会派行政調査(7月26日〜28日)

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    7月26日〜28日にかけて会派の行政調査に行ってきました。
     
    3日間の調査内容は下記になっております。
    それぞれについて要点をまとめてみます。
     
    ・福岡県北九州市(26日)
     介護ロボットの導入について
    ・福岡県福岡市(27日日)
     街頭防犯カメラ補助金設置助成金制度について
    ・長崎県長崎市(28日)
     長崎市防災情報マップについて
     
     

    1.福岡県北九州市
     介護ロボットの導入について

    (質問する私)

     

     ●介護現場の現状と問題点
     ・腰痛などによる離職者が多い
     ・いつも忙しい(人で不足、24時間体制)
     ・目の届かない場所への気配りが大変(精神的不安)
     ・人間関係に悩む(精神的不安)

     

     ●作業観察
      文献調査および施設における事前調査と聞き取り調査によって
      実際の介護労働に存在する要素作業レベルまでの抽出と概要の
      把握を行った。
      
      作業レベルは次のようの分類
      々程(入浴介助)⇒単位作業(移動)
         ⇒C碓椋邏硲押憤楙莢霆)⇒要素作業(車椅子の準備)
      ※230項目に分析した。これが他自治体との競争するうえでの武器

      調査は介護職員一人に観察者2人で観察
      産業医科大学と共同開発したタブレットシステムで作業行為や作業時間
      を詳細に入力していく。
      
     ●作業分析
      ・作業分類の割合
      ・時間帯による作業の割合
      ・直接介護と間接介護
      ・作業姿勢による介助作業負担推定
       ⇒改善の必要なし〜直ちに改善すべきの「4段階ランク」付を行う。

     

     ●介護ロボット等の導入と介護職員の処遇改善について
      介護における課題を解決するため
      北九州市のポテンシャルを活かし、更に国家戦略特区制度の活用を行った。
       北九州市のポテンシャル
       ⇒高齢者施策に関する医療・保健・福祉関係者の経験と実績
       ⇒モノづくりの都市としての発展(高い技術力・企業集積等)
       ⇒学術研究機関の集積(産業医科大・九州栄養福祉大、九州工業大、学研都市等)

     

     ●北九州市の目指すべき介護(=先進的介護)の実現
      ・介護職員の負担軽減
      ・介護の質の向上(入居者の自立支援)
      ・高年齢者の新たな雇用機会の拡大
      ・地元の産業振興(介護ロボット産業の振興)

      ⇒目指すべき介護を、産学官民の連携による
       介護ロボット等を活用した先進的介護の成功モデルの創造・発信

     

     ●具体的ロボットの導入
      5分野7機種14台のロボットを導入
      ^楙莢霆
       ・移乗アシスト装置、マッスルスーツ
      ▲灰潺絅縫院璽轡腑
       ・PALRO
      8守り
       ・アウルサイト
      な盥團螢魯咼
       ・Tree(歩行リハビリ支援ツール)、足首アシスト

      サ録支援

       ・介護サービス提供記録支援システム

     

     ●介護ロボット導入における成果と課題への対応
      先進的介護システム推進室を新設
      ミッション・介護の科学化

     

     ●更なる取り組み
      ・北九州市介護ロボット開発コンソーシアムの充実
      ・北九州市介護ロボット実証倫理審査委員会の設置
      ・介護ロボットマスター育成講習
      
     ●介護現場処遇改善における取組
      ・介護の職場環境改善セミナーの実施
      ・北九州市魅力ある介護の職場づくり表彰
      
     

    2.福岡県福岡市
     街頭防犯カメラ補助金設置助成金制度について

    (説明を聞いている様子です)

    (実際に設置されている防犯カメラです 

    (実際に設置されている防犯カメラです◆

     

     ●設置経緯
      平成23年度に行った市政アンケートでは、取り組むべき防犯対策として
      「防犯カメラの設置・・普及」に対する要望が最も多かった。
      そして犯罪の検挙や抑止効果について効果が期待されることから導入を決めた。
      
     ●目的
      犯罪の抑止効果や犯罪が発生した時の犯人の特定及び検挙に効果のある街頭防犯カメラの
      設置費用の一部を助成し、犯罪のない安全で住みよいまちづくりに向けた取り組みを支援する

     ●補助対象団体
      ・自治協議会
      ・自治会、町内会
      ・その他市長が認める団体
       ※導入希望自治会にはカメラ導入における総意があったことを示す
       議事録の提出を義務づけている。

     ●補助率、補助上限額
      ・補助対象経費の75%以内
      ・上限額 25万円/台(条件に違いあり)
      ・1団体につき4台を限度

     ●維持費
      ・3万〜5万程度 年間/台 

     ●設置場所
      ・道路や公園等(撮影場所は公共空間)
      ※通学路等は、学校と自治会で協議する。
      (学校が補助金を負担する場合もある)
      
     ●プライバシー問題について
      ・管理運営責任者等を選任する
      ・画像の撮影場所を道路等の公共空間に限る
       ※人の家等を映してしまう場合等はマスキングをして対応
       平成24年から開始して大きなクレーム等は発生していないとのこと。
      ・画像の保存期間(30日を超えない)を定め、保存期間後消去すること
      ・画像提供の制限(法令に基づく照会があった場合等)
       ⇒情報提供 年間10件程度
       上記など、設置団体に対し、プライバシーの保護に配慮した
       訂正な管理及び運用を徹底している

     

     ●効果
      刑法犯認知件数の推移をみると減少傾向にある
      特にひったくりが減っているとの認識がある。

     

     ●その他
      平成28年度当初予算(約110台分)の約3倍の設置要望(306台)があった。
      結果220台を設置したがすべての要望に応えることが出来ていないとのこと
      上限額の変更や補助限度台数の変更を行いできるだけ多くの地域の
      要望に応えられるようにした。


    3.長崎県長崎市
     長崎市防災情報マップについて

    (説明聞いている様子です)

    (自治会防災マップです。)

    (長崎市議会の前で会派メンバーで撮りました)

     

     ●防災情報の伝達手段
      ・防災行政無線
       ※補完機能として防災ラジオを配布(行政防災無線がない箇所)
      ・防災情報メール
      ・緊急速報メール
      ・ツイッター
      ・ホームページ
      ・フェイスブック
      ・テレフォンサービス
      ・テレビのデータ放送
       
      ※防災メール等の登録数増加のために、お祭り等でブースを出して啓発を積極的に行っている。

     ●市民防災力の向上
      ・自主防災組織の結成促進及び活動活性化
      ・市民防災リーダーの養成及び活用
      ・避難体制の整備
       ⇒地域防災マップの作成
       ⇒ハザードマップの作成
       ⇒避難行動要支援者への避難支援体制づくりの支援


     ●防災情報システム
      ・防災活動システム
        市民からの通報を受付け、災害情報や要望を入力し、
        その入力内容に基づき担当部局に対する応急活動要請を行うとともに、
        要請を受けた部局ごとの対応状況を管理
      ・避難管理システム
        住民に対する避難勧告の発令情報や避難所の開設情報、避難者情報の管理
      ・一斉通知システム
        警察本部、対策本部設置時に職員参集メールを各班長あてに一斉送信する
        とともに、配置所属の端末あてに、設置及び解散の連絡文を送信
      ・ボランティアシステム
        ボランティア情報を登録し、ボランティア団体や活動者の閲覧ができる
      ・情報提供システム
        HP「防災ガイドながさき」で情報提供している避難所情報、避難勧告等、
        市民安否掲示板、リンク集、防災行政無線情報、安否公開、防災マップ更新
      ・地図情報管理システム
        複数の情報管理と連携し、災害地点の目印を地図上に表示


      ●災害時HPへの公開情報
       ・交通規制情報
       ・避難所の開設 
       ・断水の情報
       ・施設の開館
       ・イベントの実施
       ・小中学校の休校

     

      ●地域防災マップの作製について
       地域住民が地域の危険個所や避難所などを確認しながら、地域防災マップ作成し、
       完成したマップは全世帯(自治会未加入者も含めて)に配布している。
       ・現在1000自治体の半分くらいが作成済みとのこと
       ・A0版白地図を広げて作成していく(一日で作成)
       ・行政はファシリテーター役となる
        (行政の知らない情報を引き出すのが役目)
       ・自らが作成することによって、地域防災について考えることが重要

     

    (長崎原爆資料館にも行きました)

    (長崎原爆資料館の様子です)

    (NO WAR みんなの希望です)

    (平和公園の平和記念像です)

     

    この度の行政調査もいろいろと勉強することができました。

    この調査を越谷市でもしっかりと活かせるよう活動してまいります。


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