建設常任委員会行政調査(16日〜17日)

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    11月16日〜17日にかけて建築常任委員会にて
    行政調査に行ってきました。
     
    2日間の調査内容は下記になっております。


    それぞれについて要点をまとめてみます。

     

    ・香川県高松市(11月16日)
     地域公共交通の強化、推進について
    ・岡山県岡山市(11月17日)
     下水道事業における地方公営企業法の適用について

     

     

    1.香川県高松市
     地域公共交通の強化、推進について

    (質問する私)

    (イメージ図)

     

    ◇目的(目指すべきもの)
     ‥垰圓了続的な発展
     ⊃邑減少・少子高齢化社会を支える都市構造の構築
     4超負荷の軽減
     ⇒( 銑)「多核連携型コンパクト・エコシティ」をめざしている。

     

    ◇課題
     ー動車分担率の増加が顕著
      ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
       →補助金の増加・公共交通の衰退
      ⇒自動車ユーザの高齢化
       →交通弱者の急増
     ⊃邑の減少・高齢者の増加がほぼ確実な状況
      ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
       →補助金の増加・公共交通の衰退
     モータリゼーションの推進(MYカーの利用大)
      ⇒公共交通の利用(運賃収入)の減少
       →補助金の増加・公共交通の衰退


      つまりは公共交通の維持経費(運行補助金)の増大
      ⇒公共交通の維持が困難

     

    ◇実施政策
     仝共交通の利用促進
      ・公共交通利用促進条例を制定(理念をふまえた施策)
      ・ICカードによる活用施策
       →鉄道とバスの乗り継ぎの際の割引
       →利用区間の拡大
       →高齢者運転免許返納促進事業
      ・モビリティマネジメント(市民意識の醸成)
     交通結節拠点の整備
      ・新駅整備
      ・既存駅の改良
     バス路線の再編
      ・フィーダー化
      ・新規路線
     い修梁昌業
      ・バス待ち環境整備事業
      ・まちなかループバス事業の再編
      ・住民との協働によるコミュニティバス運行
     
    ◇特に注目する点

     ・バスや車との接続のために既存駅の利用ではなく
      新駅をつくることを考えた点
     ・越谷のようにバス会社が複数ではないので意見集約が
      しやすい点がある。
      

     

    2.岡山県岡山市(11月17日)
     下水道事業における地方公営企業法の適用について

    (質問する私)

    (調査の様子)

    (議場でとらせてもらいました)

     

    ◇資産の評価について
     評価にあたり特に留意した点
     [碓嫖澄”床然曚鳩荵山曄財源額の整合性がとれているか
     移行事務の経験上から
      ・評価には予想以上に時間がかかる
       →下水道事業の場合、とにかく資産数が膨大(2万件あった)
       →古い資産の場合、評価に必要な設計書を特定するのにも時間がかかる
       →改築更新工事を行っている資産は、特に時間が必要
      ・スケジュール管理が重要
       →移行時には開始貸借対照表が必要になるので
        評価完了日は延長できない
        (準備期間は3年にした。類似自治体からヒアリングした)
     I床然曚留洞
      A.評価額は移行時の一時のものではない
      B.評価後の減価償却費などの予算執行額を決定する
      A&B
       →現金支出はないものの、経営指標に大きな影響を与える
       ★汚水原価処理
        処理水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているか示す
       ★経費回収率
        汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で賄えているかを示す

     

    ◇出納事務の委任等について
     ―佛嫉務
      委任はしていない
      【理由】
      一般会計の出の事務担当課の会計課との協議の結果は下記
      A.企業会計(複式簿記)と一般会計(単式簿記)では
        あまりに違いすぎる。特に支払書類審査は複式簿記を
        熟知していないとできないため、既存の体制でその知識を
        習得し、支払書類を審査していくのは難しいと判断
      B.一般会計と企業会計で財務システムが完全に分かれており
        調定や支払命令書などの各種帳票様式も全く異なっている
        こともあり、両方を同時に処理を行っていくことは難しい
      C.一般会計財務システムの大規模改修と時期が重なっているため
        さらに、企業会計への対応を盛り込んでいくのは難しい

     

      契約事務
       従来通り(下水道事業単独で行っていない)
       もし委任するなら、別の財務システムである一般会計と企業会計を
       何かしらの形で各システム間で調整をする必要がある。
       ※特に並行入札ではシステムを統合するメリットがあるとのこと
         


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