                    ・長崎県長崎市(28日)
                     長崎市防災情報マップについて
                     
                     

                    1.福岡県北九州市
                     介護ロボットの導入について

                    (質問する私)

                     

                     ●介護現場の現状と問題点
                     ・腰痛などによる離職者が多い
                     ・いつも忙しい(人で不足、24時間体制)
                     ・目の届かない場所への気配りが大変(精神的不安)
                     ・人間関係に悩む(精神的不安)

                     

                     ●作業観察
                      文献調査および施設における事前調査と聞き取り調査によって
                      実際の介護労働に存在する要素作業レベルまでの抽出と概要の
                      把握を行った。
                      
                      作業レベルは次のようの分類
                      々程(入浴介助)⇒単位作業(移動)
                         ⇒C碓椋邏硲押憤楙莢霆)⇒要素作業(車椅子の準備)
                      ※230項目に分析した。これが他自治体との競争するうえでの武器

                      調査は介護職員一人に観察者2人で観察
                      産業医科大学と共同開発したタブレットシステムで作業行為や作業時間
                      を詳細に入力していく。
                      
                     ●作業分析
                      ・作業分類の割合
                      ・時間帯による作業の割合
                      ・直接介護と間接介護
                      ・作業姿勢による介助作業負担推定
                       ⇒改善の必要なし〜直ちに改善すべきの「4段階ランク」付を行う。

                     

                     ●介護ロボット等の導入と介護職員の処遇改善について
                      介護における課題を解決するため
                      北九州市のポテンシャルを活かし、更に国家戦略特区制度の活用を行った。
                       北九州市のポテンシャル
                       ⇒高齢者施策に関する医療・保健・福祉関係者の経験と実績
                       ⇒モノづくりの都市としての発展(高い技術力・企業集積等)
                       ⇒学術研究機関の集積(産業医科大・九州栄養福祉大、九州工業大、学研都市等)

                     

                     ●北九州市の目指すべき介護(=先進的介護)の実現
                      ・介護職員の負担軽減
                      ・介護の質の向上(入居者の自立支援)
                      ・高年齢者の新たな雇用機会の拡大
                      ・地元の産業振興(介護ロボット産業の振興)

                      ⇒目指すべき介護を、産学官民の連携による
                       介護ロボット等を活用した先進的介護の成功モデルの創造・発信

                     

                     ●具体的ロボットの導入
                      5分野7機種14台のロボットを導入
                      ^楙莢霆
                       ・移乗アシスト装置、マッスルスーツ
                      ▲灰潺絅縫院璽轡腑
                       ・PALRO
                      8守り
                       ・アウルサイト
                      な盥團螢魯咼
                       ・Tree(歩行リハビリ支援ツール)、足首アシスト

                      サ録支援

                       ・介護サービス提供記録支援システム

                     

                     ●介護ロボット導入における成果と課題への対応
                      先進的介護システム推進室を新設
                      ミッション・介護の科学化

                     

                     ●更なる取り組み
                      ・北九州市介護ロボット開発コンソーシアムの充実
                      ・北九州市介護ロボット実証倫理審査委員会の設置
                      ・介護ロボットマスター育成講習
                      
                     ●介護現場処遇改善における取組
                      ・介護の職場環境改善セミナーの実施
                      ・北九州市魅力ある介護の職場づくり表彰
                      
                     

                    2.福岡県福岡市
                     街頭防犯カメラ補助金設置助成金制度について

                    (説明を聞いている様子です)

                    (実際に設置されている防犯カメラです 

                    (実際に設置されている防犯カメラです◆

                     

                     ●設置経緯
                      平成23年度に行った市政アンケートでは、取り組むべき防犯対策として
                      「防犯カメラの設置・・普及」に対する要望が最も多かった。
                      そして犯罪の検挙や抑止効果について効果が期待されることから導入を決めた。
                      
                     ●目的
                      犯罪の抑止効果や犯罪が発生した時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの
                      設置費用の一部を助成し、犯罪のない安全で住みよいまちづくりに向けた取り組みを支援する

                     ●補助対象団体
                      ・自治協議会
                      ・自治会、町内会
                      ・その他市長が認める団体
                       ※導入希望自治会にはカメラ導入における総意があったことを示す
                       議事録の提出を義務づけている。

                     ●補助率、補助上限額
                      ・補助対象経費の75%以内
                      ・上限額 25万円/台(条件に違いあり)
                      ・1団体につき4台を限度

                     ●維持費
                      ・3万〜5万程度 年間/台 

                     ●設置場所
                      ・道路や公園等(撮影場所は公共空間)
                      ※通学路等は、学校と自治会で協議する。
                      (学校が補助金を負担する場合もある)
                      
                     ●プライバシー問題について
                      ・管理運営責任者等を選任する
                      ・画像の撮影場所を道路等の公共空間に限る
                       ※人の家等を映してしまう場合等はマスキングをして対応
                       平成24年から開始して大きなクレーム等は発生していないとのこと。
                      ・画像の保存期間(30日を超えない)を定め、保存期間後消去すること
                      ・画像提供の制限(法令に基づく照会があった場合等)
                       ⇒情報提供 年間10件程度
                       上記など、設置団体に対し、プライバシーの保護に配慮した
                       訂正な管理及び運用を徹底している

                     

                     ●効果
                      刑法犯認知件数の推移をみると減少傾向にある
                      特にひったくりが減っているとの認識がある。

                     

                     ●その他
                      平成28年度当初予算(約110台分)の約3倍の設置要望(306台)があった。
                      結果220台を設置したがすべての要望に応えることが出来ていないとのこと
                      上限額の変更や補助限度台数の変更を行いできるだけ多くの地域の
                      要望に応えられるようにした。


                    3.長崎県長崎市
                     長崎市防災情報マップについて

                    (説明聞いている様子です)

                    (自治会防災マップです。)

                    (長崎市議会の前で会派メンバーで撮りました)

                     

                     ●防災情報の伝達手段
                      ・防災行政無線
                       ※補完機能として防災ラジオを配布(行政防災無線がない箇所)
                      ・防災情報メール
                      ・緊急速報メール
                      ・ツイッター
                      ・ホームページ
                      ・フェイスブック
                      ・テレフォンサービス
                      ・テレビのデータ放送
                       
                      ※防災メール等の登録数増加のために、お祭り等でブースを出して啓発を積極的に行っている。

                     ●市民防災力の向上
                      ・自主防災組織の結成促進及び活動活性化
                      ・市民防災リーダーの養成及び活用
                      ・避難体制の整備
                       ⇒地域防災マップの作成
                       ⇒ハザードマップの作成
                       ⇒避難行動要支援者への避難支援体制づくりの支援


                     ●防災情報システム
                      ・防災活動システム
                        市民からの通報を受付け、災害情報や要望を入力し、
                        その入力内容に基づき担当部局に対する応急活動要請を行うとともに、
                        要請を受けた部局ごとの対応状況を管理
                      ・避難管理システム
                        住民に対する避難勧告の発令情報や避難所の開設情報、避難者情報の管理
                      ・一斉通知システム
                        警察本部、対策本部設置時に職員参集メールを各班長あてに一斉送信する
                        とともに、配置所属の端末あてに、設置及び解散の連絡文を送信
                      ・ボランティアシステム
                        ボランティア情報を登録し、ボランティア団体や活動者の閲覧ができる
                      ・情報提供システム
                        HP「防災ガイドながさき」で情報提供している避難所情報、避難勧告等、
                        市民安否掲示板、リンク集、防災行政無線情報、安否公開、防災マップ更新
                      ・地図情報管理システム
                        複数の情報管理と連携し、災害地点の目印を地図上に表示


                      ●災害時HPへの公開情報
                       ・交通規制情報
                       ・避難所の開設 
                       ・断水の情報
                       ・施設の開館
                       ・イベントの実施
                       ・小中学校の休校

                     

                      ●地域防災マップの作製について
                       地域住民が地域の危険個所や避難所などを確認しながら、地域防災マップ作成し、
                       完成したマップは全世帯(自治会未加入者も含めて)に配布している。
                       ・現在1000自治体の半分くらいが作成済みとのこと
                       ・A0版白地図を広げて作成していく(一日で作成)
                       ・行政はファシリテーター役となる
                        (行政の知らない情報を引き出すのが役目)
                       ・自らが作成することによって、地域防災について考えることが重要

                     

                    (長崎原爆資料館にも行きました)

                    (長崎原爆資料館の様子です)

                    (NO WAR みんなの希望です)

                    (平和公園の平和記念像です)

                     

                    この度の行政調査もいろいろと勉強することができました。

                    この調査を越谷市でもしっかりと活かせるよう活動してまいります。


                    総務常任委員会行政調査(11月16日〜18日)

                    0

                      11月16日〜18日にかけて総務常任委員会の行政調査に行ってきました。


                      総務常任委員長としての調査ということもあり、いつもより責任を
                      感じながらの行政調査でしたが、何とか無事に終えることが出来ました。

                      (飛行機からみた富士山です。絶景でした)

                       

                      調査内容を下記に報告します。

                       

                      広島県呉市(11月16日)
                       仝共施設等総合管理計画について

                       

                      岡山県岡山市(11月17日)
                       ⊂男秒蝶萓化計画について

                       

                      香川県高松市(11月18日)
                       9垪眄改革について


                      ==================================
                      広島県呉市
                      仝共施設等総合管理計画について

                      (新設された呉庁舎です)

                      (おもてなしです)

                      (行政調査の様子です)

                      (説明を聞く私です)

                       

                      【公共施設等総合管理計画の基本方針】

                      ●「量」と「質」の適正化
                      現在の公共施設等を、将来にわたりこれまでどおり持ち続けることは困難です。
                      人口規模、財政規模にふさわしい行政サービスを、安全かつ継続的に提供して
                      いくために、公共施設等の「量」と「質」の適正化を図ります。
                       次世代に負担をかけないためにも、人口規模の推移に応じて公共施設等の
                      「量」を縮減します。
                       計画的な保全、耐震化、長寿命化により安全を確保しつつ、複合化、集約化
                      など利用需要の変化に対応しながら「質」を高めていきます。

                       

                      (1)公共施設
                       〜躅笋拆果明僂30年間で3割縮減する
                        ・総延べ床面積を30年間で3割縮減します。
                        ・住民ニーズや地域の特性を考慮した再配置を図ります。


                       ∋楡澆鮴鞍する場合は適正な規模等を検討する
                        ・施設を整備する場合は、目的・機能を精査し、適正な
                         規模・構造・仕様とします。
                        ・統廃合、複合化などについても検討します


                       9舁的で効率的な資産経営をする
                        ・計画的な維持・補修などにより、コストを縮減します。
                        ・PPP/PFI等の活用によるコスト縮減とサービスの両立を検討します。
                        ・稼働率の低い施設は、見直しを検討します。
                        ・適正な設計、施工、管理に努めます

                       

                      (2)インフラ
                       〃弉菘・効率的に長寿命化を推進する
                        ・施設の長寿命化に取り組み、財政負担の軽減を図ります。
                        ・効率的かつ効果的な維持管理を図ります。
                        ・メンテナンスサイクルを構築し着実に実施します。

                       

                       安全・防災・需要を考慮した適正な整備をする
                        ・定期的な点検等により、安全・安心なまちづくりに努めます。
                        ・防災上必要な措置は、優先して整備を推進します。
                        ・利用需要の変化や重要度を考慮して適正な整備を行います。

                       

                       新たな技術とニーズに対応する
                        ・最新の技術・工法について、積極的に情報を収集し、
                         導入を検討します。
                        ・最新の社会ニーズに応えます。
                        ・ライフサイクルコストを考慮した設計・施工に努めます。
                        ・社会経済情勢の変化に応じた質的向上や機能転換、用途
                         変更や集約化、さらに廃止・撤去も検討します。

                       

                      【ポイント】
                       ・公共施設総合計画策定については自治会長を中心に全地区の住民にたいし説明を実施。
                        ⇒その際に、説明地域選出の議員と行政が『全体の最適化』について
                         同じビジョンを共有できていれば話し合いがうまくいく。
                        ⇒利害関係のある方は反発が大きい。
                         しかし違う考え方の人も多くいる。
                         声の大きい方だけの話を聞くようなことはしない。
                         しっかりとしたデータと丁寧な説明で話し合いを進めていく。
                       ・学校関係者は反対の声が多いが、バスで送迎するなどの案をセットで話すなどしている。
                       ・インフラの長寿命化には積極的だが、公共施設の長寿命化には積極的ではない。
                        昔の建物の延命はコストがかかる試算が出ている。
                        ただし建設10〜15年以内のものは効果があるので長寿命化していく予定。
                       ・公共施設は譲渡することも選択肢の一つ
                       ・各論については次のようなアイデアもある
                        ⇒学校の施設に自治会館
                        ⇒学校の体育館を地域の体育館とする
                        ⇒学校のプールを屋内に設置する
                        ⇒積極的にプレハブを利用する(昔と違ってプレハブの質が上がっている)
                       ・これからは建てることよりも、壊すまでを考えるように意識付けを行っている。
                       ・保育園の民営化が進んでる(保育士の採用を近年していない。市営が良いという声もない)
                       ・避難所などの関係もあり、すべての施設をなくすということは無い。
                       ・若者に向けてのアプローチはこれからの課題である。

                       

                      【個人的視点】
                       ・呉市と比較すると越谷市は、公共施設の削減や機能統合において
                        やり易い状況があるといえる。
                       ・越谷市の公共施設は下記の予定である
                        《平成27年度》
                         〇毀韻紡个垢觀屡
                         ∀卦犹楡澆諒歔慣弉茲慮‘
                         推進体制の検討
                        《平成28年度〜》
                         アクションプランの作成
                         個別計画作成
                         保全計画作成
                         予防保全型管理のあり方検討
                        今年度はアクションプラン 個別計画の作成があり、非常に重要なポイントである。
                        総論賛成、各論反対は避けて通れない。そこで
                         ・しっかりとしたデータの提示
                         ・市民、行政、議会での「あるべき姿」の共有
                         ・丁寧、かつ粘り強い説明
                         ・納得感のあるアイデア
                        をいかに実行するかが進捗の成功要因であろう!

                       


                      (大和ミュージアムで戦艦大和を背景にとりました)

                       

                      岡山県岡山市
                      ⊂男秒蝶萓化計画について

                      (説明を聞く私と瀬賀副委員長です)

                       

                      【消防団活性化計画の将来像 5つの基本方針】

                      1災害時に有効な活動ができる消防団組織を確立
                       (1)災害出動した消防団員が効率的な指揮命令系統のもとに効果的な活動が出来る。
                       (2)常備消防力とのバランスを考慮し、消防団組織の見直しを行い、市内随所で発生する
                        災害に早急に対応できる組織とする。


                      2消防団の施設・装備が充実
                       (1)分団ごとに消防団拠点施設(団詰所付き消防機庫)が建設されている。
                       (2)消防車両や消防防災資機材が整備されている。


                      3消防団員の確保と処遇改善
                       (1)若い積極的な消防団員が確保されている。
                       (2)地域情報に明るい消防団員を確保されている。
                       (3)女性消防団員が生き生きと活動している。
                       (4)消防団員の福利厚生及び報酬等が充実している。


                      4消防団員の教養と訓練
                       教養と訓練で災害対応技術を習得した団員を多く養成できている。


                      5地域との連携
                       災害が発生したとき常備消防との連携のもと,自主防災組織や地元町内
                       会企業等と一体となって災害対応ができる体制が整っている。


                      【ポイント】
                       特に重要な学習ポイントである「3消防団員の確保と処遇改善】について
                       現状と課題&施策について先方の活性化計画を抜粋して記載する。

                       

                      3消防団員の確保と処遇改善

                       (1)消防団員の確保について
                       <現状・課題>
                        青年層の消防団活動への参加については、消防団に対する意識の低下、サラリーマン化、

                        趣味の多様化等により消防団員への希望者が減少している。消防団の必要性,活動等の理解
                        を求める必要があるため、町内会などへの働きかけ、消防団員の友人関係への働きかけを
                        積極的に行い消防団員確保に努める必要がある。
                       <施策>
                        ア 若者に受入れやすく機能的なデザインの貸与品,備品を導入する。
                        イ スポーツ・レクリエーション活動を推進し,消防団活動が楽しく

                          青年層が入りやすい環境を作る。
                        ウ 消防団活動を広くPRするため広報誌等を発行する。
                        エ サラリーマン団員が増えるなかで事業所等に協力要請を行い

                          消防団活動がスムーズに行えるようにする。
                        オ 町内会・消防団OBに協力を要請する。

                       

                       (2)女性消防団員の充実促進について
                       <現状・課題>
                        従来,消防団活動は災害防御が中心であるが、社会、経済状況の変化や災害実態の変化
                        に伴い災害予防や住民に対する啓発活動にも活動の場を広げる必要が強まっている。
                        男女雇用機会均等法の制定により、女性の社会進出は国民共通の課題であり、地域防災
                        についても男女が共同して取り組まなければならない。
                        全国的な目標として、各消防団ごとに団員総数の少なくとも1割以上、計10万人の

                        女性消防団員を確保することと示されており、今後その活動の充実と併せ、

                        女性団員の増員に向け推進する必要がある。
                       <施策>
                        ア 女性団員が積極的に活動できる環境をつくる。
                        イ 分団ごとに複数の女性団員を確保する。

                       

                       (3)消防団員の処遇改善について
                       <現状・課題>
                        消防団員はボランティア的性格のものであるとはいえ、その活動には消防団員自身の

                        使命感と家族の協力により支えられて成り立っている。

                        従つてその処遇はこのような特殊性を考応したものでなければならない。
                        消防団員は自発的、自主的に公共のために尽力することから

                        その労苦に応えるためにも処遇、福利厚生の充実を図る必要がある。
                       <施策>
                        ア 年額報酬、費用弁償など随時、見直しと改善を行う。
                        イ 消防団員に対する福利厚生の充実を図る。


                      【個人的視点】
                       消防団確保における具体的な施策は越谷市でも通用するものである。
                       ぜひ積極的に採用をする必要がある。
                       また岡山市は女性団員の採用を積極的にしており、後方支援だけでなく
                       実際の放水活動まで実行に向けて手を打ち始めている。
                       サラリーマン化した団員は日中が手薄になるため、それを昼間家にいる可能性の
                       高い主婦の消防団に期待したい旨の話もあった。

                       (ただ難易度は高いことに変わりはない)
                       地域にける消防団の存在が高めることが、団員確保の最善策であろう。


                      香川県高松市
                      9垪眄改革について

                      (行政調査の様子です)

                       

                       同じ中核市の高松市の行財政改革について確認をする。
                       個別な削減案は、条件が同じため比較は難しいが
                       高松市は、改革を進めていくと費用削減は大幅な期待が出来なくなる
                       そこで最終的に人(職員)の改革に向かうという方向性を示したことが
                       理解できる。
                       ちなみに高松市と越谷市の削減効果の数字上の比較は下記のとおり。


                       私なりに分析すると、行財政改革のポイントは下記のような分類に分けられる。
                      【行財政改革のポイント】

                       ・民間に移行(特に保育園等)
                       ・民間に運営委託(アウトソーシング)
                       ・職員削減(適正化)
                       ・業務効率化
                       ・施設削減(公共施設の統合・削減)
                       ・事業の廃止
                       ・債権回収の強化
                       ・借り換えによる利払いの減少
                       ・契約の見直し
                       ・事業の有料化
                       ・利用料の値上げ

                       ・補助金事業の徹底的活用

                       ・新規事業の抑制

                       

                      【個人的視点】
                       上記ポイントをどこまで本気で取り組めるかである。
                       あとは、アイデアと市民から理解をどう得るかであろう!
                       越谷市での第6次の取り組みをしっかりとチェックしたい。



                      calendar

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