会派の行政調査(10月14日〜16日)

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    10月14日〜16日にかけて会派の行政調査にいってきました。
    その報告をさせて頂います。

    3つの自治体で4つのことについて学んできました。

    1.香川県綾川町(10月14日)
     ・食育推進事業について

    2.徳島県徳島市(10月15日)
     ・みちピカ事業について

    3.徳島県上勝町(10月16日)
     ・葉っぱビジネスについて
     ・ゼロ・ウェイストの取組について


    それぞれについて報告していきます。


    1.香川県綾川町(10月14日)
     食育推進事業について


     食育推進事業の中でも「弁当の日」といわれる事業を中心に
     調査をしました。

    (調査の様子です)

     まず始めに綾川町の食育全般について記載します。
     ちなみに綾川町は「うどん発祥の地」といわれているそうです。。

     /育全般の説明

     ・給食は自校方式(一部共同調理場あり)を採用しており、
      全学年の生徒が入室できるランチルームで食べるというのが基本スタイル
      ⇒自校方式の理由としては、あったかいものを提供したいから
      ⇒ランチルームでは1年生〜6年生で1セットのグループで食事をする
       ( お弁当の日は5,6年生だけ給食ではない)

     ・給食は地産地消を進めている(香川県産のものを進めている)
      利用率 H26年 39.2%
      その他 綾川町産の食料も使用している。

     ・綾川町は「しょうゆ豆」「おいで米」が有名

     ・うどんふれあい教室を実施している
      ⇒実際に子供にうどんを打ってもらう

     △弁当の日

     ・「親は手伝わないでください」というコンセプト
      買い物から調理まですべて自分で実施する

     ・平成13年10月より滝宮小学校で開始する
      以降順次 市内の小中学校で実施

     ・おおよそ10月〜2月に毎月1回実施(第3月曜日)
      ⇒ポイントは、一回で終わりではなく、毎月1回つつけることが大切
       続けることにより、考える力や工夫が生まれる
      ⇒日曜日に親子で買い物ができるといいという願いから月曜日にした。

     ・弁当の日にむけて年間計画がある
      ⇒家庭科で基礎的な学習
      ⇒総合的な学習との関連づけ

     ・弁当を作る前に「弁当の計画書」を作成する
      初めは無理な計画を建ててしまうが、
      家に計画書を持って帰って親と相談して修正したりする。
      お弁当ファイルがあり、今までつくったお弁当の計画書がまとめれている
      ※清宮小には、お弁当のレシピ集8まで作成されている(先生が作っている)

     ・当初は下記などの不安もあったが今は全くないし、クレームもない
      「計画どおりにつくれない」
      「家で包丁を使わせたことがない」
      「ガスの操作が不安」

      ⇒子ども達は力をもっている
      やらせないことは子ども達の可能性をつむこと

     ※貧しい家の子もちゃんとお弁当を持ってきてくれる。
     ※親が家庭的でないというということに対しての問題も出ていない。

     ・弁当の日の可能性
      ⇒気づきの場
       食事を作ってくれる人に対して
       食材を作ってくれる人に対して
      ⇒親が成長する場
       わが子の成長を実感
       わが子の新しい面の発見

     ・弁当の日に託した夢
      ⇒一家団欒の食事が当たり前になる夢
      ⇒食べ物の「命」をイメージできるようになる「夢」
      ⇒子どもたちの感性が磨かれる「夢」
      ⇒人に喜ばれることを快く思うようになる「夢」
      ⇒感謝の気持ちで物事を受け止められるようになる「夢」
      ⇒世界をたしかな目で見つめるようになる「夢」

     ・学習時間配分
      家庭科の時間で計画をつくる
      最小限で実施!

     ・効果
      アンケートで把握できる。また感動のエピソードもある。

     ・課題
      最近はキャラ弁が人気であったりショー化している!
      親が手伝っていないか?という疑問(親の関与具合が不明・・・・)
      競争の激化(子ども同士が釘差しをしたりする)

     ・その他
      会話も増えるが喧嘩も増えるなんて笑い話もあった。
      コミュニケーションが増える。

     ●考察
      弁当の日を実施することによって、食育における効果は抜群だと考える。
      あとは、授業の枠を確保することと、そして親の同意をもらうことには
      多くの力が必要であると考える。今の越谷市の食育の事業を再確認して
      より効果をあげるには?という視点で考えてみることが必要だと思われる。


    (集合写真です。町長、議長、総務常任委員長も一緒にとって
     頂きました)


    (高松城あとです。ホテルの近くを朝散歩してとりました。)

    2.徳島県徳島市(10月15日)
     みちピカ事業について


    ・みちピカ事業とは
     平成18年に開始したボランティア団体が道路の清掃をおこなう事業で、
     それを徳島市が支援する制度で町内会等の地域住民団体、企業、学校等の
     団体が参加できる。
     ボランティア団体と道路の一定区間(200m以上)を縁組し登録をおこなう。
     縁組した道路には、活動内容をを表示するものとして
     実施する道路は道路維持課管理の道路(歩道付の道路が原則)
     団体名、企業名を記載した表示板を設置することができる。
     市の支援は清掃用具の支給、傷害保険、賠償保険への加入費用への負担などを実施。

    (調査の様子です)


    (表示看板です)


    (旗ととってみました)

    ・目的
     道路の環境美化および道路への愛護意識の高揚を
     はかり、道路利用者のマナー向上を啓発することを目的としている。

    ・具体的なこと
      ⇒現在78団体登録
       企業(主に建設)が53、 学校3 、あとは自治会など
      ⇒年に4回の清掃活動が最低条件(ほとんどが1桁の回数の実施であるとのこと)
      ⇒最高で2000M実施している団体がある!
      ⇒この事業にたどり着いたのは、アドプト事業が国・県で始まりその流れで開始されたから。
      ⇒全道路のカバー範囲は1,500キロのうちの42キロ

    ・めずらしい点
     ポイント制の実施
     この制度に参加していることを入札のランク付けのポイントの一つとしている
    (上記理由により企業の参加が大きい)

    ・今後の課題
     広報等で宣伝はしているが加入団体が伸び悩んでいる

    ●考察
     一回のイベントでの清掃活動の実施はなく、計画を作成してもらい、
     それにそって自主的な活動を促すところにポイントがある。
     また、ここは自分が清掃している道路ですと表示することにより愛着が
     もてるようにする工夫は素晴らしい点だとおもう。
     そして事業参加を入札時のポイントにするということは、行政と企業が
     Win、Win の関係をつくれるという前提であれば前向きに考える必要
     があるであろう。

    (阿波踊り会館で、徳島の観光について教えて頂きました。)

    3.徳島県上勝町(10月16日)
      3−1.葉っぱビジネスについて


    ・葉っぱビジネスとは
     季節の料理に出てくる「つまもの」、いわゆるイチョウ、もみじ、柿の葉などを
     季節に合わせて出荷するというビジネスで、上勝町の彩(いろどり)のブランドは
     全国の7〜8割のシャアを持つ。

    (蠅い蹐匹蠅任箸蠅泙靴拭真ん中にいるのが有名な横石氏です)

    (このように、料理についている各種葉っぱを出荷しています)

    (この2冊の本をばっちり読破しました)

    ・ビジネスを始めるまで
     30年前 主力産業のみかんがカンパで全滅
     そこから当時のJA営農支援員であった横石知二氏(現:蠅い蹐匹蠡緝充萃役)が、
     お店で若い女の子が料理についていたモミジの葉っぱを「きれいなので持って帰ろう」
     と言ったときにこんな葉っぱなら上勝町にいっぱいあるのにと思ったところから
     このビジネスを考え付いた。
     もちろん初めからうまくいったわけではない。
     大きな壁が2つあったと思われる

     ⇒1つ目の壁
      まず、地元の方々には
     「葉っぱなんて売れるわけない」
      こんなものを売るなんていやだ」
      従来の仕組みを変えること、新しい取り組みに懐疑的な気持ちが
      蔓延していたとのこと

    (改善策)悪い習慣からの脱却を促し続けた。とにかくみんなを引っ張りつづけた。(横石氏)

     ⇒2つ目の壁
      また、「つまもの」のノウハウがなく
      ビジネスとして失敗続きだったこと。

    (改善策)料亭に通い続けること、市場に通い続けることでノウハウを得ていった!(横石氏)


     今では、200軒(400名くらい)の方がこの葉っぱビジネスに取り組んでいるとのこと
     人口1700強であることを考えれば、すごい数字である。

     また、葉っぱは軽いことから女性に向いているということも重要な点である
     女性が働くことによって、明るくなり、健康になり、そして収入も得ることができる
     このサイクルがとても良い流れをつくっている。

    ・彩の強み
     ‐ι覆瞭団А聞垰イベントにより注文が変動するがこれに対応)
      短納期 即日配送
      多品種 少量生産 個選個販
      320種類そろえる

     地域で実施する
      他地域は、個人で実施するが、上勝町は地域全域で稼ぐ。
      だから多くの量を出荷することができる
      また地域で人のつながりが強いからこういう取り組みが可能である

     ITの活用
      注文は、FAX、PC、タブレットなどの活用を進めている。
      これをご年配がしっかりと活用しているところに強みがある。
      また、個人の成績の表示や、緊急の注文に対して競争心を促すなどの
      工夫もある

    ・課題
      後継者の育成が課題である。
      地域で研修事業などに取り組んでいる
      ⇒4年間での研修における定住者は30名にもおよぶ(500名きているなかで)
     一回来てくれた方から後継者を選ぶ!という方向性があるとのこと。

     ●考察
      この事業のすばらしいことは、地域に資源を強みとしてとらえ、それをフル活用して
      地域の活性化、人の生きがい創出につなげているところである。
      越谷市も地理的優位性を活かした都市観光農業などを展開しているが、さらなる
      地域資源を発掘していくことが必要となるであろう。それを探して提案していくことも
      地方議員に求められていくのかもしれない。


    3−2.ゼロ・ウェイストの取組について

     上勝町では、ごみの収集車が走っていない。住民は、町内に一カ所ある
     「日比ケ谷ゴミステーション」に自らゴミをもちこみ、
     34種目に分別して、徹底的にリサイクルを実施しているとのこと。
     持ち込みが困難な方は、隣近所のひとだったりボランティアの方が持って行ってくれるとのこと。
     (財政面からして焼却施設が自治体では作れないことからこのような方式になっている)

     2003年9月には「循環型社会の形成」を目指して2020年までに焼却・埋め立てにたよらない
     ごみゼロを目指す宣言(ゼロ・ウェイスト)をおこなったとのこと。

     このごみゼロ宣言をうけてNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーを設立し、
     啓蒙活動や子ども達への教育、再利用の研究などを行っている。
     
     現在リサイクル率が80%位!まちをあげてのすばらしい取り組みである!

     ●考察
      ゼロ・ウェイストの取組をみに行くのは4つ目である。それぞれ規模は違うが
      基本的に、地方で行われている。ものを徹底的に再利用する取組がなぜ、都心部では
      実施できないのか?企業活動と上手くリンクすることができないのか?という疑問が
      いつも湧いてくる。もはや、ゼロウェストはやってみようではなく、やらなければ
      ならないものなのではないか?と思えてくる。
      越谷市(5市1町の東埼玉環境資源組合)では、すばらしい焼却施設をもっているが
      生ごみを分別できただけで、焼却の効率は爆発爆発的に挙がるものと考える。
      まずは、このあたりからできないか?どちらにしろゼロウエストを実施するのは時間が
      がかかる。毎年一つづつリサイクル品目を増やして、長期的に実施をはかる
      または、空き家を活用して、ゴミステーションをつくって、分別を実施し、
      自治会の収入源にするするなどができないか?など今後考えていくことが多そうである。


    (ゴミステーション)

    (分別について 

    (分別について◆

    (話を聞いているところです)

    (分別について)

    (雑紙を減らすためにポイント制度をつくったそうです)

    (分別についてぁ

    (くるくるという取り組み
     ⇒いらないものをもってきてもらい、いつ様な方にあげるそうです)

    NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー)

    (こいのぼりをリサイクルして服をつくったりしています。)

    (イベントでは、このコップを貸出しするとのことです)

    (お昼ご飯です。地元でとれた野菜をいただきました)

    (棚田です。初めてみました。その風景の素晴らしさに感動です)

    ※最後に、この度は人の温かさにふれた行政調査となりました。その点について
    書きたいと思います。
    最初の綾川町では、町長、議長、常任委員長が最後まで調査に同席をしてくれました。
    そして電車がくるまで最後の最後までお見送りをしてくれるなど、本当に心温まる対応
    をして頂きました。なお町長さんは8期目現在85歳、自治体最高齢の町長さんであるとか・・
    とにかく気さくて、最高のおもてなしの心をみせて頂きました。

    また、上勝町では辻議員の昔のボランティア仲間がおられたので、
    奥深い話をいろいろ聞くことができたし、その地域の文化にも触れることができました。
    また、この前の徳島市で私たちを担当してくれた議会事務局の方も偶然に上勝町出身であり、
    (辻議員の友達の方も知っていた!)いろいろなお話を聞くことができました。
    また、南越谷の阿波踊り(日本3大阿波踊りの一つ)を通じて、徳島市と越谷市はつながりが
    深く、そのおかげもあり、阿波踊り会館を案内していただき、観光について教えていただくなど
    +αの知識も頂きました。

    このようにみても、人のつながりのおかげである。
    そしてどの事業も結局人、そして地域のつながりが
    成功に導くということを肌で感じることができました。

    だからこそ、人のつがなりを大切にしたまちづくりがもっとも重要だと改めて感じた
    行政調査となりました。

    民生常任委員会 行政調査(2014年7月8日〜7月10日)

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      7月8日〜10日にかけて民生常任委員会にて
      行政調査に行ってきました。

      日程と調査場所は下記のとおりです。
      ======================================
      1.7月 8日 群馬県 高崎市 『中核市における保健所について』
      2.7月 9日 長野県 長野市 『認知症対策について』
      3.7月10日 長野県 飯田市 『多様な主体の協働によるまちづくりについて』
      ======================================

      それぞれについて、その内容を学んでいきたいと思います。
      1日目  群馬県 高崎市 『中核市における保健所について』


      (保健センターの前で撮りました)

      (保健センター内です。光を取り入れる工夫がしてあります)

      (保健所入口です)

      (理化学検査室です)

      (これは本の管理システムです)

      (保健所の地下:免震システムです)

      (地下で撮りました)

      実は高崎市には、2012年11月に議員有志にて
      「精神保健業務の障がい福祉課への一本化について」
      学びに行っております。
      その時にブログは
      http://blog.akira-fukuda.com/?eid=601
      です。

      この度は保健所について学びに行ったわけですが、
      業務内容というよりかは、どちらかというと
      ファシリティ(施設)そのものに対しての説明が多かったような気がします。

      ファシリティの特徴を話すと、高崎市の保健所は図書館と同じ施設内に建設されている点と
      耐震性という面で特徴があるとのことです。

      図書館と一緒であれば、市民からの認知度や理解度が上がるというメリットがあるようですね。

      良かった点としては、施設内を見学させて頂き、越谷の保健所のイメージというものが
      付いたということでしょうかね・・

      また検疫検査業務などの施設は見学させて頂きましたが、
      もうちょっと保健所の業務という点で様々な分野の説明がきけると
      もっと良かったなと思いましたね!

      最終的に、この調査での気づきは、やはりサービス(ファシリティ含む)とコストの
      関係についてでしょうか?コストをかければ、それは良いサービスが可能です。

      しかし財政が厳しい中、そういうわけにはいきません。やはりバランスが
      重要ですね!

      2日目 7月 9日 長野県 長野市 『認知症対策について』


      (長野市のバスの前です)

      (長野市役所です)

      長野市の認知症施策としては、これから始めるものを含め下記のものがあります。

      ’知症相談会
      認知初期集中支援チーム
      G知症地域支援推進員
      いかりつけ医(認知症相談員等)物忘れ相談事業
      デ知症カフェ開催支援
      γ楼茲慮守り支援

      この度はその中で特に、△稜知初期集中支援チーム設置促進モデル事業について学びました。

      これは簡単に説明すると、いち早く認知症患者、もしくは予備群患者を
      発見し、早期治療に結びつけるというものです。

      実は、何かしら異常を感じてから、この初期集中支援チームが関わるまで
      多くの方が1年〜3年くらい期間が空いてしまっているという事実がある
      とのことです。

      超高齢社会においては、気づきから初期治療までいかに短い時間で
      たどりつくことができるか?ということがきわめて大事だということです。

      この調査では、長野市の具体的な事例をもとに、どのような流れで実際に患者を早期に治療に
      結びつけたのか?またその時におこった問題点などを、詳しく学ぶことができ大変参考になりました。

      またこの度学んだ認知症初期集中支援事業の工夫と課題を下記に記載します。

      1.第一報からチームの支援対象者として決定し、
        次の支援者に引き継ぐまでの一連の過程を明確にしシステム化する。
      2.認知症支援として、早期支援の重要性と支援チームの周知がまだ不十分なので、
        啓発活動を一層推進する。
      3.市内全域をカバーするための拠点増加を目指す。
      4.かかりつけ医等によるもの忘れ相談事業の実施。
        またそれにに向け、市内の認知症相談医及びサポート医(約90人)への事業の協力依頼。
        地域のかかりつけ医や認知症専門医との連携を強化して、
        医師の協力の下に、早期診断・早期対応につなげる体制を構築する。
      5.「認知症ケアパス」作成に向けての検討(認知症の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れ)

      長野市はモデル事業として先行して実施をしておりますが、認知症の初期発見そして支援については
      法律が変わり、全国そして越谷でも平成27年度から開始する予定があるとの話も聞いております。

      そして超高齢社会の中、この政策は本当に大事なものだと考えています。
      この調査で学んだことをしっかり活かしていきたいと思います。


      3日目 7月10日 長野県 飯田市 『多様な主体の協働によるまちづくりについて』


      (スライドを使って説明してもらいました)

      (説明を聞いている様子です)

      (説明を聞く私です)

      飯田市では、多様な主体の共同によるまちづくり
      ということで具体的にムトス飯田支援事業について学びました。

      「ムトス」という言葉は、広辞苑の最末尾の言葉「んとす」を引用したもので、
      「…しようとする」という意味が込められており、行動への意志や意欲を表す言葉とのことです。

      飯田市では「ムトス」を地域づくりの合言葉にし、私たち一人ひとりの心の中にある、
      「愛する地域を想い、自分ができることからやってみよう」とする自発的な意志や意欲、
      具体的な行動による地域づくりをめざしているそうです。

      この度学んだのは、自発的意思・意欲、具体的な行動による地域づくりです。

      助成制度としては下記のようなものがありますが、時代に合わせて
      成長そして変化させていっているというところが素晴らしいと感じます。

      1.地域・文化振興事業(1991年〜2004年)
        地区や町内又はグループ等が行う地域づくりのための活動

      2.人材育成事業(1991年〜2004年)
        国内外研修及び交流事業

      3.ムトスの種まき事業(1995年〜2004年)
        これから始めようとする活動や比較的小規模な事業

      4.まちづくり応援事業(2005年〜)
        地域をより良くしようとする団体・個人の活動

      5.地域づくりモデル事業(2007年〜)
        地域づくりに資する事業で、他地区・他団体等のモデルとなるような先進的事業

      6.まちづくり・地域づくり対応事業(2012年〜)
        /靴靴ぁ↓△錣わくする、子育てを楽しめる、
        だぢ經峺鯲が活発、ヌね茲鮹瓦人材育成

      ⇒多様な主体が連携する協働事業(2014年〜)

      さらに驚いたのは、募集数がかなり多いことです。
      そして、市民が提案して、市が実施していた管理業務を
      地域に移行しているというのにはかなり驚きです。

      私もなぜこのような自主性が育つのか?という質問をさせて頂きましたが
      歴史に加え、失敗を許すという環境づくり、また地域に渡した補助金は
      決算に関しては飯田市は関与しない、地域が認めれば良いという
      ある意味、丸ごと任せるという仕組みも功をそうしているのではないか!
      との回答がありました。

      この辺は、教育とも似通ったところがあると思いますが、一旦任せたものは
      責任をもって見守るということが、自治体と地域の関係においても
      重要だというこうことを改めて認識した調査となりました。

      少子高齢化社会において、税収が減ってきて、地域に渡せる金額は
      今よりも厳しくなってきます。その中で、お金を最大限有効に利用するということは
      地域が本当に必要としていることに使ってもらうということです。

      地域のことは、地域が決める!そして地域が責任をもつ
      こんな地域を越谷市の中に数多く作りたい!逆につくっていかなければならない
      と、この度の調査では強く思いました。

      保健と福祉の連携に関する取組を幸手市で学ぶ

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        議員有志メンバーで、埼玉県幸手市に行政調査にいきました。

        保健と福祉の連携に関する取組についてです。

        ちなみにメンバーは、瀬賀議員(公明党) 橋本議員(清流越谷)
        福田(民主党・市民ネットワーク)の3名です。

        同様の取り組みを昨年の11月を磔市で調査してきましたが、

        幸手市も同様の取り組みを実施しているということで

        同じメンバーで調査に行ってきました。

        ます問題のおさらいをすると、今福祉や保健の制度や問題が多様化そして複雑化され、

        ・「行政に来た方が、どの窓口にいったらいいかわからない」

        ・「ある相談に来たら、担当に行きつくまで、いくつかの部署にたらいまわしにされた」

        ・「一つの要件が終わるまで、いくつもの部署での手続きがあり、時間と労力がかかる」

        ・「市役所に来たら、担当は保健センターですと、距離が離れた施設に行くように
          言われた」

        などこんな問題があり、市民の皆さんが困っているという現状があるということです。

        もちろん越谷市が怠慢で、これらにおける改善をしていないということではありません。

        それだけ、機能や制度が複雑化していることが根本にあります。

        本当の問題は、市民の皆さんがこの手続きが煩雑なことから、サービスをうけることを
        あきらめてしまったり、行政の連携不足により、ミスがおこったりすることです。

        それらを具体的にどう解決していこうかという課題を持つにあたり、この度の

        調査が必要になるわけです。

        幸手市の取り組みとしての特徴は、

        ウェルス幸手という建物(市役所とは別)に保健・福祉関連の統合施設

        が存在することです。

        この施設の中に、市役所の担当部署である

        社会福祉課、介護保険課、子育て支援課、健康増進課が同じフロアにあり

        ワンストップサービスを築き上げているというものです。

        ※ちなみに同じフロアに社会福祉協議会もあります。

        細かい話は省略しますが、保健と福祉の連携における

        キーワードは「情報共有」であり、その簡易さとスピード感から言えば

        インフラ(施設)統合が有効であるということだと思います。

        ちなみにこれは幸手市の人口が5万人であるということからできることであり

        33万人の越谷においての施設統合は無理があるのでは?というコメントも若干
        ありました。

        越谷市の話をすれば、保健所、保健センター、市立病院が平成27年の中核市移行を期

        にある程度の位置に統合されてきます。(現市立病院の周辺)

        これに伴い現在の市役所内に集約している機能(部署)と市立病院周辺近くに

        あつまる機能(部署)をどう組み合わ、連携を図っているのかが

        重要になってくるであると思われます。

        サービス対象での集約を考えると 子ども、障がい者、高齢者、というかたちでの
        統合も考えられると思いますが、この辺もいろいろな構想が出てくるでしょうね。

        ちなみに本日は「保健と福祉の連携」ということで調査に行きましたが、

        全体のサービス体系で考えると「医療・保険・福祉の連携」という医療も含めて

        考えた方が、より効果的です。(よりハードルは高くなるかもしれませんが・・・)

        その辺も念頭に置きながら今後の行政の体制を確認(ときには提言)していきたいと
        思います。

        また保健と福祉の連携と住民票などを発行する市民課や、お金を支払う収納課

        などサービスと手続きの連携も考える必要があるとのお話も聞きました。

        その点も踏まえの全体の在り方を行政には期待していきたいと思いますね。
        (一つのフロアーに保健・福祉に関連する担当課が
         おおよそあります)

        三人でとりました。


        会派の行政調査(7月29日〜31日)

        0
          会派、民主党・市民ネットワークでの行政調査を実施いたしました!
          3日間にわたり調査したので、それぞれについて記載します。

          かなり長文ですので、時間があるときに読んでください。

          ◆1日目 熊本県水俣市 一般財団法人 水俣病センター相思社

          水俣病における活動団体として有名な「相思社」を訪問してきました。
          (かんな感じの味のある看板です)

          知らない方、忘れてしまった方もいると思いますので
          ちょっと水俣病の歴史を振り返るとともに相思社の歴史および活動を
          紹介したいと思います。
          (亡くなった方の供養をするとともに、その歴史を聞きました)

          もともと水俣病は下記による病気と言われています。
          =====================================
          工場排水に含まれたメチル(有機)水銀が海や川の魚介類を汚染し,
          それを食べたヒトに発症したメチル水銀中毒。
          熊本県水俣市で最初発見されたのでこのように呼ばれている。
          1956年,水俣湾を中心に不知火海(八代海)一帯に発生した水俣病のほかに,
          65年の新潟水俣病(阿賀野川有機水銀中毒事件)もある。
          両者ともアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀が原因で,
          水俣の場合は,新日本窒素肥料(のち,チッソと改名、今はJNC株式会社)
          水俣工場が汚染源であった。 
          (世界大百科事典 第2版の解説を参照)
          =====================================

          上記、説明にある新日本窒素肥料(のち,チッソと改名し、今はJNC株式会社)が、
          当時日本の国力を支える産業を担っていた企業で
          水俣市民の多くの方も当企業で働いていたようです。
          (実は今も日本の産業を支えている重要な企業のようです)
          http://www.jnc-corp.co.jp/

          最高の時期で新日本窒素肥料関連の市の税収が全体の50%以上を占めていたという
          ことですから、水俣市にとっては、なくてはならない企業だったわけです。
          (水俣病歴史考証館の見学をする私たちです)
          (水俣病歴史考証館で説明を聞く私たちです)

          また新日本窒素肥料ではたらくことは、当時水俣市の方にとっては誇りだったとのこと。
          公務員より人気があったようです。

          そのような歴史もあり、工場排水が原因とわかりそうになっても、その事実を
          隠していたことそして政府も、産業優先で、調査および情報公開を
          しっかりしてこなかったことが被害を大きくしたことなどがあげられます。

          また水俣病の原因がわかった後も、新日本窒素肥料で働く方も多く
          (水俣病の親族なども含め)その影響からも、あんまり公に水俣病であることを
          公言できなかったということもあるようです。

          そんななか、相思社は設立されました。(下記は相思社HPから福田が抜粋編集)

          1969(昭和44)年、水俣病訴訟(第一次訴訟)が提訴。
          1972年には原告患者側勝訴の見通しがつくようになり、
          患者たちは判決後のことを考えるようになってきました。

          水俣病患者とくに訴訟派、自主交渉派患者は地域の中で孤立するしかなく、
          「地域の中でいかに生きるか」ということが患者たちの中で大きなものになり、
          そしてまた、若い患者、特に胎児性患者の将来が心配でもあったようです。

          そういった中 で「患者・家族の拠り所」を作りたいという機運が生まれ
          全国からの多額の寄付のもと1974(昭和49)年4月、
          「相思社」(互いに思い合う)と名付けられ、活動を開始したとのこと。

          役割は下記のとおり。
          ====================================
          1、患者の拠り所となり、闘いの根拠地ともなる。
            そして「もうひとつのこの世」をつくる場所として
          2、潜在患者を発掘し、患者の側に立った医療機関の設立を目指す
          3、水俣病資料センターの機能を持つ
          4、若い患者のための共同作業所を持つ
          ====================================

          その後水俣病や相思社を巡る状況は大きく変化し、
          相思社は未認定患者救済問題を中心とし、長年チッソや行政と対立してきましたが、
          1995年の政治解決によって未認定患者の「救済問題」は一応の決着を
          見ることとなり、今は下記のようなことを実施しているようです。

          =================================
          1. 水俣病患者からの相談の対応
          2. 水俣病を伝える(環境学習・調査研究)
           /緞麌卒擬圓箚愀玄圓らの聞き取り活動、聞き取り集の作成
           ⊃緞麌体鮖帽余擺曚留娠
           修学旅行やツアーのコーディネート及び実施
           す岷蕾颪筌轡鵐櫂献Ε爐粒催、出張講演
           タ緞麌卒慙⊇饑辧低農薬柑橘類、無農薬茶、低農薬林檎の販売
           ι埣硫亞け茣瀉楼茲猟敢
           Э緞麌続惱・環境学習のための教材作成
           ┻ヾ愡錙屬瓦鵑困ぁ廚糧行
           水俣病関連資料の収集・整理・活用
           水俣病の経験を生かした環境教育プログラム作り
           ホームページによる情報発信
          =================================

          私たちも水俣病歴史考証館を見学、そして説明を聞くことによって
          『歴史や真実』そして『悲しみや復興への意気込み』を学び、知ることができました。
          (アットホームな感じで迎えてくれた相思社のみなさんです)

          実は、この水俣病の歴史を学習すると、原子力発電所の事故との共通点が多々あります。
          |楼莉嗣韻、本産業により生計を立てていること。
          日本の産業の大きくかかわっていること
          情報公開が遅れていること

          歴史は繰り返されるのか?昔の事から、今私たちは何をしなけらばならないか
          あらためて考えなおした相思社訪問であり、
          また「相思社訪問で知ったことを政治家としての戒めにしていく」ことを誓った一日でした


          ◆2日目 熊本県水俣市 水俣市役所 環境モデル都市づくりについて
          一日目の相思社の訪問時のろころでも書きましたが、水俣市は世界的に有名な公害で
          苦しんできた自治体であり、そのイメージが強くあり、一般的な印象も決して
          良いものではありません。
          (水俣市役所で話をきく私たちです)

          そんな水俣市が、そのイメージを逆手にとって環境モデル都市となっています。
          その事実を知らない方も数多くいるとおもいますので、その取り組みについて
          紹介したいと思います。

          環境モデル都市水俣が目指すもの
          水俣市は、1992年に 日本初の「環境モデル都市づくり宣言」を行い、
          ごみの高度分別や水俣独自の環境ISO制度など、市民と協働で様々な環境政策に
          取り組みをはじめたとのこと。
          これまでの実績と今後の取り組みの提案が評価され、
          2008年に環境モデル都市に認定(全国13都市)、そして2011年に
          日本の『環境首都』に認定されている。
          環境モデル都市の目標や今後5年間の具体的な取り組みをまとめた
          行動計画(アクションプラン)を策定し、世界的な問題である地球温暖化問題に
          先導的に取り組む自治体として、持続可能な低炭素社会の実現をめざしている。
          との説明がありました。

          尚具体的な目標とアクションプランは下記となっています。
          【現状と削減目標】
           市の温室効果ガス排出量は、基準年2005年に約23万9千トン。
          削減目標は、2020年までに32%、2050年には50%の削減をめざして取り組みます。
          (水俣病資料館にもいきました:相思社の物とは別で市営のものです)

          【取り組み方針】
           次の4分野での取り組みを同時に総合的に進めているとのこと

          A 環境配慮型暮らしの実践(民生・運輸部門)
           独自の環境ISOや自転車・バスの利用促進など環境に配慮した暮らし方を実践する。
           ☆ごみの減量・高度分別リサイクル
           ☆環境ISOのまちづくり=地域丸ごとISO
           ☆コミュニティバスと自転車のまちづくり
           ☆環境マイスター制度
           ☆エコショップ認定制度
           ☆環境配慮型暮らしづくりへの支援

          B 環境にこだわった産業づくり(産業・運輸部門)
           地域資源を生かす取り組みや地産地消の推進、リサイクル等の環境産業の振興を図る。
           ☆ごみ行政とエコタウンの連携
           ☆事業所版環境ISOの推進 
           ☆地域資源を活用したバイオマスエネルギー創出
           ☆環境配慮型土木・建設事業システムの確立
           ☆安心安全な農林水産物づくり・地産地消の推進
           ☆環境配慮型産業づくりへの支援

          C 自然と共生する環境保全型都市づくり(自然・エネルギー)
           新エネルギーの積極的な活用やエコハウスづくり、森林や公園の整備を進める。
           ☆新エネルギーの積極的な活用
           ☆市民の森づくり
           ☆市民憩いの場・公園整備
           ☆エコハウス集落づくり
           ☆水俣の環境地図づくり

          D 環境学習都市づくり (環境学習・ライフスタイル)
           環境大学や村丸ごと生活博物館などで情報発信し、人材育成と地域の活性化を図る。
           ☆みなまた環境大学
           ☆みなまた環境塾
           ☆村丸ごと生活博物館
           ☆国際環境協力事業
           ☆水俣病資料館の整備と充実
           ☆環境学習の拠点整備、公害・環境研修所設立
           

          日本の環境都市と呼ばれるだけのことはあります。
          すべての分野において積極的活動を進めています。

          越谷市も個別の政策でみれば、引けを取らない部分もありますが、
          自治体のイメージを変えるという意気込みでやっているだけあって、
          市のど真ん中(中心)の政策が環境なんです。

          それでは、越谷のど真ん中の政策は何か?それははっきりとはわかりませんが
          きっとトータルバランスの越谷なんですね!ある意味物足りないけれども
          ある意味すばらしいまち、きっとそれが越谷なんだと思います。

          しかし環境分野において、積極的に取り組むことはすごく良いこと!
          越谷市も負けじとがんばっていきたいと思います。


          ◆3日目 福岡県大木町 循環型社会のまちづくりを目指して
          昨日の水俣市に続いて環境についての調査に福岡県大木町を訪問しました。

          この町はゼロウェスト(ごみゼロ)宣言をしており、いかにごみを出さないか?
          いかに再利用していくかということを突きつめている自治体です。

          ちなみに大木町のゼロウェスト宣言は、『大木町もったいない宣言』と言うようです。
          意思がこもったこのネーミングもいいですね。
          (市役所の方の話を聞く私たちです。名刺はカレンダーの裏紙を使うほど
           ごみを出さないように徹底してエコを実践しています)

          実は昨日訪問した水俣市もこのセロウェスト宣言をしており、ゴミを23分類に
          分別するなどかなり力をいれた政策を実施していたのですが、
          この大木町は、このごみゼロ、循環型社会についての取り組みは単体で見れば、
          水俣市に劣らない、むしろ、もっとすごい取り組みをしているので、
          ご紹介したいと思います。

          まず、ごみ処理の限界をとらえたことから循環型社会への取り組みがはじまったとのこと

          ‐撞兮膵馥本
          ・世界の焼却炉の3分の2が日本に存在するという事実
          ・一般廃棄物5千万トン(東京ドーム136個分)を約2兆円の税金で処理/年
          ・産業廃棄物4億トン/年

          △瓦濬萢の限界
          ・安易な焼却主義ではごみ問題の解決につながらない
          ・高コスト、連続稼働、環境・健康への影響、資源浪費
          ・処分場問題が全国で頻繁、処分場が不足

          自治体が負担するこみ処理量が年々増加

          そして次のようなまちづくりの考え方が進行したとのこと
          この基本方針がとても重要だと思います。

          仝什澆瓦澆砲覆辰討い襪發里鮹楼荵餮擦箸靴導茲すこと
           ⇒ごみではなく、資源である

          ⊇嗣院事業所・行政が役割分担し、それぞれが責任を果たすこと

          食やエネルギーを出来るだけ地域で自給すること
           ⇒地産地消・省エネルギー、創エネルギー

          ぜ然を大切にし、助け合い、汗を流し、何ひとつ無駄にしない
           先人の暮らしの知恵に学ぶこと

          循環のまちづくりは住民との協働作業である

          次に特徴のある取り組みを3つご紹介します。
          .乾澆裡横喫別
           特に生ごみと紙おむつの分別はすごいです。
           ・生ごみは『ざるのついた2重バケツ(水が切れる)』で各戸が集積バケツにだします。
            その集積バケツで配達時に担当がチェック、そして循環センターで
            もう一度チェックし混在物を徹底的に取り除いて資源化します。
          (生ごみはこのようなバケツをりようしています。水を切れるし
           中身が見えることによって、混在物を防ぐ狙いがあるとのことです)
            
           ・紙おむつは指定のごみ袋にいれ、行政区に一ヶ所設置しているボックスにいれ、
            週二回、回収します。匂いはミントの殺菌スプレーの利用により気にならない
            そうです。

          △おき循環センター(バイオマスセンター)
           バイオガスプラントの特徴
           バイオガスプラントは、消化液を肥料として活用することでメリットが大きくなり、
           イニシャルコスト・ランニングコストも大幅に削減することだてきるそうです。
          (おおき循環センター くるるんです)

           特徴はつぎの三つがあげられます。
          ・完全嫌気発酵なので、発酵途中での臭いがもれない。
          ・メタンガスを回収し、エネルギー利用できるのでランニングコストが安い。
          ・消化液を液肥として活用することで、メリットが倍増する。
            ⇒水処理のイニシャルコストやランニングコストが削減できる。
            ⇒液肥を資源として活用できる。

           生ごみ、浄化槽汚泥、し尿から温水、電力、液肥、水の再利用にかえ
           液肥からできた農作物を学校で給食につかったり、ブランド米にしたりしています。

           キーワードは液肥でしょうか?
          (この黒い液が液肥です。匂いは近くでかがないとわかりません)
          おおき循環センターの仕組みです。福岡県大木町のHPより)

          越谷市は広域処理(5市1町による)をしていますが、もっともっとごみの削減は
          出来るはずです。

          このゴミのリサイクルについては、残念ながら越谷は他の自治体にくらべれば
          劣っている
          ような気がします。
          自治体の規模が大きくてもやれることはあるはずです。
          今後の高橋市長には是非とも期待したい点の一つであり、
          私も注力していきたい分野の一つです。

          越谷・松伏水道企業団行政調査(2月12〜13日)

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            越谷・松伏水道企業団での行政調査に参加をしました。
            調査内容は下記の通りです。
            ===========================
            岡山県 岡山市 水道局(2月12日)  
             水安全計画の策定、水道GLP取得について
            広島県 福山市 下水道局(2月13日) 
             配水管整備事業、水道施設地震対策基本計画等について
            ===========================

            それぞれについて特徴のみになりますが記載したいと思います。
            〇岡山県 岡山市 水道局 
             水安全計画の策定、水道GLP取得について

             「水道の持続発展に向けて」ということで先方より説明がありました。
             まず素晴らしいのは明治38年(1905年)の通水開始以降107年間一度も
             断水がないということ
             
             現在は総合基本計画(6つの基本施策)の取組中であるとのこと
             =================================
             
            1.安全でおいしい水の供給
               水道GLP認定取得※      
             
            2.信頼性の高い水道システムの確立
               ⇒老朽管の優先的更新
               ⇒石綿管の100%解消
             3.災害に強い水道づくり
               市内小中学校117校に応急給水スタンドの設置
               ⇒管理基準を定めた危機管理標準マニュアルによる浄水場での管理
             
            4.お客様の満足に応える水道づくり
               ⇒お客様センターを開設 ワンストップサービスの実施
                (カスタマーレポートを活用したお客様からの声の記録管理の実施)
             
            5.行財政改革推進等による経営基盤強化
               ⇒人件費の削減と企業債残高の削減(金利が高い企業債の早期返済)
             
            6.資源循環型の水道システムの構築
             =================================

            ※水道GLP(Good Laboratory Practice:優良試験所規範)とは、
            水質検査機関による検査結果の信頼性確保を目的として、
            社団法人日本水道協会によって制定された規準です。
            国際規格であるISO9001とISO/IEC17025の要求事項を参考にしながら、
            分析や試験が適正に実施されたことを証明できる基準を定めたものであり、
            管理上の要件と技術的要件から構成されています。
            日本水道協会水道GLP認定委員会による厳正な審査を経て認定されます。
            (岡山市 HPより)


            〇広島県 福山市 下水道局 
             配水管整備事業、水道施設地震対策基本計画等について

            効率的な排水管整備
            膨大な管路の中から、更新すべき管路を選定するため、経過年数だけではなく
            管路の持つ重要度・影響度をはじめ、管種や漏水事故履歴などを点数化した
            管路評価基準による総合的な評価を行い、更新の優先順位づけを行っているとのこと

            ・管路評価基準 8項目
            =================================
             〇故の際に生じる社会的影響度 (断水の影響度)
             ⊇斗彭
             (地域防災計画に掲げられている市庁舎,医療機関,
                              避難場所など災害時重要拠点までの管路)
             K篝澆所の土壌
             ご票
             テ始等の形態
             Υ貧の事故履歴(漏水か所数)
             Х于畴数
             ┸絨議祺爾覆斌簑蠅寮犬犬討い覺貧
            =================================

            ・水道技術研修センター
             水道技術研修センターを持ち水道技術の継承と業務の委託化などによる
             職員の技術力低下の防止,また,環境の変化がもたらす新たな課題にも対応するため,
             職員全体の技術力向上をめざしている。
             配水管から給水装置までの維持管理に関する一連の基本的知識・水道技術の
             研修ができるとのこと


            岡山市水道記念館です

            浄水センターの全体模型図です。

            岡山市の浄水場のろ過池の断面模型です。

            福山市での研修の様子です。


            議会運営委員会の行政調査(2月6日〜8日)

            0

              私が所属している議会運営委員会の行政調査に行ってきました。(2月6日〜8日)

              議会運営委員会というのは、円滑な議会の運営を行うために、
              議会運営の全般 について協議し、意見調整を図るための常設委員会です。

              越谷市も、議会をどうしたら円滑に運営でき、そして市民の方により身近に感じて
              もえるかということを常に追求しています。

              この度は3つの自治体において調査してきましたので報告します。

              各自治体の主な先進事例は下記の通りです。
              また当然、議会運営について全般的な取り組みもお聞きしてきました。
              ==============================
              1.三重県鳥羽市(ITの活用事例)
              2.大阪府東大阪市(委員会ライブ中継)
              3.兵庫県明石市(議会報告会)
              ==============================

              それぞれの自治体について記載します。

              ※正直かなり長文なので、興味のある方だけ読んでください。
               最後に写真があります
              (分かりやすく書いているつもりですが、ある程度、議会の知識がないと意味が
              わからない部分があるかもしれません。申し訳ございません)

              また、特に越谷と比較して進んでいる点だけ抜粋しています。

              1.三重県鳥羽市(ITの活用事例)

              PC端末(タブレット)の持ち込みについて
               ・本議会&委員会におけるPCの持ち込みを認めている。
               ・執行部(行政)のPCの持ち込みも可能となっている(利用実績はないとのこと)

               ・一般質問などの際に、持ち込んだPCから画像などを議場のモニターに
                転送して、説明の資料として利用することができる。
                ⇒議場に46インチモニターを2台設
              置している
               ・議会の資料のすべてをPDFにしてメールで送っている
                ⇒クラウドにて配布の案もあったが現在はメールのみで配布
                ⇒実際の会議での運用はまだまだ紙ベースでやっているとのこと

               ※PC端末導入に関して!  
                導入時には「自分が使えないから止めよう!」という意見はなかったとのこと!
                年配議員も率先して利用しはじめたとのこと!
                正直すばらしい!と思いました(^○^)

              Twitter(ツイッター)、グーグルカレンダー、LINE(ライン)などの活用
               ・議会の情報を上記ツールを利用して発信している
                情報発信の文面の責任者は議長としている
                ⇒Twitterに関しては、返信はしない。結構厳しい意見はあるとのこと

                 誹謗中傷などがあれば、削除する。(そういう「つぶやき」はほとんどないらしいが)
                ⇒LINEは試行中

              5腸顱委員会中継(越谷市は本会議のみ中継を実施)
               ・
              費用弁償が発生する本会議、常任委員会、議会運営委員会、
                全員協議会を生中継&録画中継している。
               ・議事録に残る部分のみ放送している。
                ⇒請願者が参加をする場合は放送して良いか確認する。
               ・正副議長選挙はインターネットにより所信表明を実施している。

               ※ライブ中継設備費用
                ⇒当初2つで5万のカメラ
                ⇒その後一台50万円のカメラを2台導入しているとのこと

              さ腸駟鷙隹颪亮損
               ・14人の議員を3班(5人、5人、4人)にわけて実施している。
                役割担当は進行、説明、記録に分担
                ⇒班編成は、当選回数、常任委員会を考慮して事務局が案を作成し
                 議会に提示し最終決定をしている。
               ・議員報告会の広報の方法は下記
                ⇒ケーブルテレビ(人口の6割が見ている)
                ⇒議会だより
                ⇒ホームページ
                ⇒すべての自治会(47自治会)に議会報告会の実施の打診をしている
                ⇒議員自信の有権者に対する声がけ(一番効果があるらしい)
                
              イ修梁
               ・会派制度を廃止している。
               ・反問権の付与をすべての職員に対して認めている。
               ・議会基本条例を定めている(37回の会議 1年7ヶ月の期間を経て成立)
               ・予算 決算を常任委員会でおこなっている( 越谷は特別委員会)
               
               正直、小さい自治体ならではの工夫と情熱を感じました。
               お金がなくても出来る!という気合も感じることができました!


              2.大阪府東大阪市(委員会ライブ中継)

              ^儖会のインターネット中継について
               
              会議録システムとの連携、音声認識装置と連動がされたシステム
                (マイクのスイッチを押すと、そのマイクの席の人にカメラが自然と切り替わる)
                ⇒大変高価で、委員会における中継システムとしては最高峰の設備であると思われる。
                 個人的な質問として、コストを押さえる議論がなかったのか?とお聞きしたところ
                 導入当時はUstreamやYouTubeのような格安のサービスの概念および発展は
                 なかったと認識しているが、今導入をするとしたら当然そういう選択はあるだろうと
                 担当者の方がコメントをされていました。
                 東大阪市さんのシステム導入に関しては、新庁舎建て替えとも絡んでいるので
                 一気にすばらしい、設備導入が進んだが、現在の越谷市の状況から考えると
                 出来るだけコストを押さえスモールスタートで始めることが望ましいと思いました。
                ⇒インターネット中継(生、録画)のアクセス数についてお聞きしたところ
                 アクセス数の評価はしていない。元々傍聴はそんなに多くなかったが
                 より有権者に見る機会を増やそうということで実施している
                 この点は単純に費用対効果だけではない部分であると考えます。


              3.兵庫県明石市(議会報告会)

              ゝ腸駟鷙隹
               
              今まで3回実施したとのこと。そのうえでの検討課題をお聞きしました(以下に記す)
                ⇒5会場で実施したが、すべての会場に同じ人が来てその人が目立ってしまった
                ⇒参加者がすくなかった(参加者は年々減っていく傾向にある)
                ⇒参加案内のビラ配りの反応があまりよくなかった
                ⇒全体的に準備不足であった。進め方についてもっと検討すべき。
                ⇒テーマ別での開催など工夫をする必要である。
                ⇒報告の方法についてもう少し工夫が必要であると考える。
                  行政の下請け的な報告に終始するのではなく、委員からどのような意見が出され、
                  どのような議論がなされたのかについて報告することが必要である。
                ⇒もっと様々な方法で情報提供を進めてからやらないといけない。
                 今のままでは市民との距離は離れている。
                ⇒もっとこじんまりとした形式での報告方法も考える必要はある。

               しかしこれらの反省はやってみなければ、わからなかったはず。
               また越谷ではこのような状況を踏まえつつも、出来るだけ早い時期に
               議会報告会を実施する必要があるのではないかと思います。

              議会活性化のとりくみ
               ・1日1委員会を実施(越谷は4つの委員会を同日開催)
                ⇒議員が他の委員会(自分の所属外)を傍聴できるというメリットがある。
                ⇒今後、1議員が複数の委員会に所属することもできるようになる可能性あり
               ・決算審査特別委員会は議長を除く議員全員が参加している
                ⇒予算より決算に力を入れている ※決算の結果を予算に反映させるため
                (事業シート 全事業分をCDにして議員に渡しているとのこと) 
               ・
              市議会活性化特別委員会を設置して議会基本条例施行をめざしている
               ・日曜議会、委員会の実施(夜間議会も検討中)
               ・本会議録DVD貸し出しを実施
               ・出前講座(なるほど市議会)を実施
               ・市議会に関する市民アンケートを実施


              鳥羽市:タブレットを議場に接続できるようになってます。(次の写真につづく)

              鳥羽市:議場に設置してあるモニターに表示されます。

              東大阪市:音声システムとモニターが連動しています。

              東大阪市:IT企業出身の血が騒ぎます!

              明石市:明石公園です。朝の散歩にてとりました!


              豊島区で「がん対策推進条例」を学ぶ

              0

                議員有志の会「がん対策研究会」の行政調査として東京都豊島区に訪問してきました。

                勉強内容は主に下記の通りです。
                1.豊島区がん対策推進条例について
                2.豊島区がん対策推進計画について
                3.がん検診について
                4.豊島区がん対策基金について

                私が学んだことをポイントだけ整理します。

                ・豊島区がん対策推進条例の特徴
                 ゞ軌薜儖会との協働による児童・生徒へのがん予防に関する普及啓発
                 区内企業等との連携
                 5扮譴砲茲觀鮃被害の予防
                 いん検診の受診率向上と質の向上

                ・区長が、がん対策を区の重要課題として捉えている
                 ⇒区長自身が区民の命を守るということが行政の最大の役割と
                  捉えていることからである。

                ・受診率向上のためには、勧奨、再勧奨が効果がある。
                  ⇒受診率向上のために実施していることは下記の通り
                  ‖臘欧ん検診を地域の医療機関で配布提出可能に
                  大腸がん検診のスポット勧奨・再勧奨
                  Fがん、子宮がん検診クーポン対象年齢のうち20歳の受診者に再勧奨通知送付
                  ぁ屬佞し健康まつり」にてがん検診普及啓発ブース設置
                  テがん、子宮頸がん検診期間の延長
                  ζがんセルフチェック法講習
                  ※啓発にも力をいれ、積極的にイベントなど開催している。

                ⇒無償にしても、効果があるものとないものがある。
                  効果大 前立腺がん(特定健診時に同時にやってしますことを進める)
                  効果小 肺がん、大腸がん 

                小6、中3の子どもに対して、区の独自の教育を実施している(教育委員会)。
                 ⇒子が親に話すことによって、親もがんに対して意識が高くなるという効果も期待できる。

                ・がん患者と家族の支援
                 〆濛隶緡澱楼荵餮札泪奪廚虜鄒
                   ※女性の医者がいる病院も紹介している。
                 ∈濛隶緡伝躪臍蠱盟觚の開設
                 ホームページ等へのがん情報の掲載

                本当に区をあげてがん対策の取組をおこなっており、その力の入れ方には感心しました。

                しかし自治体としての財政状況などの違いからして越谷市で同じことを実施するのは
                とてもハードルが高い気がします。

                やはりキーワードは、「勧奨、再勧奨への積極的予算の投資」といったところでしょうかね!

                もっといろいろと勉強してみます!

                質問する私!一番奥です


                さいたま市コミニティバス導入ガイドラインの調査!

                0

                  さいたま市が作成した「コミュニティバス導入ガイドライン」を調査するために
                  同自治体を訪問いたしました。

                  導入ガイドラインの主なポイント

                  |楼茲農嫻い鮖って活動する
                  ・地域組織(5人以上)を作る
                  ・自治会等の了承をとる
                  ・導入後も利用について努力する

                  ⊆支率 40%以上
                  ・計画時および実績とし収支率40%以上が必須
                  ・2年連続収支率40%を切ると廃止
                   ※本来は自治体負担と市民負担を折半とするという意味で収支率50%と
                    したかったが、市内の既存のコミュニティバスの収支率のMAXラインから
                    40%にしたとのこと

                  最近は自治会でバスを運営するという例も出てきています。

                  「採算が取れない中でどのように高齢者、そして交通空白(不便)地域の足を確保するのか?」
                  ということは超高齢社会が抱える重要な問題です。

                  公共交通網特別委員会を立ち上げ、様々な自治体の勉強もしました。
                  要点は大体わかってきたと思います。

                  もう一度様々な観点から考えて、その後は、どのように実行に移すか?
                  これを大枠で自分なりにまとめ提言にしていきたいと思います。


                  精神保健業務の障がい福祉課への一本化についてを学ぶ

                  0

                    群馬県高崎市に『精神保健業務の障がい福祉課への一本化について』を
                    調査しにいきました。
                    同じ会派の橋本議員 公明党の瀬賀議員と私の有志メンバー3名での行政調査です。

                    中核市になると越谷市は保健所を運営することになるのですが
                    そこで問題となりそうな、精神保健業務について調べにいきました。

                    かんたんに説明すると
                    精神保健業務は保健所の仕事であり、
                    精神福祉業務は市役所の仕事である。

                    保健所が市役所内にあれば、問題ないのだが
                    越谷市のように、保健所が市役所と離れた場所にあると
                    市民(利用者)からわかりにくい、業務の効率化がわかれない
                    など、デメリットがあると思われる。

                    高崎市は、すでに中核市であり、精神保健業務(保健所業務)を障がい福祉課(市役所業務)
                    に移行しているという実績があり、そこにおけるメリットや課題などを調べてきました。

                    細かいことは書きませんが、業務移行に問題ないことと、メリットは計り知れないが
                    デメリットはほとんどないことなどを確認してきました。

                    越谷市が中核市になるうえで、これから様々考えなければならないことが
                    増えてくるかもしれませんが、本日のように、現場にいって確認するということを
                    中心に、活動を続けていきたいと思います。



                    質問する私!

                    高崎市の調査!バルブ時に200億円して建設したとか・・・立派すぎる!


                    教育環境経済常任委員会、行政調査(11月6日〜8日)

                    0

                      教育環境経済常任委員会の行政調査に行ってきました。
                      日程は11月6日〜8日の3日間です。

                      いきなり、出発の朝、事故で電車が動かないという大波乱から始まった
                      この度の行政調査ですが、議会事務局の方の迅速な対応もあり、日程どおり
                      にこなすことができました。

                      3つの訪問先について、それぞれ記載したいと思います。
                      書きたいことはたくさんあるのですが、相当なボリュームになってしまうので
                      特に気になった点や、重要だと思う点についてだけ書きたいと思います。
                      それでも、かなりの行数になってしまいますので、興味がある部分だけ、
                      さっと読んでいただければと思います。

                      1.スポーツ振興について(山口県下関市)
                        スポーツによってまちづくりをしていこうという意思を
                        『下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例』という形で明文化している、自治体です。

                        私もまさにスポーツによるまちづくりがしたい、地域活性化がしたいそんな思いで
                        議員になった一人であり、大変期待していた調査でした。
                        私が学んだ点/注目した点は下記の通りです

                        ・議会提案により下関市スポーツ振興のまちづくり基本条例を制定している

                        ・キーワードは『する(PLAY)、見る(観戦)、支える(ボランティア)』この
                            3つの視点でスポーツ振興を進めているということ

                        ・『下関海響マラソン』や『ツールド下関』など、下関の地理条件をうまく活用し
                         全国的にも有名なイベントを開催している

                        ・補助金などを支給することによって、スポーツ合宿を誘致し、観光面でも
                         地域活性化を図っている

                        ・行政と市民だけではなく、さらに企業を加えて、スポーツ振興を考えている。

                        ・オリンピックの金メダリストには市民栄誉賞、銀・銅メダリストにはスポーツ名誉賞など
                         を与える要領が存在する。

                         贅沢は言えませんが、越谷が冠についた、全国的スポ―ツイベントぜひやりたいですね!

                        ちなみに越谷市は、下関市のような条例はありませんが、下記取組をしており、
                        スポーツ振興に関しては、負けないくらいの取組をしていると思います。
                        =======================================
                        ・スポ―ツ・レクリエーション都市宣言
                        ・第4次越谷市総合振興計画  施行大綱6「いきいきとだれもが学べる心豊かなまちづくり」
                         ⇒生涯にわたりスポーツ・レクリエーションにて親しめる環境をつくる
                          さらに教育行政重点施策として細かく
                          【方向1】スポーツレクリエーション活動の充実を図る
                               ⇒活動環境の充実(多様な機会を活用した情報提供・参加促進)
                               ⇒活動機会の充実(スポーツ観戦機会の充実)
                          【方向2】スポーツレクリエーション活動を支援する体制の充実を図る
                               ⇒組織の充実(スポーツボランティアの養成)
                          【方向3】スポーツレクリエーション施設の充実を図る
                               ⇒施設の改善・充実
                          【方向4】健康ライフスタイル作りを支援する
                               ⇒高齢者の健康づくりの支援
                               ⇒障がい者の健康づくりの支援
                         =======================================

                      2.小中一貫教育について(広島県呉市)
                        中一ギャップ※1と言われる言葉をよく聞きようになりましたが、それを解消すべく
                        考えられたのが、小中一貫教育です。
                        呉市は市内の全小中学校が小中一貫教育に移行しているというところが
                        大変注目すべきところです。
                        私が学んだ点/注目した点は下記の通りです。

                        ・小中一貫のカリキュラムに基づいた指導が行われている。

                        ・4・3・2区分による教育の仕組み
                         4(前期:小学校1〜4年) 
                         3(中期:小学校5年〜中学校1年) 
                         2(後期:中学校2〜3年)
                         という区分けを,身体や心の発達、自尊感情の変化、問題行動の発生率などを
                         しっかりと分析したうえで、行っていること。
                         ※特に中期に重点を置いた取り組みをしている

                        ・小学校と中学校の施設が一体となった『1体型校舎』
                         小学校と中学校の施設が分離している『分離型校舎』があるが
                         既存の施設を最大限利用している。
                         一体型校舎の場合は授業時間の違いなどに考慮してチャイムは一定の時間だけならし、
                         あとはノーチャイムとのこと。施設の利用には様々な工夫が必要だということも学んだ。

                        ・小中一貫教育推進コーディネータ(1名/校)を設け、連携がスムーズに行くようにしている。
                       
                        ・教員による小中合同授業研究、生徒による小中合同事業、小中合同行事
                         異学年交流などを通じて、多くの交流を図り、垣根を低くしている。

                        ・相互乗り入れ授業の実施(小学校の先生が中学校へ、中学校の先生が小学校へ)

                        ・一部強化担任制の実施

                        このような取り組みをして効果を挙げているがメリット、デメリットは次のようである。
                        呉市の資料より
                        ★メリット
                         ‖人佑兵業が可能となり学習が充実できる。
                         各教科等において学習効果が向上する
                         切磋琢磨の機会が増加する
                         そ乎弔任粒萋阿充実でき活気が出る
                         ネ達が増える(多様な価値観の中で自分の価値観を再発見できる)
                         色々な考えに触れることができ、その中で自分の考えを伝えることができる
                        ★デメリット
                         …務惶離や通学時間が長くなる
                         運動会などの行事での出場機会が減る
                         6戯燹Χ偽颪紡个垢襪海箸發粒箙腓増える

                        まさに良いことだらけのように感じた行政調査でしたが、帰ってからネットを見ていると
                        問題点や反対の動きもあるみたいです。

                        ただ私が学んできたことと、『生徒の顔が変わってきたというのが効果なんです』
                        と自信をもって言っていた行政の方を思い出すと、やっぱり素晴らしい取り組みだなぁと
                        思いますね!

                        では越谷で導入するこができるかというとこれは、相当ハードルが高いということが
                        わかります。それは、小学校区と中学校区がバラバラで、小中一貫どころか、一つの小学校から
                        3つの中学校にわかれて進学するような状況だからです。
                        さらにはコミニケーション区というか公民館区(新方地区や桜井地区など13地区を指す)も
                        バラバラなので、地域で子どもを育てるということもなかなか統一して実施できない
                        状況なんです。

                        これは他の自治体では珍しいことで、急激に都市化した越谷市が生んでしまった
                        あまりよくない状況です。

                        しかしながら、現在越谷市の現場で徐々に進んでいる、小中学校連携という試みに
                        大いに期待したいところです。

                        ※1中一ギャップ(デジタル大辞泉より)
                        小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、
                        いじめが増加したり不登校になったりする現象。
                        小学校までに築いた人間関係が失われる、
                        リーダーの立場にあった子どもが先輩・後輩の上下関係の中で自分の居場所をなくす、
                        学習内容のレベルが上がるなどの要因が考えられる。

                      3.地産地消の取り組みについて(岡山県岡山市)

                        越谷市でも進めている地産地消を学びました。
                        地産地消と言えば、主に4つの取組に分けられますね!

                        …焦篏蠕瀘
                        ▲屮薀鵐媛
                        3惺撒訖
                        い修梁勝憤食店などでの活用)

                        岡山市は農業の規模が越谷市より大きく、農作物も多いので、比較するのに
                        若干難しいところはありますが、様々なことを学びました。
                        私が学んだ点/注目した点は下記の通りです。

                        ・越谷のように加工物をブランド化しているのではなく、作物そのものをブランド化している
                         (ぶどうやももなど)
                         
                        ・ブランド化が進むと物が高価になり、逆に学校給食などに取り入れるのが難しくなる。
                         ブランド化と地域での消費のものはある程度区分する必要がある

                        ・学校給食等の仕入れはすべて学校側に任せており、地産地消に対する補助金などは
                         一切支給していない。

                        ・野菜のような長期保存がきかない作物は、学校給食に対して、安定供給という面においては
                         やはり課題がある。
                       
                        しかし後継者不足などにおける課題は、日本全国共通であることを改めて認識した調査でも
                        ありました。

                       3日間本当に様々なことを学ばせて頂きました。ぜひとも越谷市に活かすべく、努力していきたい
                       と思います。


                      行政調査に様子です。ちょっと逆光ですね(笑)

                      かの有名な巌流島です。

                      下関と言えば高杉晋作!朝6時散歩をしながらとりました!真似してます



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