行政調査 多摩市公契約条例について

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    本日、市議会有志のメンバーで東京都多摩市に行政調査に行きました。

    (市役所の前で撮りました)

     

    (受け入れ看板です)


    内容は、公契約条例についての調査です。

     

    ●公契約とは?
    「国や地方自治体の事業を民間企業等に委託する際に締結する契約のこと」を公契約言います。
    主な内容は、建設事業、工事、サービス提供などです。

     

    ●公契約条例とは?、 
    地方自治体の事業を受託した業者に雇用されるすべての労働者に対し、
    地方自治体が指定した賃金の支払いを履行させることを規定するものである。

    その公契約の効果は、主に下記のようなことである。

     

    ●公契約の目的
    公平かつ公正な公契約及びそれに従事する労働者の適正な労働条件の確保を図り、もって公契約の適
    正な履行及び質の向上に資するとともに、地域経済の健全な発展及び市民福祉の増進に寄与することを
    目的とする。

     

    ●基本方針
    (1)公契約における法令遵守の徹底を図り、透明性の確保、公平かつ公正な競争を促進すること。
    (2)公契約の品質、価格及び履行の適正を確保し、良質な市民サービスの提供に努めること。
    (3)労働者等の適正な労働条件の確保に配慮し、本市における雇用の促進及び安定に努めること。
    (4)市内の中小企業の受注機会の増大を図るとともに、防災活動等をはじめとする
       地域貢献に取り組む事業者を適正に評価し、市内経済の活性化のほか、
       公契約の担い手の育成及び確保に寄与すること。
    (5)談合その他の不正行為の排除を徹底すること。

     

    ※目的&基本方針は、越谷市のHPにてパブリックコメントを募集

    しているので、そこからの抜粋にて説明。

    (平成28年8月1日(月曜)から平成28年8月30日)
     

    ●調査内容

    この度の行政調査では次のようなことをお聞きしてきました。


    仝契約条例を制定するに至った経緯について
     ⇒スタートは、市長の選挙公約である
      市発注の工事・委託等に携わる労働者の賃金、労働条件の低下を防止することで
      労働者は生活の安定、事業者は適正な競争による経営の安定、市民は安全かつ良質なサービスの享受
      の効果をもたらすとの考え

     

    ⊂鯲秬定後の受注者の反応について
     ⇒始めは、反対があったが、始まった今はない。
      この制度はダンピング防止につながる。それは健全な業者が生き残れる制度であるからである。
     
    条例制定後の下請負者・労働者等の反応について
     ⇒アンケートなど取っていないので正確なことはわからない。
      個別のあった方から聞いた話であると、評価は上々である。 
      多摩市の事業には安心感があると言われているとのこと。

     

    は務報酬下限額を決定する際に注意したことについて
     ⇒当初は、生活保護の費用と、最低労働賃金の逆転現象が生じていた時期であり、
      その差額をどう考えるかに注力した。今は逆転現象が収まっている
      また、キーマンとして労働法制に詳しい弁護士の方に参加してもらったことが
      大変助かったとのこと
      また初めから事業者、労働者の代表に参加してもらって議論を進めたことが
      良かったとのとのこと
      
    ゾ鯲秬定に至るまでの市議会での反応と、制定後の市議会の反応について
     ⇒全会一致で可決しており、大きな問題は特になかった。

     

    β昌圓制定している公契約条例と多摩市の条例の違いについて
     ⇒多摩市公契約条例は、市と受注者が相互に対等平等な関係にあることを前提としている
      (公権力規制ではなく、契約原理による規整である)

     

    Ц契約審議会の機能と構成メンバーについて
     ⇒事業者代表、動労者代表、学識経験者

     

    ┥鯲祕稟燭靴燭箸の罰則等について。また今までの違反件数について
     ⇒違反しているときは、市長が是正に必要な措置を命ずる
      命令に従わない、もしくは虚偽の報告をした等の場合、契約を解除し公表
      併せて損害賠償、違約金などの請求をおこなう
     ⇒基本的には通報ありきとなるが今はゼロ件である。

     

    条例制定後から今までに見えてきた課題等について
     ・労働台帳の改善(労働台帳作成についての労力が大変だとの声がある)
     ・労務報酬下限額の考え方
     ・公契約条例の定期用労働者の範囲(60歳以上をどうするか?今は適用外)
     ・落札率と労務報酬下限額の決定
     ・公契約条例の周知方法(労働者の周知、職員への理解促進)

     

    その他
     ・公契約条例の適用範囲は予算の約半分が該当する金額の設定とした
     ・請負契約などは、金額と同時に人件費が圧縮されやすいものだけを指定した。
      (その他は、事務作業が増えるだけであまり意味がないととらえる)
     ・障がい者については今後の課題
     ・工事に関しては熟練労働者とそれ以外にわけ、熟練労働者の割合を80%以上にしている。
     ・労務台帳に賃金は記載しない(プライバシー保護、事務の軽減)


    多摩市の担当者の方が非常に熱心でいろいろと細かいことまで教えてくれたので
    大変勉強になりました。

    先にも書きましたが、今越谷市はパブリックコメントを募集している段階です。
    私も本日の行政調査を活かし、しっかりと意見をしていきたいと思います。


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